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株価の基本はあくまでも業績です。
そして、業績の変化率こそ株価に最も
インパクトを与える要因です。
ところがいざ具体的に銘柄選別となると
そう簡単ではありません。
そこで、本日は上方修正が確実に期待
できる銘柄の探し方をご紹介しましょう。

それは中間業績を大幅に上方修正した
が、通期予想については中間業績の
増益分のみ上乗せ
している銘柄です。
例えば、当初予想(営業益)が
中間期100億円、通期300億円
とします。
中間期の営業益を
100億円から50億円増額して150億円に
上方修正したが、
通期分はこの50億円のみ上乗せして
350億円としているケースです。
これでも一応通期予想の上方修正と
なります。

上期で予想よりも50億円多く儲かった
ということは、特殊な要因でもない限り、
利益拡大の期待がより大きい下期は
もっと儲かるはずです。
しかし、下期の増益分はゼロとしている
わけですから、通期業績が大幅に上方修正
される可能性が非常に高いと言えます。

既に上方修正した銘柄の中にはこのような
銘柄が多数あり、要注目です。

それでは、また来週!

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コントロールできない2つの要因が
投資家を悩ませています。
そのひとつは、言うまでもなく北朝鮮リスク
です。
北朝鮮の若造独裁者に世界の大国が
振り回されており、独裁者がこの味を
知ってしまった以上、もはや核・ミサイル
の開発を放棄するなどあり得ないでしょう。
従って、この問題は長期化すること
になりそうです。

もうひとつは、米国本土への襲来が
予想されている大型ハリケーン「イルマ」
の動きです。被害状況次第では、米国の
金融政策に影響を与えることもありそう
です。
すなわち、金融引き締めが先延ばしされる
ということであり、それはさらに円高が進行
することを意味します。
従って、日本株にマイナスになりかねません。

ただ、北朝鮮については11日に予定され
ている国連安全保障理事会による
制裁強化決議を受けて、何等かの暴挙に
出る可能性はありますが、これで目先的
にはヤマを越える
と見ています。
ハリケーンはここ一両日がヤマ場、
大きな被害がないことを祈るばかりです。

以上のように、今週は2つのコントロール
できない材料がヤマ場を迎えますので、
株式市場はそろそろ悪抜けしてくると
見ています。

それでは、また来週!

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世界経済のけん引車である米国景気は
底堅く推移、欧州景気も回復が続いており、
中国景気もほぼ順調、また実感なきとは
言え、国内景気も拡大基調が続いています。
さらに来年の世界景気も緩やかながら拡大
すると見られています。

また、国内の企業業績は内外需とも好調、
今後極端な円高にならない限り、中間
決算発表時には上方修正する企業が
多数出てくると思われます。

世界景気は順調、企業業績も好調、
それでも日本株が上がらない。
世界の景気敏感株と言われている日本株
が注目されていいはずなのに、しかも
米国株のPER25倍前後と比べて日本株は
15倍前後と超出遅れているのにそれでも
上がらない。

なぜか?とその理由を並べてもあまり
生産的ではないでしょう。
景気と業績が良ければ、いずれ株価は
上がるはずだと考えればいいのです。
弱気論を売り物に飯を食っている評論家
に惑わされないことです。

それでは、また来週!

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北朝鮮が8月26日朝、3発の短距離弾道
ミサイルを発射しました。
若造の火遊びに株価はさほど反応しなく
なっています。

ところで、今週の規模別(東証1部)動向を
見ると、
大型株-0.27%、
中型株+0.10%、
小型株+0.94%
と最近の膠着相場の中、1週間で大型株と
小型株の差が1%以上
になったことに注目
しています。

因みに、直近3ヶ月の規模別動向を見ると、
大型株 +1.00%
中型株 +1.80%
小型株 +5.82%
となっており、やはり小型株が圧倒的に
優位
という結果になっています。

海外投資家が売り越し基調であることが
最大の要因だとは思いますが、その
海外投資家も大型株から小型株にシフト
しているということであれば、当面は
小型株の狙い撃ちで問題なさそうです。

小型株というと新興市場株と思い込んで
いる個人投資家が多いようですが、
何もリスクの大きい新興市場株に賭けなく
とも、東証1部にまともな小型株が多数
あることに留意すべきだと思います。

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米トランプ大統領の英語力(国語力)は
小学生の高学年程度だそうです。
その彼が世界最強国家の大統領です。
民主主義とは一体何かと考えてしまい
ます。
そして、そのトランプ大統領の任期は
まだ3年半近くあります。
今のような騒ぎが次から次へと起きる
ことが予想され、憂鬱にもなりますが、
ただ物は考えようだと思います。

トランプ大統領が掲げた大幅法人減税
や1兆ドルのインフラ投資について、
実現できるなどと本気で考えている
投資家はもはや殆どいないでしょう。
期待がなければ失望もないということ
です。
もし公約が実現すれば株式市場に
とっては大変なサプライズなるはずです。
可能性はかなり小さいですが・・・。

我が国から言えば、トランプ大統領には
日米同盟を基軸とした安全保障面だけ
でもしっかりやってもらえれば、それで
十分だと思います。
オバマ前大統領の弱腰外交で中国や
北朝鮮をやらせ放題にしたツケが、
現在の南シナ海問題であり、
核ミサイル問題です。もはや取返しが
つかない深刻な事態になっており、
我が国の次世代を大いに悩ませる
ことになるでしょう。

従って、日本にとっては経済政策よりも
安全保障政策の方が遥かに大事なの
です。
国の安全が確保されて初めて
日本経済も東京市場も成長できる
ということです。

それでは、また来週!

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第1四半期業績がほぼ出揃いました
が、予想以上に好調な内容でした。
しかしながら、好業績が株価には
反映されない状態が続いています。
その理由は、日経平均2万円越えに
対して投資家の高値恐怖症が強い
からでしょうか。
それに追い打ちをかけているのが
マスコミの論調です。

9日付日本経済新聞では、
「半導体関連株 陰る夏」
というタイトルの記事で、
「モノのインターネット化(IoT)や
自動車の電装化で半導体需要が
爆発的に伸びるとの観測だったが、
ここへ来て、この見方が揺らぐ
データが出ている」
とし、あたかも半導体相場の終わり
を予言する内容でした。
いつもの個人投資家にケガをさせたく
ないという正義の味方気取りなのか、
この日の半導体関連株は大きく売られ
ました。

ところが、前日の大引後に開示された
TOWA(6315)の決算短信は大変興味深い
ものでした。
IoTの拡大や自動運転技術等へのAIの
本格的な普及、またデータセンター向け、
新型スマホ向けも好調、
「半導体の成長は過去の短期的な
“シリコンサイクル”から中長期的に
需要が拡大
する“スーパーサイクル”
と呼ばれる次のステージへ移行し
始めている。」と超強気の見方を示して
いるのです。

評論家の意見を記事にしているだけの
正義の味方が正しいのか?
現場で顧客ニーズを肌で感じている
企業の見方が正しいのか?
無論、後者だと思いますが・・・。

それでは、また来週!

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米FRBは先月25日~26日、
金融政策決定会合を開き、このところ
伸びが鈍化している物価の動向などを
見極める必要があると指摘、
政策金利の据え置きを決めました。
利上げについては12月まで先送りされる
という見方が有力になっています。
一方で、保有資産の圧縮を
「比較的早期に始める」
と表明し、9月の次回会合で決める
可能性を示唆しました。

このような中で、NYダウが8日連続で
史上最高を更新中であり、2万2千ドル
の大台に乗りました。
既にトランプ政策への期待が剥落して
いる中で異常な強さと言わざるを
得ません。
それに引き換え、日経平均は相変わらず
2万円前後をウロウロ、その不甲斐なさ
が際立っています。
なぜこのような動きになっているのか?

米国経済が緩やかに拡大する中で、
米国株は物価の上昇鈍化
→利上げの先送り
→ドル安
という動きをポジティブに受け止めて
いるからだと思います。
一方で、米国が利上げを急がない
スタンスに変化しつつあることは
これ以上の円安は期待できないと
いうことを意味し、このことが
日本株の重しになっているのです。

一向に為替離れができない東京市場
ですが、円相場と日本株を必要以上に
リンクさせているのは東京市場を
仕切っている海外投資家だということ
です。

それでは、また来週!

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米トランプ政権の支持率は依然40%前後
あるそうです。
あれだけにマスメディアに叩かれながらも
大統領就任当時の支持率を維持して
いるのはかなりの驚きです。
米国国民のマスメディアに躍らされない
政治的信条の強さを感じます。

それに引き換え、わが日本はどうでしょうか。
反日マスメディアの安倍政権打倒キャン
ペーンが実を結びつつあり、深刻な事態に
なっています。
多くのシニア層が彼らに見事に踊らされた
からです。
親中、親韓勢力にとって、国を守る意識の
強い安倍晋三は何としても消さなければ
ならない存在なのです。
森友問題も加計問題もそのための
言いがかりに過ぎません。

年金で悠々自適、文句だけは人一倍、
厳しい時代を必死に生きている若者から
すれば、まさにシニアくたばれ!です。
将来世代のために年金支給額を
減らそうと言われれば、真っ先に不平を
言うのも一番恩恵を受けているこの世代
です。
自分のことばかり、所詮国家観などない
のです。

ただ、救いは多くの若者がマスメディアの
偏向報道を極めて冷ややかに見ている
ことです。
中国の脅威を真剣に受け止め、安全保障
問題もしっかり考えています。
平和、平和とバカの一つ覚えの全共闘
世代とは違います。
また、将来の深刻な年金問題についても
冷静に考えており、今のシニア層よりも
よほどしっかりしています。

フランスで39歳のマクロン大統領が誕生、
我が国でも一日も早く、小泉進次郎氏の
ような若手が日本のリーダーになって
もらいたいものです。
時計の針を早く回さないと日本の株式市場
はヘッジファンドの餌食になるだけです。

それでは、また来週!


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最近、評価基準として「ESG」という
言葉が頻繁に登場します。
ESGとはEnvironmental(環境)、Social(社会)、
Governance(企業統治)の3要素を表した
ものです。
企業評価を成長性や財務面だけで行うので
はなく、環境に配慮し、社会に貢献する
活動をしていて、法令遵守に努めリスクや
モラルが管理されている企業を評価しよう
という考え方です。
公的年金などがこの考え方を取り入れて
いるそうです。

投資の世界は新しい思想やネーミングが
好きなところですが、ただ、ESGについては
今更感は否めません。
そんなことは今や当たり前になっているから
です。
投資家ならば、この3要素のひとつでも
反した企業の株価が急落したのは
十分知っているはずです。
むしろ問題なのは個人投資家がこの3要素
を評価する具体的な基準を持たないこと
です。

そこで、逆説的に考えてみたらいかが
でしょうか。
成長性の高い企業はそもそもこの3要素を
きちんと認識し、遵守しているからこそ、
そのようになったと考えることです。
そうすれば、あまり抽象的な要素に拘る
必要もなく、成長率や株主還元策など
目に見えるもので評価すれば十分だと
いうことになります。

株式市場は小理屈をこねる専門家だけ
のものではなく、無論、個人投資家のもの
でもあります。

それでは、また来週!

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日経平均が史上最高値38,915円
付けたのは1989年12月でした。
当時は日経平均10万円説まで飛び出し、
まさに浮かれ気分絶頂であり、そして、
この時に日銀総裁に就任したのが
三重野氏でした。
彼は就任直後から急激な金融引き締め
に踏み切り、当時3.75%だった公定歩合
(当時の政策金利)を翌年8月までに
6%まで引き上げました。
その結果、日経平均は1年足らずで
半値まで暴落、地価はそれ以上の
暴落でした。

日本経済史に残る“失われた20年”の
スタートになったにも拘わらず、
バブル退治に血眼になる
三重野日銀総裁を当時のマスメディア
は“平成の鬼平”と持ち上げました。
今も昔も何の歴史観もなく、正義ヅラ
して大衆扇動するだけのマスメディア
百害あって一利なし、まもなくインターネット
がマスメディアを過去の遺物にする
でしょう。

それはともかく、FRBやECBなど
欧米の中央銀行が金融引き締めに
動き出しています。
リーマンショック後に世界市場に
供給された資金は130兆円とも
言われていますが、この資金の
吸い上げが始まるということです。
そこで、130兆円というのはどういう
金額なのか?

東証1部の時価総額は610兆円と
比べてみるとわかり易いと思います
が、世界全体で130兆円ならば、
日本株にとってさほど深刻な影響は
ないでしょう。
但し、流入する資金が少なくなれば、
その資金は持ちこたえられる銘柄に
集中するはずであり、バブルの
権化のようなバクチ株はいずれ
哀れな結末
を迎えることだけは
間違いないでしょう。

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