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昨日、現職の米国大統領が初めて
被爆地広島を訪れました。
このことで世界の核軍縮が進むとは
到底思えませんが、ひとつ のエポックには
なるのでしょうか。
その米国で大統領選が注目されていますが、
トランプ氏もクリントン氏も決め手を欠いて
いるのが現状です。
そこで、本日は大統領選の行方を占って
みました。

この両者を株式に例えれば、
トランプ氏は
素性の良くない割安株”、
一方のクリントン氏は
魅力の乏しい成長株
と いうことでしょうか。
ズバリ!どちらが勝つのか?
そのポイン トはこれから始まる激しい足の
引っ張り合いにどちらが耐え られるかと
いうことになるでしょう。
両者の懸念材料は今の ところ、
トランプ株は「税金逃れ疑惑」、
クリントン株は「メール問題」
です。

注目すべきは、トランプ株はあれだけ
悪材料が出てもますます打たれ強くなって
いることです。
それどころか悪材料が出るたびに大量の
空売りを呼び込み、まさに需給は盤石、
今や少々の悪材料ではびくともしない構造
になっています。
一方で、クリントン株は目立った欠陥は
ありませんが、反面アピール度が低く、
投資家の評価もなかなか上がりません。
そして、悪材料には弱いという致命的な
欠陥があります。

結論から言えば、トランプ株の方が有利
でしょう。
悪材料に対して、成長株よりも割安株の方が
遥かに強いからです。
ただ、 割安株は悪材料に強いと言っても、
それは倒産リスクがないと いう大前提が
あっての話です。
もし、トランプ株に倒産リスクに匹敵する
トンデモナイ材料が出れば、間違いなく
大暴落する でしょう。

それでは、また来週!

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最近は結婚すると嫁の実家の近くに住む若夫婦
が増えているようです。
それどころか、長男でありながら嫁の実家に
入り込んでしまう例も少なくないそうです。
旧民法の家制度がなくなり、今や個人尊重の時代、
若夫婦がどこに住もうと目くじらを立てることでは
ないという意見もあれば、長男は家を継ぐもの、
嫁の実家に入りびたりなどトンデモナイと思っている
人々もまだ多くいるのも事実です。

今回の事件は、長男であるA君が嫁の実家に転居
することを決めたことが発端でした。
時には鉄拳制裁も辞さない古い体質のA君の父親が
今回の転居に怒り、A君をポカリとやってしまった
からさあ大変です。
さすがに嫁の実家は不快感を露わにしましたが、ただ、
世間体もあるし、あまり事を荒立てたくないというのが
本音でした。

ところが、本家の伯父が暴力は断じて許せないと
大きな声を上げ始めたのです。
周りはまた例のいいカッコウ主義とわかっていて
も、正当論には面と向かって反対もできず、
ごもっともと言うしかないのです。
この伯父は遠方のイトコにも一緒にA君の父親を
懲らしめてやろうと声を掛けています。
ただ、このイトコはA君の父親とも結構気が合う仲
なので、あまり深入りしたくないのが本音です。

もうお判りだと思いますが、投資家が最も懸念して
いるウクライナ問題です。
A君とはウクライナ、A君の父親とはロシア、
嫁の実家とはEU、本家の伯父は米国のオバマ大統領、
遠方のイトコは日本の安倍首相です。
まさにウクライナ問題は親戚筋を巻き込んだ親子ゲンカ
です。
東西冷戦の始まりなどと危機を煽っている向きもあり
ますが、少しは歴史を勉強したらと言いたくなります。

ただ、親子ゲンカはこじれるとなかなか解決できず、
大変やっかいな問題になります。
しかし、周りの人々にとっては、
“必要以上に関わりたくない問題”
でもあります。
ウクライナ問題もそのように捉えたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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AIJ投資顧問の事件が大騒ぎになっています。そもそもAIJ投資顧問は
投資顧問会社を騙った単なる詐欺師集団であり、今回の事件は企業
年金基金が詐欺師に騙されたという単純な話なのです。従って、ある
基金の常務理事氏が、“金融当局の監査の甘さが、こういう結果を
招いた”と発言していますが、そもそも金融当局を責めるのは筋違いで
あり、まずは、詐欺師に騙された自らの責任こそ明らかにすべきなの
です。

企業年金基金の運用については一般の方にはわかりにくいと思います
が、基金の管理・運用を担っているのが、理事会であり、その理事長
は殆どお飾り状態、実質的な運用責任者は常務理事が担っています。
ただ、総合基金には人材がいないため、運用会社OB厚労省OBなど
外部の人材を引っ張ってくるケースが殆どです。そして、彼らも全責任を
取りたくないので、大金を払って年金コンサルタントと契約し、色々と
アドバイスを求めるというのが一般的なやり方です。

従って、今回の事件は、AIJ投資顧問は論外として、常務理事年金
コンサルタント
運用会社を選んだ責任、その後、四半期毎に運用状況
をきちんとチェックしたのかという責任
が厳しく問われることになります。
また、今後解明されると思いますが、常務理事と年金コンサルタントと
の癒着
はなかったのかという問題です。もし、厚労省のOBネットワーク
などが裏で動いていたということになれば、これは大きなスキャンダル
に発展する可能性もあります。

そして、金融当局に是非お願いしたいことは、オリンパス事件もそうです
が、犯罪で稼いだ金は課徴金として全て没収すべきということです。そう
しない限り、多少の実刑でも大金さえ残ればいいという輩が後を絶たず、
また泣き寝入りの被害者も後を絶ちません。いずれにせよ、これからは
老後に備えて自らの責任で運用ノウハウを磨くしかないということでしょう
か。

それでは、また来週!

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福島原発において、まさに決死の作業を続けている方々には、本当にご苦労
様と言うしかありません。国民の期待を一身に受けた彼らの作業が実を結ぶ
ことを強く祈るばかりです。

それにしても、東京電力は経営者や本社のもたつきぶりが目立ち、みずほ銀
行は一番大事な時期に全国のATMが使用不能となるシステム障害を起こす
という間抜けぶりであり、また、前回も触れましたが、JR東は乗客無視とも思え
る無神経さを見せつけました。そして、これらの企業に共通した点があり、それ
は国に守られている企業ということです。

かつては松下幸之助氏や本田宗一郎氏は町工場から身を起こし、必至の努力
で技術を磨き、「世界のナショナル」、「世界のホンダ」を作り上げましたが、国の
支援など一切なかったはずです。ヤマト運輸の小倉昌男氏は国の支援どころか、
命を賭して国の規制と戦い、現在は誰もが当たり前と思っている宅配便の基礎
を創り上げました。

また、国民の誰もが震災対策を最優先すべき時期と思っているにも拘わらず、
政党弟一、選挙第一に固執する与野党の姿勢に政治の貧困さを改めて見せつ
けられました。一方で、地方自治体の支援への動きは極めて迅速であり、現在
は被災者の最大の拠り所になっているように思われます。

「規制緩和」、「地方分権」と言われてもピンと来ない方も多いと思いますが、
「規制緩和」とはいざという時に役に立たない企業を保護するのではなく、退場
させることであり、替わって新規のやる気のある企業をどんどん参入させること
です。「地方分権」とはより適切で柔軟な統治を行うため、地方の自主性を尊重
することです。今回の震災対策でも、もたつく国とは対照的に地方のスピードが
目立ちました。

今回の震災はあまりにも大きな代償でしたが、現在の日本にとって「規制緩和」
と「地方分権」が喫緊のテーマであることを改めて教えてくれる結果となりました。

それでは、また来週!

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今回の巨大地震は専門家にとっても想定外の地域であり、また規模であった
そうです。改めて人間の力よりも自然の力の方が遥かに大きいということを思
い知らされる結果となりました。被災地の救済が進むことを祈るのみです。

ところで、心配される東京電力の福島原発事故ですが、情報開示ついては
政府や東京電力などの対応の鈍さが目立ちました。良い情報は早いが、悪い
情報は遅いという典型的なやり方です。どんな事態であろうとも、迅速で的確
な情報提供が国民の不安を和らげる唯一の方法だということをよくわかって
いないように思いました。

また、JR東については大混乱という状況は同情するにせよ、それでも都内に
おける運行情報の提供については迅速性や正確性、統一性に欠ける対応で
あったと言わざるを得ません。また、都内の駅の一部では、危険であることを
理由にシャッターを全て下し、乗客を締め出すということをやりましたが、役人
的な責任逃れの体質を感じました。

実は帰宅難民の一人である筆者は駈けずり回った結果、日暮里の「ホテル
ラングウッド」にお世話になることができました。無料で大宴会場を開放してく
れたのです。暖かい部屋、毛布の配布、飲み物のサービスと至れり尽くせり
でした。そして何よりも的確な交通情報の提供は見事でした。本当に感謝の
一言です。

つぶれる心配がない東京電力やJR東など大企業については役人的な体質
を感じましたが、一方で、長引く不況の中で生き残るために苦労を重ねている
「ホテルラングウッド」には迅速な適応力と顧客第一主義の営業姿勢を強く感
じました。そして、多くの民間企業は「ホテルラングウッド」だと思っています。

週明けの東京市場は波乱の幕開けになると思いますが、今こそ、日本企業
はその底力を見せつけてくれるはずです。

それでは、また来週!

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日本株は、目先不安定な動きは避けられませんが、
大勢的には、「最悪期を脱した」と見ています。
その理由は以下のとおりです。

1.今月18日に米政府は緊急の景気対策の骨格を
発表した。また、米連邦準備理事会(FRB)は22日に
0.75%の緊急利下げに踏み切った。今回の対策に
対して不十分との見方があるが、今後追加利下げも
予想されること、また、景気対策の上積みも期待
できることから、ニューヨーク市場は徐々に落ち着きを
取り戻すと見ている。

2.先週来、欧米の主な金融機関がサブプライム
ローンに関する損失を発表した。今後、追加損失の
懸念は残るが、今回で損失処理は概ね峠を越えた。
また、資本増強面はオイルマネーなどの出資があり、
概ね順調に進んでいる。また、懸案のモノライン
(金融保証会社)については、影響が大きいだけに、
何らかの対策が打たれる可能性が高い。

3.米国景気については上半期の減速は既に
コンセンサスになっており、相場に織り込まれつつ
ある。また、米国が世界経済に与える影響は大きい
が、一方で、新興国の台頭によるグローバル経済の
歴史的な拡大の流れは変わらないという事実も重要
である。

4.国内企業の今期業績は当初の予想通り、
経常利益ベースで5~7%(東証1部平均)の増益が
達成できる見込みである。来期については、当初は
景気減速や円高を見込んで、0~5%増と極めて
慎重な見通しが予想されるが、相場は既に来期の
減益まで織り込んだ。また、円高による減益懸念
ばかり強調され、円高による増益要因が全く無視
されている。

5.バリュエーション面から見ても、PER14.1倍、
PBR1.34倍、配当利回り1.89%、そしてPCFR7倍と
歴史的な割安水準にある。PERは33年ぶりの低水準
である。(東証1部平均)

6.需給面を見ると、昨年の夏以降続いた外国人売りも
峠を越したと思われ、一部には買いスタンスに転じた
ところもある。また、信用取引残高も3兆円割れと
2年5ヶ月ぶりの低水準であり、目先の手仕舞い売りは
ほぼ完了した。実需面では、オイルマネーなどの
政府系ファンドや年金資金の投資拡大、自社株買いの
潮流は増大するであろう。

7.長期の株価トレンドを見ても、22日に日経平均
12,600円台を付け、2003年4月の安値7,607.88円から
2007年7月の高値18,261.98円の半値押しを達成した。
また、短期のテクニカル指標では、騰落レシオ(25日)が
50%前半まで低下、過去をみても例外なく数日以内に
目先の大底を形成している。
                              以上


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北朝鮮のミサイル発射という憂慮すべき事態
が起きました(2006年7月現在)。
例によって
地政学リスク
だと大騒ぎしている向きもありますが、
結論から言えば、
わが国および世界の株式市場に与える影響は
そんな深刻なことにはならない

でしょう。

世界各国を一家族に見立てて、この度の件を
見てみましょう。
さしずめ、
北朝鮮は三男、韓国は次男、日本は長男、
そして
米国は父親、中国は母親
ということになりましょう。
英国は父方の叔父、ロシアは母方の叔母という
ところでしょう。
この家族は、かつては父親(米国)と母親(中国)が
口も聞かないほどの不仲であったため、
子供も長男(日本)と次男(韓国)は父親派、
三男(北朝鮮)は母親派と
分かれてしまいました。
しかし、最近は父親(米国)と母親(中国)の仲は
円満というほどではないにしろ、
以前ほど険悪ではなく会話もするようになって
います。

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今回は三男(北朝鮮)が、自分の意のままにならず、
駄々っ子がよくやるようにおもちゃを放り投げた
ということでしょう。
投げたおもちゃがそばで遊んでいた
長男(日本)と次男(韓国)の近くに飛んできたわけです。
長男(日本)は、自分で三男(北朝鮮)をお仕置きしても
あまり効き目がないとわかっているので、
父親(米国)に対して、もっと厳しく叱って欲しいと
主張しているのですが、
母親(中国)や母方の叔母(ロシア)は、そんなに厳しく
しなくてもいいじゃないかと
三男(北朝鮮)をかばっているわけです。

この三男(北朝鮮)は、これからも癇癪を起こし、
おもちゃを放り投げるかもしれません。
ただ、放り投げたおもちゃが他の家族にでも当たれば、
父親(米国)の鉄拳制裁が飛んでくることも
知っているのです。
子供ながら、こましゃくれた計算もしているのです。
父親は今のところ、この度の件をあまり大事に
したくないのですが、
一番かわいい長男(日本)からのお願いですので、
それなりのお仕置きを考えているということでしょう。

父親(米国)の関心事は、むしろ今まで順調であった
家業のパン工場(米国経済)が最近、
やや落ち込み始めていること

その原因がパンの原料である
小麦粉(原油)が高くなり過ぎて、下がらないことです。
こちらの方がはるかに重大なのです。

それでは、また来週!

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