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なぜ、ここに来て株価の上昇が続いて
いるのか?
不思議に思われている投資家も多い
と思います。
ただ、答えは簡単です。
9月2日の当欄でも述べたとおり、
世界景気が拡大、そして企業業績
絶好調だからです。
この二つが株価を決める究極の
ファクターです。

最近はファンダメンタルズよりも北朝鮮
やトランプ政権、英国EU離脱などの
政治的な要因リスクばかりが強調され、
専門家の中には日経平均18,000円説や
17,000円説を唱える者も結構おり、
個人の投資判断に少なからず影響を
与えたように思います。

また、世界景気拡大の長期化を心配
している向きもおります。
確かに本来ならば、
高成長→物価上昇→インフレ懸念→
金融引き締めというサイクルです
が、今回は日米とも従来のパターンと
異なり、物価上昇は極めて緩やかで
あり、低金利が続いていることが
好景気の長期化の大きな要因に
なっていると思います。

それを裏付けるように、今月10日に
IMFが米国とユーロ圏、日本、中国の
成長率見通しを7月時点の予測から
引き上げ、そして今年の世界成長率
3.6%、来年を3.7%と予想し、
7月時点の予測からいずれも0.1ポイント
引き上げています。

このように世界景気が拡大する中、
世界の景気敏感株と言われている
日本企業の業績は絶好調であり、
株価は上がって何ら不思議はないの
です。
株価は生き物ゆえ、目先の調整はある
かもしれませんが、大勢は上昇トレンド
捉えた方が良いでしょう。

それでは、また来週!

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北朝鮮は10月10日の労働党創建日を
迎えてミサイル発射など何らかの
挑発行動に出る可能性があります。
また、18日から中国共産党大会が開かれ
ますが、中国に対して近親憎悪が増す中、
この当たりでも何かありそうです。
そして、10日と18日前後の北朝鮮の動き
次第で今後がかなり見通せると思われます。

その理由は、11月に予定されている
米中首脳会談です。
この会談の目的は、米国は中国に
北朝鮮制裁の完全履行を強く求める
ことです。
米国本土までがICBMの射程に入りつつ
ある中で米国にも時間がないとの危機感
が高まっており、今までノラリクラリと対応
してきた中国はその決断が迫られることに
なります。

もし中国が経済制裁に本腰を入れると
なれば、その効果はかなり大きく、
北朝鮮に深刻な打撃を与えるはずです。
一方で、中国が相変わらずノラリクラリ
ならば、米国の軍事行動が現実的な
選択肢になってくると思われます。
どちらになろうと北朝鮮は追い詰められる
はずです。

このような中で、北朝鮮は核兵器の放棄
を条件に米国と交渉する方向になるのか、
それとも一段と孤立化・過激化の道を歩む
のか?
“天災は忘れた頃にやってくる”
のこの言葉の如く、
株式市場の関心が薄らぎつつある中、
戦争は忘れた頃にやってくる
となるのでしょうか?

因みに、11月初めに予定されている
日米首脳会談は、若狭・トランプ会談に
なるのか、細野・トランプ会談になるのか、
いずれにせよ恐ろしいことになりそうです。

それでは、また来週!

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希望の党と民進党との茶番劇を毎日
呆れながらみています。
まもなく都知事職を投げ出すであろう
無責任な小池氏と政治家の命である
政治信条をあっさり捨てて小池人気に
すり寄る哀れな民進党議員、共通している
のは有権者無視、自分のことだけしか
考えていないことです。
こんな輩が政治家とは本当に情けない、
今から彼らが落選した時の泣きっ面を
楽しみにしています。

「(敵が)千万人といえども我行かん」
とは孟子の言葉ですが、まさに政治家とは
こうあるべき存在です。
全く政策が違う希望の党との合流に
誰一人異を唱えなかった民進党議員、
こんな腰抜け議員には1円の血税も使うな
と言いたいところです。
まだ政治信条がしっかりしているだけ
共産党議員の方がよほどマシです。

まもなく選挙戦が本格化しますが、自民党
にとって一番怖いのは希望の党ではなく、
偏向マスメディアの反安倍・反自民キャン
ペーン
だと思います。
これによって一日中テレビの前にいる
シニア層やその時のムードで投票する
無党派層がどう洗脳されてしまうか、
ここがポイントでしょう。

ただ、良識ある日本人は良識ある判断
するはずです。
今時の若者もしっかり日本の将来を考えて
います。
年金の恩恵を十分受けながら未だに
全共闘気分が抜けない団塊世代とは
違います。
急造政党に日本を委ねたいなどと本気で
考える国民はそう多くはないでしょう。

与党が過半数を確保すれば、海外投資家
の買いが急増するはずであり、東京市場は
高値を目指す
動きになるでしょう。

それでは、また来週!

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株式市場はレッテルを貼るのが
大変好きなところです。
最近では、EV関連、有機EL関連、
また自動運転関連等々です。
少し前まではスマホ関連が大いに
もてはやされました。
ところが今や、スマホ関連は買っては
いけない銘柄の代名詞のようになって
います。

しかし、各々の銘柄の業容は
そのレッテルと大分違うことが
よくあります。
例えば、アルプス電気(6770)と言えば、
スマホ関連の筆頭のように言われて
います。
同社のスマホカメラ用の手ブレ
防止部品は、値下げ要求が一切ない
ほどその技術力は高く評価されて
いるからでしょう。
ただ、同社のスマホ関連の売上は
全体の20%程度に過ぎません。

むしろ車載向けの売上の方が多いの
です。
特に同社の通信モジュールは自動運転
における車と道路の距離を測る部品
として、今後欠かせない技術になる
はずであり、将来性はとても大きいと
言えます。

アルプス電気=スマホ関連という短絡的
な発想ではなく、自動運転の本命株
ひとつと捉えて見ると、全く違う評価に
なるはずです。
一度、レッテルを剥がしてみることも
必要だということです。

それでは、また来週!

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株価の基本はあくまでも業績です。
そして、業績の変化率こそ株価に最も
インパクトを与える要因です。
ところがいざ具体的に銘柄選別となると
そう簡単ではありません。
そこで、本日は上方修正が確実に期待
できる銘柄の探し方をご紹介しましょう。

それは中間業績を大幅に上方修正した
が、通期予想については中間業績の
増益分のみ上乗せ
している銘柄です。
例えば、当初予想(営業益)が
中間期100億円、通期300億円
とします。
中間期の営業益を
100億円から50億円増額して150億円に
上方修正したが、
通期分はこの50億円のみ上乗せして
350億円としているケースです。
これでも一応通期予想の上方修正と
なります。

上期で予想よりも50億円多く儲かった
ということは、特殊な要因でもない限り、
利益拡大の期待がより大きい下期は
もっと儲かるはずです。
しかし、下期の増益分はゼロとしている
わけですから、通期業績が大幅に上方修正
される可能性が非常に高いと言えます。

既に上方修正した銘柄の中にはこのような
銘柄が多数あり、要注目です。

それでは、また来週!

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コントロールできない2つの要因が
投資家を悩ませています。
そのひとつは、言うまでもなく北朝鮮リスク
です。
北朝鮮の若造独裁者に世界の大国が
振り回されており、独裁者がこの味を
知ってしまった以上、もはや核・ミサイル
の開発を放棄するなどあり得ないでしょう。
従って、この問題は長期化すること
になりそうです。

もうひとつは、米国本土への襲来が
予想されている大型ハリケーン「イルマ」
の動きです。被害状況次第では、米国の
金融政策に影響を与えることもありそう
です。
すなわち、金融引き締めが先延ばしされる
ということであり、それはさらに円高が進行
することを意味します。
従って、日本株にマイナスになりかねません。

ただ、北朝鮮については11日に予定され
ている国連安全保障理事会による
制裁強化決議を受けて、何等かの暴挙に
出る可能性はありますが、これで目先的
にはヤマを越える
と見ています。
ハリケーンはここ一両日がヤマ場、
大きな被害がないことを祈るばかりです。

以上のように、今週は2つのコントロール
できない材料がヤマ場を迎えますので、
株式市場はそろそろ悪抜けしてくると
見ています。

それでは、また来週!

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世界経済のけん引車である米国景気は
底堅く推移、欧州景気も回復が続いており、
中国景気もほぼ順調、また実感なきとは
言え、国内景気も拡大基調が続いています。
さらに来年の世界景気も緩やかながら拡大
すると見られています。

また、国内の企業業績は内外需とも好調、
今後極端な円高にならない限り、中間
決算発表時には上方修正する企業が
多数出てくると思われます。

世界景気は順調、企業業績も好調、
それでも日本株が上がらない。
世界の景気敏感株と言われている日本株
が注目されていいはずなのに、しかも
米国株のPER25倍前後と比べて日本株は
15倍前後と超出遅れているのにそれでも
上がらない。

なぜか?とその理由を並べてもあまり
生産的ではないでしょう。
景気と業績が良ければ、いずれ株価は
上がるはずだと考えればいいのです。
弱気論を売り物に飯を食っている評論家
に惑わされないことです。

それでは、また来週!

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北朝鮮が8月26日朝、3発の短距離弾道
ミサイルを発射しました。
若造の火遊びに株価はさほど反応しなく
なっています。

ところで、今週の規模別(東証1部)動向を
見ると、
大型株-0.27%、
中型株+0.10%、
小型株+0.94%
と最近の膠着相場の中、1週間で大型株と
小型株の差が1%以上
になったことに注目
しています。

因みに、直近3ヶ月の規模別動向を見ると、
大型株 +1.00%
中型株 +1.80%
小型株 +5.82%
となっており、やはり小型株が圧倒的に
優位
という結果になっています。

海外投資家が売り越し基調であることが
最大の要因だとは思いますが、その
海外投資家も大型株から小型株にシフト
しているということであれば、当面は
小型株の狙い撃ちで問題なさそうです。

小型株というと新興市場株と思い込んで
いる個人投資家が多いようですが、
何もリスクの大きい新興市場株に賭けなく
とも、東証1部にまともな小型株が多数
あることに留意すべきだと思います。

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米トランプ大統領の英語力(国語力)は
小学生の高学年程度だそうです。
その彼が世界最強国家の大統領です。
民主主義とは一体何かと考えてしまい
ます。
そして、そのトランプ大統領の任期は
まだ3年半近くあります。
今のような騒ぎが次から次へと起きる
ことが予想され、憂鬱にもなりますが、
ただ物は考えようだと思います。

トランプ大統領が掲げた大幅法人減税
や1兆ドルのインフラ投資について、
実現できるなどと本気で考えている
投資家はもはや殆どいないでしょう。
期待がなければ失望もないということ
です。
もし公約が実現すれば株式市場に
とっては大変なサプライズなるはずです。
可能性はかなり小さいですが・・・。

我が国から言えば、トランプ大統領には
日米同盟を基軸とした安全保障面だけ
でもしっかりやってもらえれば、それで
十分だと思います。
オバマ前大統領の弱腰外交で中国や
北朝鮮をやらせ放題にしたツケが、
現在の南シナ海問題であり、
核ミサイル問題です。もはや取返しが
つかない深刻な事態になっており、
我が国の次世代を大いに悩ませる
ことになるでしょう。

従って、日本にとっては経済政策よりも
安全保障政策の方が遥かに大事なの
です。
国の安全が確保されて初めて
日本経済も東京市場も成長できる
ということです。

それでは、また来週!

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第1四半期業績がほぼ出揃いました
が、予想以上に好調な内容でした。
しかしながら、好業績が株価には
反映されない状態が続いています。
その理由は、日経平均2万円越えに
対して投資家の高値恐怖症が強い
からでしょうか。
それに追い打ちをかけているのが
マスコミの論調です。

9日付日本経済新聞では、
「半導体関連株 陰る夏」
というタイトルの記事で、
「モノのインターネット化(IoT)や
自動車の電装化で半導体需要が
爆発的に伸びるとの観測だったが、
ここへ来て、この見方が揺らぐ
データが出ている」
とし、あたかも半導体相場の終わり
を予言する内容でした。
いつもの個人投資家にケガをさせたく
ないという正義の味方気取りなのか、
この日の半導体関連株は大きく売られ
ました。

ところが、前日の大引後に開示された
TOWA(6315)の決算短信は大変興味深い
ものでした。
IoTの拡大や自動運転技術等へのAIの
本格的な普及、またデータセンター向け、
新型スマホ向けも好調、
「半導体の成長は過去の短期的な
“シリコンサイクル”から中長期的に
需要が拡大
する“スーパーサイクル”
と呼ばれる次のステージへ移行し
始めている。」と超強気の見方を示して
いるのです。

評論家の意見を記事にしているだけの
正義の味方が正しいのか?
現場で顧客ニーズを肌で感じている
企業の見方が正しいのか?
無論、後者だと思いますが・・・。

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