バリューサーチ投資顧問 「株式投資に生涯つきあう法」

2019/09/16

割安株の反撃が続くのか？

今年に入ってからの割安株（低PBR株）と成長株
（高PBR株）の動きを比べてみると、割安株の
＋3.82％に対して成長株は＋12.53％と圧倒的に
成長株が優位な展開でした。ところが、先週1週間
だけの動きをみると、割安株が＋6.02％、成長株
は＋3.57％と割安株が大きく勝っており、かなり久
し振りの現象です。

もし今後も割安株の反撃が続くようならば、成長性
は高いが、割高感が顕著な小型株は売られること
になると思います。事実、高い成長性を囃され急騰
したGMOペイメントゲートウェイ（3769）は既に4月
高値から30％近く下落しています。

しかしながら、これからは割安な大型株相場に一変
し、小型の成長株が下落する相場になるとは見て
おりません。というのは、今回の割安株の急騰は
目先狙いの海外ヘッジファンドの大量買いが中心で
あり、いつまで続くのかは不透明だからです。

但し、成長性が高くともPERが50倍以上の銘柄は
慎重になるべきであり、ましてや80倍以上となると
リスクはかなり大きくなります。前述のGMOペイメ
ントゲートウェイのPERは100倍を超しており、は
しゃぎ過ぎは明らかで、いつ売られても不思議では
ありませんでした。

中期的に2桁成長率が継続していて、せいぜい
PERが30倍台までならば、さほど心配することも
ないでしょう。割安株が一服した時に買いが回って
来ると見ています。

それでは、また！

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当社では、ブルームバーグニュース、
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2016/05/21

超割安株はリスクが高いか？

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基本3指標がPER6.7倍、PBR0.53倍、配当利回り4.5％
の銘柄があります。
多分、多くの投資家はこのような超割安な銘柄は所詮、
経営リスクが高い怖い企業に違いない
と思うはずです。
ところが、この企業は経営リスクがあるどころか
我が国で最も経営リスクの小さい企業なのです。
その企業は三井住友フィナンシャルグループ（8316）、
言わずと知れた日本を代表するメガバンクです。

なぜ、こんな割安になるまで売られたのか？
ひとつは外国人投資家の保有比率が50％と高く、
彼らがせっせと売っているからでしょうか。
また、日銀によるマイナス金利政策の影響に
対して過剰の反応していることもありそうです。
そして、何よりも“バリュエーションは死んだ！”
と言われているように、割安度に全く反応しない相場
が続いていることでしょう。

そうは言っても不思議でならないのは、長期国債の
利回りが－1％の時代に配当利回りが4.5％の銘柄
に個人投資家がなぜ関心を示さないかということです。
配当だけでなく、現在は株価は大底圏にあるだけに、
今後値上がり益も期待できるかもしれません。
それでも不人気なのは専門家やマスコミなどが
銀行株のマイナス面ばかり強調しているから
で しょう。

ただ、専門家やマスコミを無視して、
我が道を行く投資家こそが最後に勝つのです。

それでは、また来週！

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2015/01/17

株主の人気取りもホドホドに！

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14日に国際貨物輸送のエーアイテイー（9381）が
今期利益のほぼ全額を株主配分に充てるという
「100％配分」方針を発表しました。
これを受けて、同社の株価は15日、16日と2日連続で
ストップ高水準まで買われました。
年間配当は50円まで増配、これは予想1株利益の
51円とほぼ同額であり、予想配当利回りは5％以上
まで上昇するわけですので買われて当然ということ
でしょう。
ただ、この方針に違和感があるのは否めません。

まさに偶然ですが、同日に日本電産（6594）の
永守社長の経営戦略論が掲載されていました
（15日の日本経済新聞）。
大変明確な考え方ですので、以下、ポイントを記載
します。
「100年後も生き残るために事業ポートフォリオを
臨機応変に変えている」、
「捨てる経営も進めている」、
「ただ、ROEを高めるために自社株買いするような
ことは考えていない」。

そして、極めつけは「利益の全額を株主配分に
回す会社もあると聞くが理解に苦しむ。
そんな経営をしていたら会社は伸びない。
手元資金は買収などに使い、そこからお金を生んで
株価を上げて、配当も毎年着実に実行していく」。
まさに正論です。

コーポレートガバナンスが標榜され、株主重視の
経営が強く求められている昨今ですが、
目先の株主利益を優先させることが必ずしも
よいわけではありません。
かつて子供手当という目先の利益で有権者の
人気を取り、あっという間に崩壊した政権政党が
ありました。
企業も同様で、目先的な株主の人気取りよりも
しっかりした戦略で中長期的に株主に報いること
の方が遥かに重要なのです。

因みに、永守社長は投信会社のファンドマネジャー
会議に自ら乗り込み、同社の経営戦略を積極的に
アピールしている方であり、株価意識は半端では
ありません。
株価が万年割安で放置されている会社の経営者は
是非、見習ってもらいたいものです。

それでは、また来週！

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2014/09/27

底値圏と思って買ったが？

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“逆張り的に底値圏にある銘柄を狙う”
という投資家がいます。
その中には、かつて目先の利益を追求した
ばかりに、大きな損失を蒙ったという苦い経験を
持っている方も多いようです。
底値圏にある銘柄を狙う手法は、堅実な運用で
あるのは間違いありませんが、ただ、いくつか
注意しなければならない点もあります。

第1に、株価の底値は結果的にわかることであり、
実際底値と思って買ってみても、底値の下にまた
底値があったというケースが多くあります。
従って、中長期的には逆張りでよいのですが、
底打ちを確認するには、
“短期的には順張り”
がよいということです。

第2に、株価が底値圏にある銘柄のほとんどが
業績面で問題があります。
そして、業績が突然急回復することもあまり
ありません。
ただ、このような銘柄は悪材料を大方織り込んで
いますので、少しでも良い材料が出れば大きく
反応します。
従って、たとえ小さなニュースでも業績の回復の兆し
を見逃さないことです。

第3に、需給面の問題です。
底値圏にある銘柄は高値掴みした向きの信用期日売り
や投げ売り、また多少動き出せば、やれやれ売り
も出てきます。
要するに底打ちしたからといってスムーズに戻るわけ
でもないのです。
ここは忍耐する以外はないでしょう。

当社では2012年11月、会員向けに
セイコーエプソン（6724）を500円前後で推奨
させていただきました。
推奨時直前に開示された同社の2012年度中間業績は
142億円の経常赤字でしたが、通期は当初予想を
43％下方修正したとはいえ、160億円の経常黒字に
なるとの見通しでした。
株価は大底圏、業績も底打ちと判断したわけです。

セイコーエプソンの株価はその後2年間足らずで
10倍以上になりましたが、正直に言えば、
ここまでの上昇は全く予想していませんでした。
ただ、底値圏にある銘柄はこのような夢もある
ということです。

それでは、また来週！

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2014/03/29

そろそろ割安株の逆襲か？

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今朝はまさに春の陽気でした。
株式市場にはなかなか春が来ませんが、咲き始めた
桜を眺めていると株式市場の春もそこまで来ている
ように思えます。

ところで、昨年の上昇相場では、
“成長株を順張りで買う”
手法が圧倒的に優勢でした。
その理由は、買い越したセクターが唯一、外国人投資家
だったからです。
彼らは基本的には増益率が高い銘柄（＝成長株）を
買い上げる手法だからです。
従って、外国人投資家の対象にならない割安株の
動きは冴えず、成長株と割安株の二極化という現象
が起きました。

しかし、これからは“割安株を逆張りで買う”手法
が有効にになると考えています。
その理由が3つあります。

まず、第1の理由は、企業業績面です。
全上場会社の今期は30％強の増益率（経常益ベース）
で着地する見通しですが、来期は今期には及ばず、
10～15％程度になるという見方が有力です。
増益基調は続きますが、増益率が低下することは
成長株にはあまり好ましいことではないからです。

第2の理由は、前述したとおり、二極化の中で
多くの割安株がかなり売られ過ぎの水準に来ている
ことです。
PERが10倍割れの好業績銘柄がゴロゴロしており、
このような銘柄がいつまでも放置されているとは
思えないからです。

そして、第3の理由は、実質新年度に入り、ようやく
国内年金や金融機関に買い姿勢が見え始めたことです。
前回のメルマガで国内の機関投資家は当てにならない
と述べましたが、多少なりとも変化の兆しが見えた
ことは大きなプラス材料です。
彼らは外国人と異なり、基本的には割安株を底値圏
で拾うという逆張りの手法です。

以上のことから、そろそろ底値圏にある割安株を
買うタイミングではないかと見ています。
大きなリスクを取りたくない個人投資家にも
適した手法でもあります。

それでは、また来週！

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2014/03/15

日本株がロシア株並みに急落？？？

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ウクライナ問題で世界の株式市場が大荒れです。
今後の展開についてはわかりませんが、
政治の世界の本質は正義や理屈だけでなく、
自らの国益を守り抜き、しっかり実利を取ること
です。
従って、各国の利害を調整しながら、落としどころ
を探る動きが活発化するのは間違いないでしょう。

今回のウクライナ問題に関わる各国の立場を見て
みると、まず肝心のロシアは軍事的な意味もあって
クリミア半島の実効支配はなんとしても維持したい、
但し、欧米の経済制裁強化により自国経済が
深刻なダメージを受けることは避けたいという
のが本音です。
欧州は景気が底打ちした今、エネルギー依存度が
高いロシアとあまりことを荒立てたくないのが
本音でしょう。

米国は現在ロシアと精力的に交渉中ですが、
自分だけ強行論でも、気がつけば周りは後ろを
向いていたという事態は避けたいはず、
振り上げた拳を下ろし損なったシリア問題の
二の舞は踏みたくないでしょう。
また、ウクライナ問題のドサクサに紛れて、
欧州諸国に自国のシェールガスを売り込みたい
思惑もあります。

日本は北方領土問題の解決に向けて折角
盛り上がってきた日ロ親善ムードに
水を差されたくないと思っており、従って、
従来のように米国一辺倒にはならないはずです。
中国は深刻な少数民族問題を抱えているだけに、
公にロシアのクリミア軍事介入を認めると
自国にしっぺ返しがくる恐れがあり、やはり
慎重に対応せざるを得ない立場なのです。

以上のように各国の本音は様々であり、
いずれの国も100％主張が通るわけでもなく、
まもなく収まるところに収まるはずです。
因みに、ウクライナの名目GDPは世界55位で
日本の3％程度です。
また、EU幹部はウクライナ問題がEU経済に
与える影響について、
“マクロ的にほとんどない”と断言しています。

日本株がロシア株並みに急落しているのは、
どう考えても、異常としか言いようが
ありません。

それでは、また来週！

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2012/07/07

丸紅は増益予想を達成できない？？

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注目の6月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が8万人増と市場予想
の10万人増を下回ったとのことです（※2012年7月7日現在）。
米国景気は一進一退のようですが、中国景気は意外と回復している
という直近の専門家によるアンケート結果はなかなか興味深いものが
あります。

ところで、6月中旬に国内大手証券D社が大手商社のレーティングを厳しく
引き下げを行いました。伊藤忠商事（8001）と丸紅（8002）は1から3に、
三井物産（8031）は2から３に、三菱商事は3から4に格下げしました。4社
ともPERは4～5倍、PBRは0.8～1.1倍、配当利回りは4％後半であり、まさ
に超割安銘柄なのです。

なぜこのような評価になってしまうのか。それは現在の相場環境によるもの
だと思います。現在の相場では割安度（PER、PBR、配当利回りなど）は
ほとんど無視されており、重視されているのは成長性（増益率の変化率）な
のです。景気が不安定な局面ではよく見られる現象です。

格下げされたのは資源高に依存している体質に限界ありとの評価なので
しょう。確かに中国などの景気減速により資源価格は低迷しており、業績へ
の影響は避けられないと思います。

ただ、各社との非資源分野を強化しており、丸紅などは電力、食料、化学品
など非資源分野で稼ぎ、今期増益率は＋9.2％と最高益更新の予想です。
しかも超割安銘柄です。この銘柄が2段階格下げされたのは、D社から
言えば、今期の増益率は達成できない、そして来期以降の業績も厳しいと
いう評価なのでしょう。

ただ、この評価が正しいかどうかはわかりません。非資源分野に大きな成長
性があるかもしれませんし、また意外に早く中国景気が回復するかもしれま
せん。この辺の判断次第では、丸紅は買い銘柄にも売り銘柄にもなりますが、
ここが株式投資の難しさであり、面白さでもあるということでしょう。

それでは、また来週！

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2012/03/24

来期増益、割安、テーマあり！

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今週（2012年3月24日現在）の日経平均株価は７週間ぶりに下落となり
ました。テクニカル的にも過熱感があるところに、欧州や中国の景況感の
悪化懸念や円安一服がきっかけとなりました。ただ、今回の上昇相場は
世界的な金融緩和が背景にあること、また米国景気に回復の兆しが見えて
いること、そして極端な円高に戻る可能性が小さいことなどから、これで
今回の上昇トレンドが終わるとは思えません。当然の一服と捉えてよい
でしょう。

従って、ここからは基本的には押し目買いのスタンスでよいと思いますが、
そうは言っても、どのタイミングでどんな銘柄を買えばいいのかあまり簡単で
はありません。日経平均が目先調整となれば、当面は主力大型株が一服と
なり、中小型株や材料株が物色される動きが想定されます。

ただ、来期の業績が最大の関心事となるこの時期に、業績を無視して中小
型株や材料株が買われるとも思えません。やはり来期増益が見込まれこと、
そして割安感があること、更に現在のテーマに乗っている銘柄が狙い目と
いうことになります。そこで、ズバリ！「環境」と「エネルギー」を主要テーマに
事業を展開しているタクマ（6013）に注目してみたいと思います。

今年の７月からの“再生可能エネルギー買い取り制度”のスタートを控え、
再生可能エネルギーに注目が集まる中、同社の中核事業は廃棄物処理
プラントおよび国内外でバイオマス発電プラントです。今期PERは11.6倍、
来期は特別損失もなくなり、受注も順調なことから１株利益が60円前後に
なるとの見方もあります。もしもそうならばPERは７倍、超割安です。

タクマ（6013）の3月23日の終値は420円、目先の高値から約5％の押し
が入っている水準です。今年2円復配したばかりで配当利回りは0.48％と
低いことから、27日の権利付最終日までは動かないかもしれませんが、
逆にその辺が買いのタイミングになるかもしれません。

“再生可能エネルギー買い取り制度”の解説はこちら↓
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それでは、また来週！

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2011/06/25

プロミスが上昇トレンドに入るには？

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ここ1週間（※2011年6月25日現在）の東京市場の動きを見て感じたことは、
NY市場や新興国市場の下落に対して大分下値抵抗力が強くなったと
いうことです。市場エネルギーは未だ物足りませんが、例年より遅れて
開示されている今期業績も予想を上回っており、徐々に夏相場への助走
を開始したと見ていいかもしれません。

さて、本日は消費者金融の大手であるプロミス（8574）を取り上げたいと
思います。同社は過払い金返還請求が増加、また、貸付残高の減少が
続いており、5月13日に開示された前期業績は488億円の経常赤字となり、
加えて、リストラ関連の特別損失などで純損失は960億円となりました。
ただ、今期は過払い金返還請求も一巡し、引当金の計上もなくなったこと
から、214億円の経常黒字、175億円の最終黒字が見込まれます。

前回、PBRが超割安なのは信用リスクがあるからと書きましたが、本日
プロミスを取り上げたのは、今期黒字化が見込まれ、しかもPER4.5倍、
PBR0.49倍と超割安であり、かつ三井住友FGの傘下にあって信用リスク
がない同社の株価が今後どのように動くのか大変興味深いからです。
因みに、同社の株価は発表直前の715円から発表後に570円まで下落、
その後、徐々に回復し、今週末は616円で引けています。

また、同社は長期トレンドを見てみると、1999年9月に最高値10,850円を
付けて以来、何かにつけて売り込まれた銘柄であり、このように長年に
亘って売り込まれた銘柄が何かのきっかけで本格的な上昇トレンドに入る
ことがよくあります。そのきっかけとは、リストラによるコスト削減だけでなく、
収益拡大に向けた「新たな成長戦略」が加わることだと思います。

プロミスにとっては、三井住友FGの知恵を結集して、「新たな成長戦略」
を打ち出せるかどうかが、今後の株価を決める大きなポイントであるのは
間違いないでしょう。

それでは、また来週！

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2011/01/23

数字の表面だけで判断しない！

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東証１部にユーシン（6985）という会社があります。
キーセットなど自動車用電装品が主力の会社であり、
近頃は社長公募で話題になった会社でもあります
（※2011年1月23日現在）。
この会社が１月14日に本決算を発表しましたが、
前期（10年11月期）は自動車メーカーの好調な輸出に
支えられ、経常益は約10倍増の56.4億円と大きく伸びました。
ところが、今期（11年11月期）の会社予想は45％減の
31億円と大変厳しいものでした。

そして、その説明も、「次世代に向けた先行投資を
積極的に行うため、利益は一時的に当年度を下回ります。」
という簡単なコメントだけでした。そこで、同社のIR部署に
詳細を伺ってみました。

◆バリューサーチ投資顧問株式会社が提供するサービス一覧
http://value-search.co.jp/Q&A.htm
=======================================

まず最初に、「社長公募のようなことで話題を作るだけ
でなく、投資家向けの開示ももう少し丁寧にやるべき
ではないでしょうか。」と苦言を呈すると、担当者は
まさにご指摘のとおりですと恐縮至極でしたが、
いずれにせよ、説明内容は以下のようなものでした。

「今後、アジア中心に市場の急拡大が見込めるため、
中国とタイの工場施設の生産能力を2倍程度まで強化する。
また、設備だけでなく、VIPクラス中心に人材の強化も
一気に行う方針である。このことで減価償却費増やコスト増
になり、一時的に業績は落ち込むが、近い将来、
生産能力は飛躍的に拡大するはずである。」

この通りならば、決して悪材料でなく、まさに将来への
布石であり、積極的な経営施策として評価すべきだと
思います。ただ、表面の45％減益という数字だけみれば、
びっくりして投げる投資家も出るのは仕方がないところ
でしょう。実はここに投資のチャンスがあります。
数字の裏を読んだ投資家が勝つということです。

1月14日の高値788円から1週間で21.4％下落、
ユーシン（6985）の619円、じっくりと値上がりを待ちたい
投資家にとっては格好の銘柄ではないでしょうか。

それでは、また来週！

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