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今週、2018年4月17~18日に
日米首脳会談が予定されています
が、この会談は安倍政権の命運
を決めることになりそうです。
ポイントは2つ、ひとつはTPPに
米国を復帰させることができるか、
もうひとつは米朝首脳会談に
向けて拉致問題の解決を
トランプ大統領がしっかり
コミットメントしてくれるかです。

最近の立憲民主党の支持率急落
に見るように国民の多くは
野党とマスメディアのモリカケ騒動
にうんざり
しています。
そもそも官僚は政治家など手のひら
で弄んでろやろうという輩であり、
その最たるものが財務省です。
その実体を理解していないから
官僚は政治家の指示で動くもの
だと信じ切ってしまうのです。

世界が大きく動いている中、
世界から取り残されるリスクが
取り沙汰されており、
外に向けた政治への期待が
高まっています。

先般各国の署名が終わったTPP11
は安倍政権のリーダーシップで
ここまできたものです。
これに米国が復帰すれば、まさに
歴史的な出来事になります。
日本の将来について真剣に
考えている国民からの支持は
回復するはずです。
また、長年の懸案事件である
拉致問題が解決に向けて
具体的に動き出せば、
内閣支持率は一気に上がるしょう。

これらの話をうまくまとめるため
には、当然ながらトランプ大統領に
お土産を持っていくことになります。
政治の世界はギブアンドテイク
あたり前だからです。
既に自動車業界など複数の
日本企業による米国への新たな
直接投資を提案するというニュース
もあります。

土俵際の安倍政権ですが、
土俵中央まで寄り戻せるか、
4月17~18日の日米首脳会談次第
と言っても過言ではないでしょう。

それでは、また来週!


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今年に入ってから海外投資家の
大量売り
がひと際目立っています。
現物株は2兆6,000億円、
先物は5兆1,000億円、何と合計で
7兆7,000億円の売り越しになって
います。
僅か3ヶ月間でまさに歴史的な額と
言えます。

その海外投資家の最大の関心事は
安倍政権の行方だと思います。
その行方は今後の支持率次第だと
思いますが、9月の自民党総裁選
での安倍三選はかなり不透明に
なって来ています。
そして、何よりもポスト安倍において
日本の経済運営の姿が全く見えない
ことが海外投資家の不安を煽って
います。

次期首相は岸田氏か石破氏が有力
と言われていますが、岸田氏は
財政健全化および超金融緩和の
出口戦略を急ぐべきとの考えであり、
いわば株式市場受けしない政策です。
一方で、石破氏はリフレ=ハイパー
インフレ論を主張する反アベノミクス論者
であり、彼が首相になれば日本経済は
後退しかねないとの厳しい見方も
あります。

日本の長年の懸案だったデフレ脱却
を成し遂げたアベノミクスへの海外の
評価は国内のそれを遥かに上回る
ものがあります。
また、日本の政治的安定が日本株買い
の根拠になっていたことも間違い
ありません。
この辺りを理解すれば、海外投資家が
日本株から逃げる理由がよくわかると
思います。

それでは、また来週!

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今年に入ってから相次いで悪材料
が出たことで、そもそも世界的な
株価急落は何がきっかけだったか
分からなくなっている投資家も多い
のではないでしょうか。

2018年2月、米国で賃金上昇をきっかけ
にインフレへの懸念が芽生え、
米長期金利が急上昇したことで、
米国株は大幅下落したことが始まり
でした。
米国の長期金利は昨年末で2.4%台
半ばでしたが、インフレや財政赤字拡大
の懸念が一気に強まり、大きく上昇、
2月下旬には2.95%まで跳ね上がり
ました。

その後は2.8%~2.9%のレンジで落ち
着いていたにも拘わらず、日米とも
株価下落が続いたのは金利上昇以外
の悪材料
によるものということでしょう。
ただ、注目すべきは、肝心の
米長期金利は3月末にかけて急落して
おり、直近で2.74%まで下げているの
です。

今回の世界的な株価急落は
米長期金利の急上昇が始まりならば、
最近の金利下落はパニックの終焉
サインと見て良いのではないでしょうか。

それでは、また来週!


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22日、米トランプ大統領は中国が
米国の知的財産権を侵害している
として、中国製品に巨額関税を課す
制裁措置を決め、翌23日には
安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウム
の輸入制限も発動しました。
中国は一部米国製品に高関税を課す
対抗措置を発表するなどまさに
米中貿易戦争の様相を呈して
きました。

この一連に動きは11月の
米中間選挙を控え、トランプ大統領が
なりふり構わず、人気取りの政策に出た
ということでしょう。
ただ、今回の混乱ぶりを見ると、これで
支持率が回復するとはとても思えません。
多分、中間選挙では与党共和党が
惨敗すると思います。

となると、トランプ政権は期間2年を
残してレームダック状態(死に体)
になるということです。
そこで問題はトランプ政権の
レームダック状態は世界の株式市場
にとって悪材料なのかということです。
これは断じてノーです。
投資家や企業家にとってみれば、
何もしなくていいからかき回さないでくれ
というのが本音でしょう。

まだ半年以上も先ですが、
トランプ政権のレームダック状態こそ、
世界の投資家が望んでいること
ではないでしょうか。

それでは、また来週!


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まさに方向感がない相場が続いて
います。
米トランプ政権の屋台骨が大きく
揺らぎ出しており、また国内では
安倍政権の行方も風雲急を告げて
います。

このような時に投資家は何をすれば
いいのか?
本日、新たな会社四季報(2018年2集)
が発刊されましたので、これを見て
来期予想をチェックしてみてはいかが
でしょうか。

四季報の調査対象会社は膨大な数に
なりますので、全てが正確な予想とは
言えませんが、それでも四季報には
一日の長があり、かなり参考になる
のは事実です。

来期増益率の高い銘柄をいくつか
ピックアップしておいて、タイミングを
見て買いを入れる、多分良い結果が
出ると思います。

それでは、また来週!


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今期の主要上場企業(除く金融)
の経常益は12.7%増と見込まれて
いますが、もはや市場の関心は
来期業績に向かっています。
来期の経常益の伸びについて、
証券4社は8.6~9.6%増(日本経済新聞)
と予想していますが、内2社が
円高の影響については全く
異なる見方をしているのが大変
興味深いです。

大和証券は1円円高で経常益を
0.6%押し下げると試算、
自動車など輸出関連株の業績への
影響が大きくなると見ています。
同社は1ドル=110円の前提で
8.6%増益予想ですので、
もし105円ならば3%押し下げる
ことになり、5.6%増益ということ
になります。

一方で、SMBC日興は
1ドル=105円の前提で9.4%増益を
予想しています。
その根拠として、
「各分野で需給が逼迫しており、
円安を伴わずとも大幅増益
達成する構図になっている」
としています。
要するに円高によるマイナス分は
価格転嫁で十分取り戻せるという
ことでしょう。

どちらが正しいかは判断できませんが、
投資家としては円安に頼らず、
自らの技術力や商品力で成長できる
銘柄を選べばいいだけの話です。

それでは、また来週!


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2月は米国で賃金上昇をきっかけに
インフレへの懸念が芽生え、
長期金利が急上昇したことで、
米国発の世界的な株安が始まりました。
ただ、この段階では景気が堅調だから
金利が上昇するといういわゆる
良い金利上昇だったと思います。
従って、本来ならばドル高円安になる
ところです。

ところが、追い討ちをかけるように
トランプ政権が財源の目途が
立たないまま、1.5兆ドルの減税、
1.5兆ドルのインフラ投資、さらに
国防予算の大幅増を掲げたことで、
財政赤字拡大の懸念が一気に
強まりました。
これによって悪い金利上昇が懸念
され、さらにドルが売られ、円高が
進みました。

そして、またまた1日、米トランプ大統領
が鉄鋼輸入品に対し25%、
アルミニウム製品には10%の関税
を課す方針を示唆したことで、
円高が一段と進みました。
今回の輸入関税によって、中国など
新興国通貨が売られ、一方で
円やユーロなどリスクオフ通貨が
買われるという展開になってきました。

最近のこのような経緯を見ると、
当面は円高基調が続くと見ておいた方
が良さそうです。
従って、円高を前提とした銘柄選択
求められると思います。
ただ、だからと言って内需株といかない
ところに難しさがあります。
内需株は人出不足など業績の足かせに
なっている要因が大きいからです。

それでは、また来週!

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・「円高」とは?↓
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「投資顧問の評判」「投資顧問口コミ」「投資顧問の評価」サイトについて、当社バリューサーチ投資顧問では株式トレーダーの皆様からご相談を受けることがあります。

「投資顧問会社の選び方」として個人投資家、株初心者、法人の運用担当の方、長期投資家、デイトレイダーなど株式投資に関わる全ての投資家の皆様に対して、投資顧問会社を運営する当社バリューサーチ投資顧問が申し上げられることは以下のとおりです。


①「投資顧問の評判」「投資顧問口コミ」「投資顧問の評価」など安易な検索ワードで投資顧問会社を探さない。


②逆に、「投資顧問の評判」「投資顧問口コミ」「投資顧問の評価」の検索ワードで検索し、上位10位の投資顧問会社には入会しない。


③「投資顧問の評判」「投資顧問口コミ」「投資顧問の評価」サイトの情報ではなく、きちんと投資顧問会社の公式HPを見る。


④ホームページのサイトデザインが綺麗でも、構成が同じと見受けられる投資顧問会社が複数見つかった場合は行政指導を受けた業者による同一運営の可能性を考える。


⑤推奨銘柄のパフォーマンス実績について、上昇率の高い銘柄だけ公表している投資顧問会社は候補から外す。 「推奨実績の一部を公開!」などと一部という文言があれば、下落率がひどく公開するに値しないその他多数の推奨銘柄が存在したことを想像する。


⑥投資顧問会社の代表取締役や助言者の経歴を検索して調べる。


⑦「(気になる投資顧問会社名)」「行政処分」というダブルの検索ワードで検索する。

(※但し、行政処分を受けていなくても悪質でないわけではない)


⑧「(気になる投資顧問会社名)」「無登録」というダブルの検索ワードで検索する。

(※但し、登録業者であっても悪質でないわけではない)


⑨「投資顧問の評判」「投資顧問口コミ」「投資顧問の評価」で以下の投資顧問業者を一度でも推薦していたサイトは上位ランキングも恣意的で出鱈目と言える。(財務局関東財務局より引用)


金融商品取引業者等に対する行政処分

無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告



投資顧問会社選びは、銘柄選びの第一歩です!

投資助言業者だからと言って、大金を払えば儲けられるということでは全くございません。

皆様の所属されている業界があるとすれば、信頼できる組織から悪質な組織まであると思います。我々は自らの属する業界以外に所属する人間は「その手のプロ」と盲目的に信じがちですが、現実はそうでないことも多々あるかと想像します。

銘柄スクリーニングをするのと同じように、投資顧問会社もしっかりスクリーニングして、大切な資産を守りましょう!
そして想像力を常に絶やさないことが株式投資には欠かせない姿勢だと思います。

以上です。



バリューサーチ投資顧問(株)
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以下、米国株の乱高下に関する
慶大櫻川教授のコメントです
(日本経済新聞掲載)。

「株価の決定理論に基づき、低金利下
では株価は乱高下しやすい。
企業業績の将来見通しはそのままと
して、実質金利が3%から3.1%に上昇
すると、株価は3.3%下落する。
だが実質金利が1%から1.1%に上昇
すれば、上昇幅は同じ0.1ポイントでも、
株価は約9%下落する。
長期金利が上昇に転じることで生じる
影響の大きさを物語っている。」

「米政策金利は現時点で1.5%であり、
インフレ率を差し引いた実質金利は
いまだマイナスの域にある。
長きに及んだ低インフレ経済からの
脱却の転換点と判断されれば、
金利正常化は一気に進むだろう。
一方で、米企業の収益は好調であり、
金利上昇が直ぐに株価下落に
つながるかどうかは分からない。」

ポイントは2つ、ひとつは金利水準云々
よりも
“長期金利が上昇に転じた時”
こそ株価が乱高下しやすい
もうひとつは金利が上昇しても
企業業績が堅調ならば株価は
下落しない
ということです。
このような観点から最近の相場を
見ると分かりやすいと思います。

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前回の当欄で、株式市場が乱高下
する中で投資家の拠り所として、
古典的な指標ですが、「PER」に
注目していると述べました。
ただ一言加えるならば、増益基調
続いているという前提です。
因みに、今期の上場会社の経常増益率
+16%が見込まれています。

ところで、本日は今後の相場を占う上で
どの銘柄に注目すべきかというお話し
をしたいと思います。
要するに何が指標銘柄(≠買うべき銘柄)
になるかということです。
結論から言えば、ソニー(6758)です。
その理由は3つあります。

第一に外国人持ち株利率が約58%
と高く、海外投資家の動きが反映
されやすい銘柄であること、
第二に今期は経常益2.7倍強を見込み、
さらに上方修正の可能性が大きく、
好業績銘柄の筆頭であること、そして、
第三に円高の影響を受けない銘柄で
あること(むしろ円高はプラス要因)です。

ソニーは1月23日に高値5,738円を付け、
直近の株価は5,264円と8%強の下落に
止まっています。
ソニーが高値を目指す動きが鮮明に
なれば、東京市場に反撃ののろし
上がったということでしょう。

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