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大手銀行が15～18年もの間、法人税を納付していなかったというニュースに
驚いた方も多かったと思います（※2012年5月12日現在）。銀行の
不良債権処理を支援するため、国は長期に亘って超低金利政策を維持、
銀行が何もしないでも利ザヤを稼げる仕組みを作ってやったわけです。
その絶大な恩恵を受けた彼らが、自力で必死に生きている零細・中小企業に
対して、偉そうに指導している様を見ると、何とも滑稽であり、また
腹立たしくもあります。

ところで、空売りがなかなかうまくいかないという相談をよく受けます。経験者
ならおわかりだと思いますが、売りは買いよりも数段難しいのは事実です。
空売りした銘柄の株価が上昇すると心理的に大きな負担となり、なかなか
冷静な判断ができなくなってしまうのです。

そこで、売り建て玉の対応について、以下のようなアドバイスをしています。
１．損切りライン（10から15％程度）を設け、そのラインに達したら自動的に
買い戻す（但し、買い建てのヘッジならばこの限りではない）。
２．株価が上昇しても売り乗せは決してしない。
３．信用の取組状況を絶えず把握しておく。売り残高の多い銘柄はなかなか
下げないが、取組みの変化により、一気に下げることが多い。

こんなところでしょうか。１と２については意地を張らず、時には負け戦として
潔く認めることも必要だということです。なお、“空売り銘柄の選び方”について
はいずれの機会に書かせていだきます。

因みに、当社の空売り銘柄は”翌日の寄り付きで売ってもよい”というタイミング
で推奨させていただいていますが、お客様の中には、当社の推奨した空売り
銘柄を直ちに売らず、ひとまずリストを作成し、その中から上昇した銘柄のみ
空売りするというやり方でうまくやっている方もいます。なかなかよいやり方だ
と思います。

それでは、また来週！

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大型ゴールデンウィークも今日で終わり、明日から東京市場が再開します。
この間、海外で悪材料が多く、週明けは安く始まりそうですが、大きく円高
になるとも思えず、あまり悲観的になることもないでしょう。

さて、会社更生手続き中のエルピーダメモリが5日、米半導体大手マイク
ロン・テクノロジーに買収されることになりました。買収額は2千億円超、
設備投資の肩代わり分を含めた支援総額は3千億円弱になる見通しです。
日本政府が公的資金を投じていったん救済した国策企業が、経営破綻を
経て、外資の手に渡るというなんとも皮肉な結果となりました。

日本の電機大手は、1980年代に世界のDRAM市場で約80％のシェアを
占めていましたが、その後、世界の価格競争に敗れ、日立製作所とNEC
のDRAM事業が統合してエルピーダが発足、その後、三菱電機の当事業
を吸収して、国内唯一のDRAMメーカーとなりました。

同社の坂本社長は“工場への巨額投資による生産能力の向上”を基本
戦略とし、一時はシェアの回復の兆しが見えたことから話題の経営者まで
になりました。ただ、円高や価格急落で赤字が続き、2009年には公的
資金300億円の支援を受けるに至りました。シェア拡大一辺倒の単純な
戦略は、米国の半導体産業が技術革新と業態転換で再生したのとは
あまりにも対照的であり、まさに先見性がなかったということでしょう。

エルピーダの破綻により、投資家は大きな痛手を受けましたが、国策企
業としての安心感があったのかもしれません。残念ながら、国策を含めて、
戦略の間違いがあえなく破綻に結びついてしまったということです。

そういう意味で言えば、ソニー（6758）もパナソニック（6752）、シャープ
（6753）もエルピーダに続く、要警戒企業ということでしょうか。銘柄選択に
“企業戦略”という新たな視点が必要になったことだけは間違いないよう
です。

それでは、また来週！

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決算発表が本格化していますが、毎度のことながら全体的に慎重な予想が
多いようです（※2012年5月3日現在）。ただ、世界景気や為替動向が
大方の予想どおりならば、いずれ上方修正されることになるでしょう。

さて、今朝の日本経済新聞を見ても、“大和ハウス、純利益28％増”という
見出しがあれば、一方で“クボタ、営業益2割増”という見出しもあり、投資家
としては業績をどの数字で捉えればよいのかわかりにくいのではないかと
思います。

業績内容を示す基本的な項目は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、
「純利益」の4つですが、株価という観点から最も重視すべき項目は、「経常
利益」だと思います。経常利益は、営業利益に借入金の利息や預金の利息、
また為替の差損益などの財務面を加減して算出した数字です。営業利益
こそ最も重視すべきとの意見もありますが、株価を決める要素として各社
特有の財務面の良し悪しも重要な要素ですので、やはり経常利益でしょう。

無論、純粋な本業の利益である営業利益もしっかり見る必要があります。
また、売上高の推移も企業活動が順調であるかを見るには欠かせない要素
です。ただ、最近は低採算部門の縮小や売却などで採算の強化を図ると
いう戦略が頻繁に行われていますので、単純に売上高の減少＝マイナスと
思い込まず、その内容をよくチェックする必要があります。

なお、純利益はPER算出の基礎だけに投資家としては重要な数字ではあり
ますが、純利益には一時的な特別損益が含まれており、必ずしも業績の
実体を表しているわけではありません。

従って、「経常利益」×60％＝「実質的な純利益」を算出し直して（一時的な
特別損益はゼロ、実効税率は40％との前提）、この実質的な純利益から
1株利益を算出し、実質的なPERを計算してみるのも銘柄選択には有効な
方法だと思います。是非、試してみたらいかがでしょうか。

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毎度のことながら東京電力（9501）の経営者にはあきれ返ってしまいます。
まさに独占企業のなせるわざということでしょうか。そもそも今回の原発事故
は津波が原因とされていますが、本当の原因は再三の地震対策の提言に
も拘らず、経営者がその対策を怠ったということにあります。従って、今回の
事故は天災ではなく、あくまでも人災であり、放漫経営による破綻というの
が事実なのです。

その事実を隠し、あたかも津波が原因だと思わせていることがこの問題の
本質をわかりにくくしています。原発利権に群がる政治家にとっては多分
それが一番都合がよいということでしょうか。また、大手マスコミの腰が引け
ているのが大変気になります。

経営破綻した会社の経営者が税金を1兆円投入せよなどと言うのは筋違い
であり、本来ならば外部の管財人が経営に厳しくメスを入れることになるの
です。また、家庭向けを料金を10％値上げする前にやるべきことがたくさん
あるはずです。極めて多額な企業年金の見直し等々・・・。“10年間”という
超長期のリストラ計画には思わず笑ってしまいました。こんな経営計画など
上場企業のどこを探してもありません。

危機感なし、身を切らない、決断しない、スピードなし、まさにお役所会社な
のです。株式市場を見ても東電的な会社の株価が低迷しています。その
典型的な会社が日本電気（6701）です。かつては日本電々公社（現NTT）
向けの仕事を独占していたのでそのような体質になってしまったのでしょう。

その日本電気が昨日決算を発表しました。今期の営業利益は1,000億円、
4円の復配予定です。IR部署に確認したところ営業利益1,000億円は最低限
の数字だということです。やっと長年の冬眠から覚めたということでしょうか。
直近、公募増資説などを流布した株価たたきの動きがあっただけに週明け
の株価が注目されます。

それでは、また来週！

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今週（※2012年4月21日現在）は年初からの上昇相場も一服し、また
決算発表の直前ということもあり、方向感のない相場展開となりました。
そして、このような時期は「超目先的」に株価に影響を与える要因として、
レーティング（格付け）がクローズアップされることになります。

敢えて、「超目先的」と言ったのは、本来の中長期的な評価で言えば、殆んど
当たらないからであり、ただ、レーティングの発表時に反応する投資家は多く、
「超目先的」には株価への影響力は決して小さくないからです。

特に一部外資系証券のレーティングは、上げる場合も下げる場合も極端な
ケースが多く、首を傾げたくなるケースもたびたびです。株価予想の当たり外れ
は仕方のないことですが、レーティングの上げ下げの根拠やタイミングについて
理解しがたい場合が多いのです。一体誰のためのレーティングかと勘繰って
しまいます。

外国人投資家が60％のシェアを持つ日本の株式市場ですので、やりたい
放題になるのは致し方ないのかもしれませんが、自社のディーリング部門と
つるんでいるのでは・・・という見方も根強くあります。日本アナリスト協会も
それなりの対策に取り組んでいた時期もありましたが、レーティング情報自体
はインサイダー情報でないだけに、有効な手立てがないということでしょう。

レーティングのあり方については、個人投資家が意見交換するサイトを覗いて
みても不満の声で溢れています。今さら、レーティングを無視しようと言った
ところで難しいでしょうが、レーティングに一喜一憂する多くの投資家がいる
こと＝“彼らの思う壺”だということだけは、しっかり理解しておいた方がよい
と思います。

それでは、また来週！

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ソニー（6758）の平井新社長は2012年4月12日の記者会見で、「変化」という
言葉を繰り返し、「ソニーが変わるのは今しかない」と危機感を表したそう
です。同社は前期の業績について赤字額が2,200億円から5,200億円に拡大し、
創社以来最大の赤字規模となっており、この日は今後の戦略を語る場となり
ました。

この日に示された5つの戦略とは、
１．デジタルイメージングとゲーム機、モバイル機器の3部門をコア事業とし、
営業利益の85％を稼ぐ
２．テレビ部門はリストラやコスト削減により費用を昨年比60％の水準にまで
削減し、今期黒字化を目指す
３．エレクトロニクス事業中心に新興国での売上増を図る
４．医療部門など新しい市場を開拓し、未来成長動力を見い出す
５．事業ポートフォリオを見直して経営最適化を実現する
というものでした。

ところが、この材料を受けて、翌13日のソニーの株価は84円安の1,444円と
大幅安となりました。しかも日経平均株価が大幅高する中での逆行安でした。
要するに、このような戦略では収益目標の達成は難しいと市場が判断したの
だと思います。

テレビに代わる目新しいものが見えず、戦略が総花的であり、そして迫力も
危機感もなく、まさに経営企画部門のスタッフが書いた作文のような内容で
した。そもそも「変化」、「コア事業」、「リストラ」、「新興国」、「新規事業」など
のキーワードは既にどの会社でも掲げているものであり、しかも他社ではもっと
早くからより強力に推し進めているものばかりです。

また、今さら、ソニーのDNAを目覚めさせると言ってもピーンときません。むしろ、
今こそ、ソニーのDNAをぶち壊すことこそ求められているのではないでしょうか。
ソニーというエリート意識こそ、この会社が変わることを阻害していると思われ
るからです。株価は正直です。ソニーは第2のNECへの道を歩み始めたという
ことでしょうか。

それでは、また来週！

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先週（2012年4月8日現在）の東京市場は急落しましたが、その要因は
米国の追加緩和観測の後退やアジア景気の減速懸念、スペイン債務問題の再燃
などだったと思われます。ところが、3月の米雇用統計が予想に反して悪かった
ことから、今後の市場の関心はFRBが追加緩和措置QE3（量的金融緩和第3弾）
に動くかに向っていくと見ています。FRBは景気に腰砕けの兆しが見えるならば、
直ちに金融政策で強力にサポートするという姿勢を示しているからです。

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東京市場が出遅れた大きな要因が歴史的な円高ですが、それが是正された
ことで今期の企業業績への期待が広がり、日本株の出遅れ修正の動きに
なったわけです。ところが、ここに来て、円安一服となり、場合によっては円高
基調に戻るのではという懸念が再燃しています。この点については、今後の
FRBや日銀の金融政策に注目していく必要があります。特に日銀の動きです。

日銀の政策が後手に回ったことでデフレ脱却が未だ見えないばかりか、歴史
的な円高を招いたという面も否定できず、今後は日銀の本気度が試されること
になりそうです。従って、明日（9～10日）から始まる日銀政策決定会合や
27日の金融政策決定会合の動向が大いに注目されます。中央銀行は物価の
番人とは言え、そもそも1％の物価上昇も難しいデフレ国家において、どこに
インフレ懸念があるのか不思議でなりません。

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ところで、今後の相場の下値目途ですが、今回の上昇相場は昨年の11月
25日の日経平均8,160円を大底にスタートし、3月27日の10,255円が当面の
高値になった格好ですので、大雑把に言えば、3分の１押しの9,500円～
9600円あたりでしょうか。いずれにせよ、週初は安く始まりそうですので、
まもなく値幅調整が終わり、今後はある程度の日柄整理を経て、業績発表が
本格化する4月下旬～5月初めあたりから出直るということになりそうです。

それでは、また来週！

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東証１部に次のような銘柄があります。
１．PBR0.37倍（1株純資産は693円、株価は257円）
２．今期黒字決算、来期も黒字予想
３．配当は年6円、無配ではない
４．自己資本比率48.7％、倒産リスクは限りなくゼロ

しかし、先頃一部アナリストが目標株価を240円に引き下げたことをきっかけ
に、株価が下げ止まらない状態が続いています。この動きを不可解と感じた
一部の投資家から公募増資をやるのではないかとの懸念も出始めています。
その銘柄とはトクヤマ（4043）です。

アナリストに言うようにPBRが0.3倍台の水準でもまだ売りということになれば、
割安指標のPBRとは一体何なのかと考え込んでしまいます。無論、PBRが
異常な水準に放置されるケースもあります。
1.倒産リスクがあること
2.赤字決算が続いていること
3.資産評価に疑義があること
などです。ただ、この全てが同社には当てはまりません。

また、同社のIR部署に確認したところ、マレーシアの第二多結晶シリコンプラ
ント建設は約1,000億円の大型プロジェクトですが、2009年に実施した公募
増資で460億円を調達済みであり、不足分は借入で賄うということで目途が
立っているとのことです。無論、公募増資をやるなど漏らすはずもありません
が、その可能性はかなり小さいでしょう。

アナリストによる目標株価の引き下げは、同社の主力商品である多結晶シリ
コンの市況が悪化している中、今回の大型プロジェクトに危惧を感じていると
いうことでしょうか。ただ、来期について言えば、多結晶シリコンの利益が
たとえ半分になったとしても、化成品の値上げ効果やセメントの市況回復で
今期並みの利益水準は確保できる見通しのようです。どう間違っても赤字に
はならないということです。

PBR0.37倍のトクヤマ（4043）、皆さんはどのように評価しますか？

それでは、また来週！

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今週（2012年3月24日現在）の日経平均株価は７週間ぶりに下落となり
ました。テクニカル的にも過熱感があるところに、欧州や中国の景況感の
悪化懸念や円安一服がきっかけとなりました。ただ、今回の上昇相場は
世界的な金融緩和が背景にあること、また米国景気に回復の兆しが見えて
いること、そして極端な円高に戻る可能性が小さいことなどから、これで
今回の上昇トレンドが終わるとは思えません。当然の一服と捉えてよい
でしょう。

従って、ここからは基本的には押し目買いのスタンスでよいと思いますが、
そうは言っても、どのタイミングでどんな銘柄を買えばいいのかあまり簡単で
はありません。日経平均が目先調整となれば、当面は主力大型株が一服と
なり、中小型株や材料株が物色される動きが想定されます。

ただ、来期の業績が最大の関心事となるこの時期に、業績を無視して中小
型株や材料株が買われるとも思えません。やはり来期増益が見込まれこと、
そして割安感があること、更に現在のテーマに乗っている銘柄が狙い目と
いうことになります。そこで、ズバリ！「環境」と「エネルギー」を主要テーマに
事業を展開しているタクマ（6013）に注目してみたいと思います。

今年の７月からの“再生可能エネルギー買い取り制度”のスタートを控え、
再生可能エネルギーに注目が集まる中、同社の中核事業は廃棄物処理
プラントおよび国内外でバイオマス発電プラントです。今期PERは11.6倍、
来期は特別損失もなくなり、受注も順調なことから１株利益が60円前後に
なるとの見方もあります。もしもそうならばPERは７倍、超割安です。

タクマ（6013）の3月23日の終値は420円、目先の高値から約5％の押し
が入っている水準です。今年2円復配したばかりで配当利回りは0.48％と
低いことから、27日の権利付最終日までは動かないかもしれませんが、
逆にその辺が買いのタイミングになるかもしれません。

“再生可能エネルギー買い取り制度”の解説はこちら↓
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それでは、また来週！

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大震災から1年が経ちました。今朝の電車の中でも「地震が来なければいいね」
と話している乗客の声が漏れ伝わってきましたが、まさに全国民が望んでいる
ことでしょう。

さて、今週（2012年3月17日現在）は日経平均が8ヶ月ぶりに1万円の大台を
回復しましたが、今回の上昇相場の主役は外国人投資家であり、直近まで
11週連続の買い越しになっています。一方で、今回の相場に乗り遅れ、
“押し目待ちに押し目なし”の中で、なかなか動きにくい投資家も多いと
思います。本日は今さら外国人の尻馬に乗りたくないという方に出遅れ株の
ひとつをご紹介いたします。

電極大手の日本カーボン（5302）です。前期（11年12月期）は主力の電極が
伸び悩みましたが、ファインカーボンが太陽電池や半導体メーカー向けに好調、
またリチウムイオン電池負極材も伸長し、経常益26.4％増と好調な決算内容で
した。ところが、今期（12年12月期）の会社予想は一転して23.9％減という
大変厳しい内容となりました。

今期の減益予想は主力の電極が円高で輸出が不振であること、また半導体
や太陽電池業界の回復が遅れるとの見通しに基づくものです。ただ、この会社
の業績予想は慎重な傾向が強く、期初に低めの数値を出し、期末にかけて
上方修正するケースが多いのです。そして、今回もそのようになる可能性が
高いと見ています。

その根拠は、
１．年後半から主力の電極の値上げ効果が出てくること
２．太陽電池向けのファインカーボンが年後半から回復する可能性が高いこと
３．想定為替レートは1ドル＝75円であり、今後円安効果が期待できること
などです。

日本カーボン（5302）の株価は226円と低位であり、下値不安も小さく、“直ぐに
動かなくともそのうち動けばいい”と発想する投資家には打って付けの銘柄だと
思います。そして、そのような発想で投資すると、意外に早く動き出したりする
ものですが・・・。

それでは、また来週！

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