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割安株の反撃が続くのか?

今年に入ってからの割安株(低PBR株)と成長株
(高PBR株)の動きを比べてみると、割安株の
+3.82%に対して成長株は+12.53%と圧倒的に
成長株が優位な展開でした。ところが、先週1週間
だけの動きをみると、割安株が+6.02%、成長株
は+3.57%と割安株が大きく勝っており、かなり久
し振りの現象です。

もし今後も割安株の反撃が続くようならば、成長性
は高いが、割高感が顕著な小型株は売られること
になると思います。事実、高い成長性を囃され急騰
したGMOペイメントゲートウェイ(3769)は既に4月
高値から30%近く下落しています。

しかしながら、これからは割安な大型株相場に一変
し、小型の成長株が下落する相場になるとは見て
おりません。というのは、今回の割安株の急騰は
目先狙いの海外ヘッジファンドの大量買いが中心で
あり、いつまで続くのかは不透明だからです。

但し、成長性が高くともPERが50倍以上の銘柄は
慎重になるべきであり、ましてや80倍以上となると
リスクはかなり大きくなります。前述のGMOペイメ
ントゲートウェイのPERは100倍を超しており、は
しゃぎ過ぎは明らかで、いつ売られても不思議では
ありませんでした。

中期的に2桁成長率が継続していて、せいぜい
PERが30倍台までならば、さほど心配することも
ないでしょう。割安株が一服した時に買いが回って
来ると見ています。

それでは、また!

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M&Aの巧拙が株価を決める!

かつて日本企業のM&Aは失敗ばかりでした。東芝
が13年前に米原子炉メーカー大手のウエスチング
ハウスを買収したことが、会社破綻の要因になった
のが典型的な例ですが、この例に限らず、とてつも
ない大金をドブに捨てた事例は枚挙にいとまがあり
ません。

今年5月には武田薬品がアイルランド製薬大手の
シャイアーを総額約6兆8000億円で買収すること
で合意しました。シャイアーの抱える有利子負債
(1兆5000億円)を加えると、何と8兆3000億円
規模のビッグな買い物でしたが、それ以降、同社
の業績は赤字転落、当然ながら株価は低迷してい
ます。このようにM&Aが株式市場では必ずしも歓
迎されてきたわけではありません。

ところが、最近はM&AやPMI(M&A後の統合プロ
セス)を上手く遂行することによって業績を大きく
伸ばす企業が多数出てきているのです。もっと言え
ば、中小型株で業績を飛躍的に伸ばしている企業
のほとんどがM&A絡みと言っても決して過言では
ありません。M&Aの巧拙が業績に与える影響が大
変大きい時代になったということです。

それでは、また!

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大勢逆張り、目先順張り!

個人投資家は逆張り志向とよく言われますが、多分
そういう方が多いのでしょう。ただ、一口に逆張りと
言っても、「落ちてくるナイフは掴むな!」という相場
格言があるように、そう簡単なことではありません。

急落時の投資は落ちてくるナイフを掴むようなもの
で、どんなに魅力的な銘柄でもナイフが床に落ちて
から、つまり底を打ったことを確認してから投資す
べきという教訓です。ということは、「大勢は逆張り、
目先的には順張り」が最も効率的な投資方法と言え
るのではないでしょうか。

また、下がったからどんな銘柄でも良いということ
でなく、本来ならばここまで下がるはずはないが、
外部材料の影響で相場全体が下落したため、連れ
安したという銘柄を選ぶべきだと思います。

このような発想で銘柄を選ぶならば、相場急落時で
もあまり下がらない銘柄が狙い目ということに気が
つくはずです。

それでは、また!


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決算内容を見て感じたこと!

決算発表が大方終わりましたが、各企業の決算内容
を見て、率直に感じたことを述べたいと思います。

1.半導体市況の底打ちは今上期(9月)までと巷間
  言われているが、それよりも少し先になりそうだ。
2.中国関連の設備投資銘柄はやはりその影響から
 逃れられず、中国経済の先行きも不透明である。
3.今期の想定為替レートは1ドル=110円が多いの
  輸出比率の高い企業は為替差損が発生する。
4.第1四半期の営業利益を見ると、SUBARU(7270)
  が48.2%増、ホンダ(7267)が15.7%減と同業の
  中でも格差が拡がっている。
5.厳しい経営環境の中でも、独自の技術やノウハウ
  ・商品を持っている企業は強い。例えば、大塚ホー
  ルディングス(4587)やオプトラン(6235)など。

そして、今回は減益企業が多いだけに、増益企業は
素直に好感され、いつもような材料出尽くしにはな
っていないのが特徴です。

また、海外投資家の関与が小さくなっているせいか、
比較的まともな反応になっているように見えます。

外部環境は依然不透明ですが、もはや森よりも木を
見る時代、個別銘柄を如何にサーチするかが全て
だと思います。以上のような条件を加味すれば、自
ずと銘柄は絞られるはずです。

それでは、また!


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PER100倍でも問題ないのか?

注目の米中首脳会談は、大幅譲歩で
終わりましたが、これにはそれなりの
背景があります。
それは中国の報復措置の影響で
トランプ大統領の支持層、すなわち
農家や企業の支持率が下がり始めた
からです。
あまり公にはされていませんが、
今回の会談で中国は米国の農産物の
輸入拡大を約束したはずであり、
またファーウェイへの輸出容認は
トランプが米企業の不満に配慮した
表れとも言えるでしょう。

トランプ政権の政策は戦略に基づいた
ものでなく、全て来年の大統領選に
勝つ
ためのものであり、今回は
自身の支持率低下に何としても
歯止めをかけたかったということです。
トランプにとって苦渋の選択だったはず
ですが、一方で長期戦狙いの習近平に
とっては期せずして思いどおりの結果
になりました。

目先の懸念材料が先送りされたことで
市場にはひとまず安心感が拡がって
いますが、ただ結局は何も解決して
いない
という事実が残り、今回の合意が
今後の市場に大きなプラスになることは
ないでしょう。
それどころか、そんなに遠くないうち
対立が再勃発する可能性も十分ある
と見ています。

このような環境の中で基本的なターゲット
は世界景気の動向にあまり影響を受けない
小型成長株ということになりそうです。
専門家の中にはPER100倍以上でも
問題ないと公言している向けがありますが、
如何に成長性が高いとは言え、
超高PER銘柄は、多少の悪材料でも
急落するリスクがあります。

2000年初めのITバブル崩壊時では、
PER100倍以上の銘柄の株価が
あっという間に10分の1になった歴史的な
事実も頭の片隅に入れておいた方が
良いでしょう。

それでは、また!


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今やワインは500円!

先の日米首脳会談で、日米貿易交渉
については参院選後に本格化させる
という合意ができたようです。
米国は自動車に関する追加関税
発動を180日間延期すると既に発表
していますので、交渉の焦点は
農産品の扱いになると思われます。

日本政府は農産品については、
水準が高いTPPレベルにしたい
意向だと思われますが、
一方の米国はTPPに参加しておらず、
TPPの水準に縛られることはないと
主張、TPPの水準を挟んでの
せめぎ合いになると見ています。
そして、多分、参院選前後から
マスメディアや野党は生産者を守れ
と一斉に声を上げるはずです。

ただ、彼等が騒ぐように国益を損なう
ようなことではありません。
農産品の関税引き下げは、全てが
マイナスというわけではなく、
何よりも消費者にとってはプラス
になります。
昔は3,000円だったワインが今や
500円で買えます。
消費者は関税引き下げの恩恵を
十分受けているのです。

要は生産者と消費者とのバランスを
いかに取るかということですが、
マスメディアも野党も意識的に
消費者という視点は隠しています。
なぜならば、彼らは何をしてでも
政府を叩きたいからです。
まさにこれが偏向報道の本質であり、
国政を任せられない万年野党の本性
と言えます。

話が遠回りになりましたが、
農産品に限定される議論になるならば、
株式市場にとって深刻な影響はない
ということです。

それでは、また!

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対中国強硬派が実権!

米中貿易戦争が激化していますが、
実はかなり分かりやすい背景が
あります。
トランプ大統領の関心はただひとつ
来年の大統領選に勝つことであり、
政策自体は政権内の側近の力関係
で決まるという構図が続いています。

新政権発足時はトランプの女婿の
発言力が強く、親中国政策が
目立ちましたが、ところが最近は
その勢力図が一変し、
ライトハイザー米通商代表や
ナバロ国家通商会議議長、
ボルトンの大統領補佐官、そして
ペンス副大統領など対中国強硬派
が実権を握っています。
補助金問題などでのらりくらりと
交渉を引き延ばす中国に業を煮やし、
トランプを突き上げたというのが
今月5日の大幅追加関税の背景だと
思います。

今回の決定をトランプ流の脅しと
見る向きもありますが、あまり
甘く見ない方が良いでしょう。
なぜならば、トランプ政権は景気や
株価をある程度犠牲にしても
米国の安全保障を優先させる
可能性が高いからです。
このことは、中国ファーウェイに対する
輸出規制など米国の執拗な動きから
も伺えます。

このような状況で中国の習近平の
出方が気になりますが、中国の
補助金政策は国家資本主義の
根幹であり、また米国同様、
国家安全保障に絡む重要な問題で、
さらに国内の弱腰批判を避けるため
にも簡単には譲歩しないはずです。

とりあえず、6月の米中首脳会談
までお預けとなりましたが、ただ
米中首脳会談ですっきり解決という
ことにはならないでしょう。

それでは、また!

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市場区分の見直しを急げ!

東京市場は気迷い相場が続いています。
個人投資家の中には大きく下げれば
買いたいという方も多数いますが、
ところがなかなか下がらない。
日銀のETF買いが下値を支えている
からです。
そうかと言って、上値も重い。
海外投資家が大量に売り続けている
からです。
しっかり選んだ銘柄は上がらない一方、
上がる根拠のない銘柄は上がる。
個別銘柄無視の先物取引
相場の主導権を握っているからです。

このような状況に対して、果たして
打開策はあるのでしょうか。
それは、現在、東京証券取引所が
進めている市場区分の見直しではな
いかと思っています。
東証は現在の4つの市場
(東証1部、東証2部、ジャスダック、
マザーズ)を再編し、
①東証1部(グローバル・プレミアム)、
②中堅企業(スタンダード・グロース)、
③新興市場
の3つに再編成するということです。

現在の東証1部は、全上場会社
(約3,660社)の6割近くに当たる
約2,100社で構成されており、まさに
頭でっかちの状態です。
今後は新たな基準を設け、
東証1部を大幅に絞り込む意向です。
残る3市場の見直しも進め、老舗・中堅企業
が目立つ東証2部とジャスダックを統合、
1部からの降格企業を吸収し、
新たに中堅企業の市場を創設、
新興市場向けは先行投資型の
赤字企業にも門戸を広げる方向です。

東証1部からの降格候補銘柄は
マイナスイメージがありますが、
それどころか
“中堅企業市場”こそ、
個人投資家にとって最も魅力的な市場
になると思っています。

その理由は、先物の動きや日銀の
ETF買いに影響されることが少ない市場
であること、また東証1部に残る大型株
にはもはや魅力的な成長銘柄が少ないこと、
そしてジャスダック銘柄が格上げにより
一気に注目度が高まることです。
市場区分の見直しを急げと言いたいです。

それでは、また!

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【2018年の株価】急落の戦犯3馬鹿トリオ!

只今、大納会恒例の手締めが
終わりましたが、心なしか元気が
なかったように感じました。
最近の冴えない相場を考えれば
仕方ないのかも知れません。

そこで、今年2018年の10月以降の
株価急落の要因について考えて
みたいと思います。
その要因は、ズバリ!以下の
3馬鹿トリオに集約されると思います。

その1.トランプ米大統領
政治的信念も戦略もなく、自身の支持率
向上だけに躍起になる裸の王様

その2.米FRB
世界経済の減速懸念が拡がる中、全く
空気が読めないお間抜け集団

その3.海外投資家
31年ぶりの高水準で日本株を売り越し
た金持ちだが緻密な分析が苦手な
厄介者たち

この3馬鹿トリオが実体経済から
大きくかけ離れた
日本株の急落を
招いた戦犯でしょう。
個別銘柄のファンダメンタルズより
外部材料が優先される昨今の
株式市場は嘆かわしい限りですが、
残念ながら現実を直視するしか
ありません。
悲しいかな、来年の東京市場も
この3馬鹿トリオ次第ということに
なりそうです。

少々過激な内容になってしまい
ましたが、皆さんのお気持ちも
同じではないでしょうか。

今年最後のメルマガとなりますが、
1年間ご愛読いただき誠にありがとう
ございました。
どうか良いお年をお迎えください!


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企業はやるべきことはやる!

米中貿易戦争の影響で中国の
景気減速が懸念され、中国関連銘柄が
大幅下落しています。
ただ、ここは冷静に個別銘柄を分析
すべきだと思います。
たとえば、機械株ですが、中国の
設備投資が先送りされるから当面は
厳しいという見方が一般的ですが、
果たして全てそうなのでしょうか?

現在の中国では人件費高騰が深刻な
問題となっているのは周知のとおりです。
そのような中で、企業は死活をかけて
IT化・自動化投資は何を置いても
やらざるを得ないのです。
国内でも人出不足は簡単に解決する
問題ではなく、IT化・自動化投資は
不可欠な状態であり、各社は懸命に
経営努力をしています。

確かに企業業績は景気動向や為替相場、
また政治的な要因で大きな影響を受け
ますが、それでも企業は生き残るため
にはやるべきことはやるのです。

まもなく中間業績が開示されますが、
外部材料に影響を受けにくい銘柄も
結構あることに気付くはずです。
言葉は悪いですが、糞も味噌も
一緒にするなということです。

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プロフィール

バリューサーチ投資顧問株式会社

Author:バリューサーチ投資顧問株式会社



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