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米トランプ大統領の英語力(国語力)は
小学生の高学年程度だそうです。
その彼が世界最強国家の大統領です。
民主主義とは一体何かと考えてしまい
ます。
そして、そのトランプ大統領の任期は
まだ3年半近くあります。
今のような騒ぎが次から次へと起きる
ことが予想され、憂鬱にもなりますが、
ただ物は考えようだと思います。

トランプ大統領が掲げた大幅法人減税
や1兆ドルのインフラ投資について、
実現できるなどと本気で考えている
投資家はもはや殆どいないでしょう。
期待がなければ失望もないということ
です。
もし公約が実現すれば株式市場に
とっては大変なサプライズなるはずです。
可能性はかなり小さいですが・・・。

我が国から言えば、トランプ大統領には
日米同盟を基軸とした安全保障面だけ
でもしっかりやってもらえれば、それで
十分だと思います。
オバマ前大統領の弱腰外交で中国や
北朝鮮をやらせ放題にしたツケが、
現在の南シナ海問題であり、
核ミサイル問題です。もはや取返しが
つかない深刻な事態になっており、
我が国の次世代を大いに悩ませる
ことになるでしょう。

従って、日本にとっては経済政策よりも
安全保障政策の方が遥かに大事なの
です。
国の安全が確保されて初めて
日本経済も東京市場も成長できる
ということです。

それでは、また来週!

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第1四半期業績がほぼ出揃いました
が、予想以上に好調な内容でした。
しかしながら、好業績が株価には
反映されない状態が続いています。
その理由は、日経平均2万円越えに
対して投資家の高値恐怖症が強い
からでしょうか。
それに追い打ちをかけているのが
マスコミの論調です。

9日付日本経済新聞では、
「半導体関連株 陰る夏」
というタイトルの記事で、
「モノのインターネット化(IoT)や
自動車の電装化で半導体需要が
爆発的に伸びるとの観測だったが、
ここへ来て、この見方が揺らぐ
データが出ている」
とし、あたかも半導体相場の終わり
を予言する内容でした。
いつもの個人投資家にケガをさせたく
ないという正義の味方気取りなのか、
この日の半導体関連株は大きく売られ
ました。

ところが、前日の大引後に開示された
TOWA(6315)の決算短信は大変興味深い
ものでした。
IoTの拡大や自動運転技術等へのAIの
本格的な普及、またデータセンター向け、
新型スマホ向けも好調、
「半導体の成長は過去の短期的な
“シリコンサイクル”から中長期的に
需要が拡大
する“スーパーサイクル”
と呼ばれる次のステージへ移行し
始めている。」と超強気の見方を示して
いるのです。

評論家の意見を記事にしているだけの
正義の味方が正しいのか?
現場で顧客ニーズを肌で感じている
企業の見方が正しいのか?
無論、後者だと思いますが・・・。

それでは、また来週!

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米FRBは先月25日~26日、
金融政策決定会合を開き、このところ
伸びが鈍化している物価の動向などを
見極める必要があると指摘、
政策金利の据え置きを決めました。
利上げについては12月まで先送りされる
という見方が有力になっています。
一方で、保有資産の圧縮を
「比較的早期に始める」
と表明し、9月の次回会合で決める
可能性を示唆しました。

このような中で、NYダウが8日連続で
史上最高を更新中であり、2万2千ドル
の大台に乗りました。
既にトランプ政策への期待が剥落して
いる中で異常な強さと言わざるを
得ません。
それに引き換え、日経平均は相変わらず
2万円前後をウロウロ、その不甲斐なさ
が際立っています。
なぜこのような動きになっているのか?

米国経済が緩やかに拡大する中で、
米国株は物価の上昇鈍化
→利上げの先送り
→ドル安
という動きをポジティブに受け止めて
いるからだと思います。
一方で、米国が利上げを急がない
スタンスに変化しつつあることは
これ以上の円安は期待できないと
いうことを意味し、このことが
日本株の重しになっているのです。

一向に為替離れができない東京市場
ですが、円相場と日本株を必要以上に
リンクさせているのは東京市場を
仕切っている海外投資家だということ
です。

それでは、また来週!

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米トランプ政権の支持率は依然40%前後
あるそうです。
あれだけにマスメディアに叩かれながらも
大統領就任当時の支持率を維持して
いるのはかなりの驚きです。
米国国民のマスメディアに躍らされない
政治的信条の強さを感じます。

それに引き換え、わが日本はどうでしょうか。
反日マスメディアの安倍政権打倒キャン
ペーンが実を結びつつあり、深刻な事態に
なっています。
多くのシニア層が彼らに見事に踊らされた
からです。
親中、親韓勢力にとって、国を守る意識の
強い安倍晋三は何としても消さなければ
ならない存在なのです。
森友問題も加計問題もそのための
言いがかりに過ぎません。

年金で悠々自適、文句だけは人一倍、
厳しい時代を必死に生きている若者から
すれば、まさにシニアくたばれ!です。
将来世代のために年金支給額を
減らそうと言われれば、真っ先に不平を
言うのも一番恩恵を受けているこの世代
です。
自分のことばかり、所詮国家観などない
のです。

ただ、救いは多くの若者がマスメディアの
偏向報道を極めて冷ややかに見ている
ことです。
中国の脅威を真剣に受け止め、安全保障
問題もしっかり考えています。
平和、平和とバカの一つ覚えの全共闘
世代とは違います。
また、将来の深刻な年金問題についても
冷静に考えており、今のシニア層よりも
よほどしっかりしています。

フランスで39歳のマクロン大統領が誕生、
我が国でも一日も早く、小泉進次郎氏の
ような若手が日本のリーダーになって
もらいたいものです。
時計の針を早く回さないと日本の株式市場
はヘッジファンドの餌食になるだけです。

それでは、また来週!


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最近、評価基準として「ESG」という
言葉が頻繁に登場します。
ESGとはEnvironmental(環境)、Social(社会)、
Governance(企業統治)の3要素を表した
ものです。
企業評価を成長性や財務面だけで行うので
はなく、環境に配慮し、社会に貢献する
活動をしていて、法令遵守に努めリスクや
モラルが管理されている企業を評価しよう
という考え方です。
公的年金などがこの考え方を取り入れて
いるそうです。

投資の世界は新しい思想やネーミングが
好きなところですが、ただ、ESGについては
今更感は否めません。
そんなことは今や当たり前になっているから
です。
投資家ならば、この3要素のひとつでも
反した企業の株価が急落したのは
十分知っているはずです。
むしろ問題なのは個人投資家がこの3要素
を評価する具体的な基準を持たないこと
です。

そこで、逆説的に考えてみたらいかが
でしょうか。
成長性の高い企業はそもそもこの3要素を
きちんと認識し、遵守しているからこそ、
そのようになったと考えることです。
そうすれば、あまり抽象的な要素に拘る
必要もなく、成長率や株主還元策など
目に見えるもので評価すれば十分だと
いうことになります。

株式市場は小理屈をこねる専門家だけ
のものではなく、無論、個人投資家のもの
でもあります。

それでは、また来週!

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日経平均が史上最高値38,915円
付けたのは1989年12月でした。
当時は日経平均10万円説まで飛び出し、
まさに浮かれ気分絶頂であり、そして、
この時に日銀総裁に就任したのが
三重野氏でした。
彼は就任直後から急激な金融引き締め
に踏み切り、当時3.75%だった公定歩合
(当時の政策金利)を翌年8月までに
6%まで引き上げました。
その結果、日経平均は1年足らずで
半値まで暴落、地価はそれ以上の
暴落でした。

日本経済史に残る“失われた20年”の
スタートになったにも拘わらず、
バブル退治に血眼になる
三重野日銀総裁を当時のマスメディア
は“平成の鬼平”と持ち上げました。
今も昔も何の歴史観もなく、正義ヅラ
して大衆扇動するだけのマスメディア
百害あって一利なし、まもなくインターネット
がマスメディアを過去の遺物にする
でしょう。

それはともかく、FRBやECBなど
欧米の中央銀行が金融引き締めに
動き出しています。
リーマンショック後に世界市場に
供給された資金は130兆円とも
言われていますが、この資金の
吸い上げが始まるということです。
そこで、130兆円というのはどういう
金額なのか?

東証1部の時価総額は610兆円と
比べてみるとわかり易いと思います
が、世界全体で130兆円ならば、
日本株にとってさほど深刻な影響は
ないでしょう。
但し、流入する資金が少なくなれば、
その資金は持ちこたえられる銘柄に
集中するはずであり、バブルの
権化のようなバクチ株はいずれ
哀れな結末
を迎えることだけは
間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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日欧EPA交渉が大枠合意したとのこと、
色々な意味で良かったと思います。
この際、安倍さんには火事場の馬鹿力で
ガンガンやってもらいたいものです。
もう後がないのですから・・・。

ところで、直近1ヶ月(5月29日~6月30日)の
投資主体別売買動向を見ると、
海外投資家が1,886億円、
公的年金など信託銀行は1,842億円、
そして自社株買いを本格化させている
事業法人は2,900億円の買い越しです。

一方で、個人投資家は6,415億円の
売り越しであり、日経平均が2万円を
突破したものの相変わらず慎重な
スタンスが続いています。

海外投資家+信託銀行+事業法人の
買い越し額の合計は6,628億円ですので、
個人投資家の売り越し額6,415億円と
ほぼ同額です。
因みに、個人投資家は4~6月連続売り越し
であり、その合計額は2兆円にも上ります。

上値が重いとイライラしている個人投資家
が多いと思いますが、その犯人を捕まえて
みるとナント個人投資家だったという
笑うに笑えない話なのです。

それでは、また来週!

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日本株を支える大きな要因のひとつが
政治の安定です。
特に海外投資家はこの点を気にします。
ところがここに来て、安倍政権の基盤が
揺るぎ始めています。
有力な野党がいない現状では、直ちに
自民党に代わる政権が誕生するとは
思えませんが、そうかと言って、安倍さん
の総裁任期3期9年というシナリオも
かなり不透明になってきています。

政治は魑魅魍魎の世界、既に自民党内
からも足を引っ張る動きが活発化して
いるようであり、また真偽はともなく
健康問題も取りざたされ始めています。
ただ、しっかりした後継者がいない現在、
安倍さんにもうひと頑張りしてもらう以外
ないでしょう。
そのためには、当面、2つの決断
不可欠だと思っています。

ひとつは、日本とEUとの
EPA(経済連携協定)締結を何としても
やり遂げることです。
米国や英国が内向きになっている中、
安倍首相にとっては自由貿易の騎手
として世界に存在感を示すまたのない
機会だからです。
一部業界や族議員の抵抗に負けず、
消費者のためにも決断ができるか
どうかがポイントです。

もうひとつは、8月に予定されている
内閣改造の中身です。
無能な大臣の交代は当然として、
派閥や当選回数に基づく従来型の
人選をきっぱり止めることができるか、
そして小泉進次郎氏はじめ若手を
登用することができるかがポイントです。

安倍さんにはマスメディアの偏向報道
内閣支持率など気にせず、日本の将来
を見据えて、
「百万人といえども我ゆかん」
という心意気でやってもらいたいものです。
そうすれば、良識ある国民の支持が戻り、
また海外投資家の評価も上がるはずです。

それでは、また来週!

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新年度に入り、約3ヶ月が経ちましたので、
この間の相場の動きを数字的に見てみたい
と思います。

まず、規模別で見ると、
大型株 +5.56%
中型株 +7.83%
小型株 +8.00% 
です。

次に業種別で見ると、
ベスト5は、
1.情報通信・サービス他 +13.74%
2.建設・資材 +12.17
3.不動産 +9.82
4.食品 +9.77%
5.小売 +8.59% 

ワースト5は、
1.エネルギー資源 -10.13%
2.鉄鋼・非鉄 -4.16%
3.自動車・輸送機 -1.62%
4.商社・卸売 +1.46%
5.機械 +2.78
です。

そして、スタイル別で見ると、
バリュー株 +3.65%
グロース株 +9.48% 
となりました。

結論を言えば、
小型株・内需株・高PER株」が
かなり優位だったということです。
ただ、問題はこの流れがいつまでも
続くかということでしょう。

それでは、また来週!

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最近の米経済指標は良かったり悪かったり
と、いわゆるまだら模様になっています。
それでもFRBのイエレン議長は米国経済は
緩やかに拡大しているという従来の見方を
変えておらず、単なる目先の調整とし、
年3回の利上げに引き続き前向きです。

ところがここに来て、利上げを急がない
方が米国株にとって良いとの見方が
出始めています。
このことは利上げが株式市場にとって
追い風というこれまでの見方が修正され
始めたことを意味しています。
しかしながら、このことは日本株にとって
も良いということになるのでしょうか。

日本株にとっては、米国経済の拡大
→数回の利上げ
→円安
→輸出企業の業績好転
→日本株高
というのが基本的なシナリオであり、従って、
米国経済の停滞や利上げ先延ばしは
決して好ましいことではありません。
このことが、世界の景気敏感株と
言われる日本株の上値の重さになって
いると思われます。

イエレン議長の強気の見方が裏付ける
までは、主力株は動きづらく、材料株
あたりでお茶を濁すことになるのでしょうが、
くれぐれも業績のチェックも疎かにしないこと
です。
材料株の高値掴みには処方箋はありません
ので。

それでは、また来週!

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