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米中貿易戦争の影響で中国の
景気減速が懸念され、中国関連銘柄が
大幅下落しています。
ただ、ここは冷静に個別銘柄を分析
すべきだと思います。
たとえば、機械株ですが、中国の
設備投資が先送りされるから当面は
厳しいという見方が一般的ですが、
果たして全てそうなのでしょうか?

現在の中国では人件費高騰が深刻な
問題となっているのは周知のとおりです。
そのような中で、企業は死活をかけて
IT化・自動化投資は何を置いても
やらざるを得ないのです。
国内でも人出不足は簡単に解決する
問題ではなく、IT化・自動化投資は
不可欠な状態であり、各社は懸命に
経営努力をしています。

確かに企業業績は景気動向や為替相場、
また政治的な要因で大きな影響を受け
ますが、それでも企業は生き残るため
にはやるべきことはやるのです。

まもなく中間業績が開示されますが、
外部材料に影響を受けにくい銘柄も
結構あることに気付くはずです。
言葉は悪いですが、糞も味噌も
一緒にするなということです。

それでは、また!

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以下は、約半年前の2018年3月24日に
掲載した当メルマガです。

「3月22日、米トランプ大統領は
中国製品に巨額関税を課す制裁措置
を決め、翌23日には鉄鋼とアルミニウム
の輸入制限も発動しました。
中国は一部米国製品に高関税を課す
対抗措置を発表するなどまさに
米中貿易戦争の様相を呈してきました。

この一連の動きは11月の米中間選挙
を控え、トランプ大統領がなりふり構わず、
人気取りの政策に出たということでしょう。
ただ、今回の混乱ぶりを見ると、これで
支持率が回復するとはとても思えません。
多分、中間選挙では与党共和党が
惨敗すると思います。

となると、トランプ政権は期間2年を
残してレームダック状態(死に体)になる
ということです。そこで問題はトランプ政権
のレームダック状態は世界の株式市場に
とって悪材料なのかということです。
これは断じてノーです。」

11月の米中間選挙を控えて、最近の
支離滅裂な行動は最後の悪あがきであり、
まもなくトランプ政権は内部から崩壊する
でしょう。
これは世界にとって間違いなく良いニュース
です。
なぜならば、この御仁に好き勝手なことを
やらせていたら第2のリーマンショック
なる可能性が高いからです。

それでは、また!


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トランプ米大統領がSECに対して
米上場企業に課す業績の四半期開示
四半期毎から6ヶ月毎に見直せないか
検討するよう指示したそうです。
歴史の歯車を逆回転させることを
厭わない彼らしい発想ですが、
これも選挙対策でしょうか。

そもそも四半期開示だからと言って、
企業に短期の成果を求めているわけ
ではありません。
確かに目先の業績で一喜一憂している
投資家も多いのは事実ですが、
ただしっかりした長期戦略があれば、
四半期毎にきちんと説明すればいい
だけの話です。
経営者は短期の株価変動など気にする
必要はないのです。

ところで、第1四半期業績の開示が
終わりましたが、投資家が真っ先に
目がいくのは会社予想に対する
進捗率と前年同期比だと思います。
しかしこの数字が悪いからといって
直ちに悲観することもありません。
決算短信の定性的情報を読み込めば、
長期戦略に基づいた納得できる理由が
あることも多いのです。

例えば、人材確保や新事業の立ち上げ
など先行投資の金額が多額だったとか、
最近ではM&Aを行ったことで償却が
多額だったとか、これらは将来の
収益拡大
を目指したものであり、
大いに可能性がある企業と言えます。
たとえ決算数字が良くても
目先の利益確保に汲々としている
企業よりも高く評価されるべきなのです。

トランプのいうように四半期開示を
見直す必要など全くありません。
もしそうなれば投資家の株離れが起きる
のは間違いないでしょう。

それでは、また!


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日本株についてマスメディアは
長らく悲観論一色でしたが、
今週は久し振りに明るい記事
掲載されていましたので、ご紹介
させていただきます。

「株、上放れサイン点灯か!
相場が上放れる前兆ではないか。
日経平均株価のトレンドを表す
「移動平均線」の動きに市場の注目
が集まっている。
3つの平均線と現値が同じ水準に
収れんしてきたためで、その直後に
相場が大きく動くことが多い。
過去2年は急騰をぴたりと当てた。
相場には膠着感が強まっているが、
チャート上には近い株高を示唆する
サインがともっている。」
(日本経済新聞8月9日掲載)

「株式相場 9月浮上説、米の減税
シフトが追い風!膠着感の強い
日本の株式相場が、9月に浮上に
転じる
との見方が市場でささやかれて
いる。米議会の再開とともに
トランプ大統領は通商から減税へ政策
の力点を移し、株価の追い風になると
の見立てだ。貿易を巡る日米交渉が
軟着陸し、景気の足かせが外れるか
が焦点になる。」
(日本経済新聞8月10日掲載)

このような記事が出てきたことは
相場はそろそろ転換点ということ
でしょうか。


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日経平均は長らく22,000円~23,000円
程度のレンジ相場が続いています。
そして、多くの投資家がこの局面は
買いなのか?
それとも売りなのか?
買うならば主力株なのか?
それとも小型株なのか?
また外需株なのか?
内需株なのか?
と色々迷っていると思います。

確かに米通商政策の行方が
見えない中、投資家にとっては
判断が難しいところです。
しかも日本列島は連日猛暑が
続いており、こんな時は
“休むも相場”を決め込むのは
自然であり、決して間違いでは
ありません。

ただ、株式相場には半年程度の
先見性があると言われています。
ということは11月の米中間選挙に
おいてどのような結果になろうとも、
その辺りまで既に織り込んだとも
言えます。
そう考えると、そろそろ
重い腰を上げる時かもしません。

それでは、また!


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正直に言えば、米トランプ大統領に
ついて触れたくはありません。
彼は自分のことしか考えない単なる
パフォーマーということがはっきり
わかってきたからです。
しかしながら、彼が世界経済の先行き
のほとんどを握っている状況では
無視することもできません。

確かにトランプの中国への主張の
一部には正しい部分もあります。
しかし、日本に対する彼の主張は
全く論外です。
現在、米国は日本の輸入車(乗用車)
に2.5%の関税をかけていますが、
一方で日本は米国の輸入車に
一切関税をかけていません
それでも、米国で日本車が多く売れ、
日本では米車が売れていません。

理由は至極簡単です。
日本車は米国の消費者に受け入れ
られており、反対に米車は日本の
消費者に受け入れられていないから
です。
要するにメーカーがその努力をして
いるかどうかの問題であり、
この程度のことは小学生でもわかり
ます。
ただ、彼はこのことでも日本に責任が
あるとイチャモンを付けているのです。

そして、自動車・自動車部品の
輸入関税を25%まで引き上げると
息まいています。
ただ、世界も米国内も彼の思うように
はならないでしょう。
早晩、米国の産業界や労働者、
そして消費者から反トランプの大合唱
が起こるはずです。

それでは、また!

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現在の東京市場において好材料の
一つが円安です。
大方の企業の今期想定レートは
1ドル=105円ですので、それよりも
大分円安に推移しており、現時点では
輸出関連株の業績には強い追い風に
なっています。
ただ、今後については懐疑的な見方も
少なくあります。

事実、米6月の雇用統計では雇用情勢が
引き続き堅調であることが確認された
ものの、賃金上昇によるインフレ加速の
兆候も見られず、そうした中、米FRBが
利上げペースを加速させる可能性は低い
との見方に繋がり、為替市場ではドルに
対する売りが優勢
になりました。

ところが、今週に入り、予想とは逆に
ドル高・円安の動きとなっています。
なぜでしょうか。
米通商政策を巡る不透明感が払拭
されていない中、関税引き上げで
安い中国製品の輸入が減少し、
米国の国内物価には上昇圧力が
かかれば、FRBは利上げペースを
加速させ、ドル高を促す要因になる
という見方があります。

また、米国による中国からの輸入額は
年間約5000億ドルであるのに対し、
中国による米国からの輸入額は
約1300億ドルに止まっており、
制裁合戦になれば輸入量で上回る
米国が勝ち、その結果、ドル高要因
なるという見方もあります。

いずれにせよ、米国経済が好調で
かつ円安
ならば東京市場にとっては
大いに歓迎すべきことです。

それでは、また!

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米中貿易摩擦が激しさを増す中、
世界景気への先行き不安が
高まっています。
毎度のことですが、このような環境下では
世界景気の減速→企業業績の悪化が
連想され、割安株(バリュー株)売られ
成長株(グロース株)が買われるという
現象が現れます。

そもそも割安株は業績不安があるから
割安に放置されているのであり、
景気が減速すれば業績悪化
現実のものになると見られるからです。
一方で、成長株は世界景気の影響を
あまり受けず、成長を続けることが
できると判断されるわけです。

具体的にはPERの低い銘柄がさらに
売られPERの高い銘柄買われる
いうことになります。
PERは基本3指標のひとつであり、
投資経験の長い投資家にとって
大変馴染みのある指標ですが、
当分は頭の切り替えが必要という
ことでしょう。

それでは、また!

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米トランプ大統領の保護主義政策は、
当初は中間選挙向けのパフォーマンス
との見方が強かったですが、今や
深刻な世界貿易戦争へと発展しそう
な状況になっています。
トランプ政権はどこで見誤ったので
しょうか?
それは中国を甘く見たからだと
思います。

中国は習近平政権の長期化
盤石のものとなり、もはや米国何する
ものぞという大国主義が蔓延して
います。
トランプ政権は中国を少し脅せば
譲歩してくると読んだのでしょう。
ところが譲歩するどころか真っ向から
対立姿勢を鮮明にしてきています。

この中国の動きに勢いを得て、
EUやカナダ、インドなども米国への
対抗姿勢を明確にし始めています。
安倍政権も9月の自民党総裁選
控えて、少なくとも経済分野では
トランプ大統領との対立姿勢を
強めていくでしょう。

世界貿易戦争は米国1国対その他
多数
という構図になってきています。
このような中でトランプ政権は
譲歩の道を探り始めるのか、
それともやけのやんぱちで一段と
過激な手を打ってくるのでしょうか?

世界の株式市場が一人の男
これだけ振り回されるのは、
歴史的なことと言っても過言では
ないでしょう。

それでは、また!

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先週5日、ハイテク株中心の
米ナスダック指数が終値ベースで
2018年3月12日に付けた史上最高値
を更新
しました。
直近で戻しているとはいえ、NYダウは
今年1月高値からまだ4.9%下の水準で
あり、日経平均は5.9%、TOPIXは6.8%下
の水準に止まっています。

米ナスダックのこの動きは何を暗示
しているのでしょうか。
今後の世界の株式市場の復活の
前触れでしょうか。
無論、そうあって欲しいですが、
トランプ政権の輸入関税問題がモヤモヤ
している中では直ちに強気には転じにくい
のが現状でしょう。

ただ、今週の米朝首脳会談の結果次第
では、トランプ大統領の支持率が
急上昇することも考えられ、もしそうなれば、
輸入関税問題に対してシャカリキになる
必要もなくなるかもしれません。
彼は米国ファーストでなく、
自身の支持率ファーストだからです。

いずれにせよ、米ナスダックの
史上最高値更新が日本のハイテク株
出直りのきっかけになれば良いと
思っています。

それでは、また!

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