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注目の米中首脳会談は、大幅譲歩で
終わりましたが、これにはそれなりの
背景があります。
それは中国の報復措置の影響で
トランプ大統領の支持層、すなわち
農家や企業の支持率が下がり始めた
からです。
あまり公にはされていませんが、
今回の会談で中国は米国の農産物の
輸入拡大を約束したはずであり、
またファーウェイへの輸出容認は
トランプが米企業の不満に配慮した
表れとも言えるでしょう。

トランプ政権の政策は戦略に基づいた
ものでなく、全て来年の大統領選に
勝つ
ためのものであり、今回は
自身の支持率低下に何としても
歯止めをかけたかったということです。
トランプにとって苦渋の選択だったはず
ですが、一方で長期戦狙いの習近平に
とっては期せずして思いどおりの結果
になりました。

目先の懸念材料が先送りされたことで
市場にはひとまず安心感が拡がって
いますが、ただ結局は何も解決して
いない
という事実が残り、今回の合意が
今後の市場に大きなプラスになることは
ないでしょう。
それどころか、そんなに遠くないうち
対立が再勃発する可能性も十分ある
と見ています。

このような環境の中で基本的なターゲット
は世界景気の動向にあまり影響を受けない
小型成長株ということになりそうです。
専門家の中にはPER100倍以上でも
問題ないと公言している向けがありますが、
如何に成長性が高いとは言え、
超高PER銘柄は、多少の悪材料でも
急落するリスクがあります。

2000年初めのITバブル崩壊時では、
PER100倍以上の銘柄の株価が
あっという間に10分の1になった歴史的な
事実も頭の片隅に入れておいた方が
良いでしょう。

それでは、また!


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先の日米首脳会談で、日米貿易交渉
については参院選後に本格化させる
という合意ができたようです。
米国は自動車に関する追加関税
発動を180日間延期すると既に発表
していますので、交渉の焦点は
農産品の扱いになると思われます。

日本政府は農産品については、
水準が高いTPPレベルにしたい
意向だと思われますが、
一方の米国はTPPに参加しておらず、
TPPの水準に縛られることはないと
主張、TPPの水準を挟んでの
せめぎ合いになると見ています。
そして、多分、参院選前後から
マスメディアや野党は生産者を守れ
と一斉に声を上げるはずです。

ただ、彼等が騒ぐように国益を損なう
ようなことではありません。
農産品の関税引き下げは、全てが
マイナスというわけではなく、
何よりも消費者にとってはプラス
になります。
昔は3,000円だったワインが今や
500円で買えます。
消費者は関税引き下げの恩恵を
十分受けているのです。

要は生産者と消費者とのバランスを
いかに取るかということですが、
マスメディアも野党も意識的に
消費者という視点は隠しています。
なぜならば、彼らは何をしてでも
政府を叩きたいからです。
まさにこれが偏向報道の本質であり、
国政を任せられない万年野党の本性
と言えます。

話が遠回りになりましたが、
農産品に限定される議論になるならば、
株式市場にとって深刻な影響はない
ということです。

それでは、また!

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米中貿易戦争が激化していますが、
実はかなり分かりやすい背景が
あります。
トランプ大統領の関心はただひとつ
来年の大統領選に勝つことであり、
政策自体は政権内の側近の力関係
で決まるという構図が続いています。

新政権発足時はトランプの女婿の
発言力が強く、親中国政策が
目立ちましたが、ところが最近は
その勢力図が一変し、
ライトハイザー米通商代表や
ナバロ国家通商会議議長、
ボルトンの大統領補佐官、そして
ペンス副大統領など対中国強硬派
が実権を握っています。
補助金問題などでのらりくらりと
交渉を引き延ばす中国に業を煮やし、
トランプを突き上げたというのが
今月5日の大幅追加関税の背景だと
思います。

今回の決定をトランプ流の脅しと
見る向きもありますが、あまり
甘く見ない方が良いでしょう。
なぜならば、トランプ政権は景気や
株価をある程度犠牲にしても
米国の安全保障を優先させる
可能性が高いからです。
このことは、中国ファーウェイに対する
輸出規制など米国の執拗な動きから
も伺えます。

このような状況で中国の習近平の
出方が気になりますが、中国の
補助金政策は国家資本主義の
根幹であり、また米国同様、
国家安全保障に絡む重要な問題で、
さらに国内の弱腰批判を避けるため
にも簡単には譲歩しないはずです。

とりあえず、6月の米中首脳会談
までお預けとなりましたが、ただ
米中首脳会談ですっきり解決という
ことにはならないでしょう。

それでは、また!

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東京市場は気迷い相場が続いています。
個人投資家の中には大きく下げれば
買いたいという方も多数いますが、
ところがなかなか下がらない。
日銀のETF買いが下値を支えている
からです。
そうかと言って、上値も重い。
海外投資家が大量に売り続けている
からです。
しっかり選んだ銘柄は上がらない一方、
上がる根拠のない銘柄は上がる。
個別銘柄無視の先物取引
相場の主導権を握っているからです。

このような状況に対して、果たして
打開策はあるのでしょうか。
それは、現在、東京証券取引所が
進めている市場区分の見直しではな
いかと思っています。
東証は現在の4つの市場
(東証1部、東証2部、ジャスダック、
マザーズ)を再編し、
①東証1部(グローバル・プレミアム)、
②中堅企業(スタンダード・グロース)、
③新興市場
の3つに再編成するということです。

現在の東証1部は、全上場会社
(約3,660社)の6割近くに当たる
約2,100社で構成されており、まさに
頭でっかちの状態です。
今後は新たな基準を設け、
東証1部を大幅に絞り込む意向です。
残る3市場の見直しも進め、老舗・中堅企業
が目立つ東証2部とジャスダックを統合、
1部からの降格企業を吸収し、
新たに中堅企業の市場を創設、
新興市場向けは先行投資型の
赤字企業にも門戸を広げる方向です。

東証1部からの降格候補銘柄は
マイナスイメージがありますが、
それどころか
“中堅企業市場”こそ、
個人投資家にとって最も魅力的な市場
になると思っています。

その理由は、先物の動きや日銀の
ETF買いに影響されることが少ない市場
であること、また東証1部に残る大型株
にはもはや魅力的な成長銘柄が少ないこと、
そしてジャスダック銘柄が格上げにより
一気に注目度が高まることです。
市場区分の見直しを急げと言いたいです。

それでは、また!

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只今、大納会恒例の手締めが
終わりましたが、心なしか元気が
なかったように感じました。
最近の冴えない相場を考えれば
仕方ないのかも知れません。

そこで、今年2018年の10月以降の
株価急落の要因について考えて
みたいと思います。
その要因は、ズバリ!以下の
3馬鹿トリオに集約されると思います。

その1.トランプ米大統領
政治的信念も戦略もなく、自身の支持率
向上だけに躍起になる裸の王様

その2.米FRB
世界経済の減速懸念が拡がる中、全く
空気が読めないお間抜け集団

その3.海外投資家
31年ぶりの高水準で日本株を売り越し
た金持ちだが緻密な分析が苦手な
厄介者たち

この3馬鹿トリオが実体経済から
大きくかけ離れた
日本株の急落を
招いた戦犯でしょう。
個別銘柄のファンダメンタルズより
外部材料が優先される昨今の
株式市場は嘆かわしい限りですが、
残念ながら現実を直視するしか
ありません。
悲しいかな、来年の東京市場も
この3馬鹿トリオ次第ということに
なりそうです。

少々過激な内容になってしまい
ましたが、皆さんのお気持ちも
同じではないでしょうか。

今年最後のメルマガとなりますが、
1年間ご愛読いただき誠にありがとう
ございました。
どうか良いお年をお迎えください!


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米中貿易戦争の影響で中国の
景気減速が懸念され、中国関連銘柄が
大幅下落しています。
ただ、ここは冷静に個別銘柄を分析
すべきだと思います。
たとえば、機械株ですが、中国の
設備投資が先送りされるから当面は
厳しいという見方が一般的ですが、
果たして全てそうなのでしょうか?

現在の中国では人件費高騰が深刻な
問題となっているのは周知のとおりです。
そのような中で、企業は死活をかけて
IT化・自動化投資は何を置いても
やらざるを得ないのです。
国内でも人出不足は簡単に解決する
問題ではなく、IT化・自動化投資は
不可欠な状態であり、各社は懸命に
経営努力をしています。

確かに企業業績は景気動向や為替相場、
また政治的な要因で大きな影響を受け
ますが、それでも企業は生き残るため
にはやるべきことはやるのです。

まもなく中間業績が開示されますが、
外部材料に影響を受けにくい銘柄も
結構あることに気付くはずです。
言葉は悪いですが、糞も味噌も
一緒にするなということです。

それでは、また!

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以下は、約半年前の2018年3月24日に
掲載した当メルマガです。

「3月22日、米トランプ大統領は
中国製品に巨額関税を課す制裁措置
を決め、翌23日には鉄鋼とアルミニウム
の輸入制限も発動しました。
中国は一部米国製品に高関税を課す
対抗措置を発表するなどまさに
米中貿易戦争の様相を呈してきました。

この一連の動きは11月の米中間選挙
を控え、トランプ大統領がなりふり構わず、
人気取りの政策に出たということでしょう。
ただ、今回の混乱ぶりを見ると、これで
支持率が回復するとはとても思えません。
多分、中間選挙では与党共和党が
惨敗すると思います。

となると、トランプ政権は期間2年を
残してレームダック状態(死に体)になる
ということです。そこで問題はトランプ政権
のレームダック状態は世界の株式市場に
とって悪材料なのかということです。
これは断じてノーです。」

11月の米中間選挙を控えて、最近の
支離滅裂な行動は最後の悪あがきであり、
まもなくトランプ政権は内部から崩壊する
でしょう。
これは世界にとって間違いなく良いニュース
です。
なぜならば、この御仁に好き勝手なことを
やらせていたら第2のリーマンショック
なる可能性が高いからです。

それでは、また!


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トランプ米大統領がSECに対して
米上場企業に課す業績の四半期開示
四半期毎から6ヶ月毎に見直せないか
検討するよう指示したそうです。
歴史の歯車を逆回転させることを
厭わない彼らしい発想ですが、
これも選挙対策でしょうか。

そもそも四半期開示だからと言って、
企業に短期の成果を求めているわけ
ではありません。
確かに目先の業績で一喜一憂している
投資家も多いのは事実ですが、
ただしっかりした長期戦略があれば、
四半期毎にきちんと説明すればいい
だけの話です。
経営者は短期の株価変動など気にする
必要はないのです。

ところで、第1四半期業績の開示が
終わりましたが、投資家が真っ先に
目がいくのは会社予想に対する
進捗率と前年同期比だと思います。
しかしこの数字が悪いからといって
直ちに悲観することもありません。
決算短信の定性的情報を読み込めば、
長期戦略に基づいた納得できる理由が
あることも多いのです。

例えば、人材確保や新事業の立ち上げ
など先行投資の金額が多額だったとか、
最近ではM&Aを行ったことで償却が
多額だったとか、これらは将来の
収益拡大
を目指したものであり、
大いに可能性がある企業と言えます。
たとえ決算数字が良くても
目先の利益確保に汲々としている
企業よりも高く評価されるべきなのです。

トランプのいうように四半期開示を
見直す必要など全くありません。
もしそうなれば投資家の株離れが起きる
のは間違いないでしょう。

それでは、また!


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日本株についてマスメディアは
長らく悲観論一色でしたが、
今週は久し振りに明るい記事
掲載されていましたので、ご紹介
させていただきます。

「株、上放れサイン点灯か!
相場が上放れる前兆ではないか。
日経平均株価のトレンドを表す
「移動平均線」の動きに市場の注目
が集まっている。
3つの平均線と現値が同じ水準に
収れんしてきたためで、その直後に
相場が大きく動くことが多い。
過去2年は急騰をぴたりと当てた。
相場には膠着感が強まっているが、
チャート上には近い株高を示唆する
サインがともっている。」
(日本経済新聞8月9日掲載)

「株式相場 9月浮上説、米の減税
シフトが追い風!膠着感の強い
日本の株式相場が、9月に浮上に
転じる
との見方が市場でささやかれて
いる。米議会の再開とともに
トランプ大統領は通商から減税へ政策
の力点を移し、株価の追い風になると
の見立てだ。貿易を巡る日米交渉が
軟着陸し、景気の足かせが外れるか
が焦点になる。」
(日本経済新聞8月10日掲載)

このような記事が出てきたことは
相場はそろそろ転換点ということ
でしょうか。


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日経平均は長らく22,000円~23,000円
程度のレンジ相場が続いています。
そして、多くの投資家がこの局面は
買いなのか?
それとも売りなのか?
買うならば主力株なのか?
それとも小型株なのか?
また外需株なのか?
内需株なのか?
と色々迷っていると思います。

確かに米通商政策の行方が
見えない中、投資家にとっては
判断が難しいところです。
しかも日本列島は連日猛暑が
続いており、こんな時は
“休むも相場”を決め込むのは
自然であり、決して間違いでは
ありません。

ただ、株式相場には半年程度の
先見性があると言われています。
ということは11月の米中間選挙に
おいてどのような結果になろうとも、
その辺りまで既に織り込んだとも
言えます。
そう考えると、そろそろ
重い腰を上げる時かもしません。

それでは、また!


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