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個別銘柄の良し悪しを判断することは
簡単ではありませんが、さほど難しいこと
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業績や割安度、成長性、そして材料などを
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但し、高い評価がなされても必ずしもその
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なぜかと言うと、株価に大きなインパクトを
与えるのは、個別銘柄の良し悪し以上に、
相場の大きな流れ”だからです。

“大きな流れ”の一番の基本は、
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ということです。
どんなに良い銘柄でも下落相場では
株価上昇が望めないことは投資家なら
誰でも経験していることです。
実は、この流れを掴むことが一番難しい
のです。
グローバル化された現在の世界において
予想不能な要素があまりにも多岐多様に
わたっているからです。

もし、この流れを掴めれば、銘柄選別が
かなりやり易くなるはずです。
上昇トレンドということならば、
主力大型株が中心の相場となり、
新興市場株は蹴散らかされ、一方、
下降トレンドならば主力大型株は敬遠され、
新興市場株でお茶を濁す相場になると
読めるからです。

トランプ政策期待相場で日経平均は
7日続伸、過熱感も懸念されていますが、
大統領選直前の水準と比べれば、
まだ7%の上昇に過ぎません。
現在が上昇相場の始まりと捉えるならば、
何を買うべきか自ずと答えが出て来るはず
です。
基本を読み違えると、上昇相場で沸き立つ
年末、蚊帳の外ということになりかねない
ということです。

それでは、また来週!

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来週以降、決算発表が本格化しますが、
円安修正や中国経済の減速などの影響が
どの程度出るのかが最大の注目点であり、
外需株は全体的に保守的な今期予想になる
と思います。
問題は業績内容に対する市場の反応です。

まず、最も買われるのは、
「前期業績は予想どおり厳しい内容だったが、
今期は予想以上に急回復する」
というケースです。
さらに株価が大きく下がっている水準ならば
尚更良いでしょう。
反対に最も売られるのは、
「前期業績は予想どおり良かったが、
今期は予想以上に鈍化する」
というケースです。
さらに株価が高値圏にあるならば、
大きく売られかねません。

そして、前期も今期も予想どおりの数値
というケースは、たとえ増益だろうが、
減益だろうが市場の反応は鈍いと思います。

銘柄選びのキーワードを言えば、
市場予想とのかい離度”、
業績トレンド”、
そして
株価水準
ということです。
本来ならば、
“割安度”も入るのですが、現在の市場では
ほとんど無視されている状態ですので、
当面はあまり拘る必要はないでしょう。

決算内容と市場の反応をじっくりウォッチ
して見ると、株式相場の摩訶不思議なもの
がよく見えるはずです。

それでは、また来週!

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今年に入ってから、
日経平均は+2.49%、TOPIXは+2.97%と上昇
しているにも拘わらず、なかなか儲けにくい相場
になっています。
昨年末から直近(2月13日)までの業種別騰落率
を見れば、その理由がかなり理解できると思います。
-------------------------------------
○業種別の騰落率
上昇率 1位 +12.55% 医薬品
  〃  2位 +7.38% 運輸・物流
  〃  3位 +6.84% 小売
  〃  4位 +6.07% 食品
  〃  5位 +5.47% 素材・化学
--------------------------------
下落率 1位 -1.93% 機械
  〃  2位 -0.89% 建設・資材
  〃  3位 -0.68% 鉄鋼・非鉄
  〃  4位 +0.18% 商社・卸売
  〃  5位 +0.51% 電機・精密
-------------------------------------

以上のように、ディフェンシブ銘柄の筆頭
である医薬品が大きく値を飛ばし、次いで
原油安メリット株である運輸・物流や素材・
化学、またTPP関連なのか、小売や食品
なども大きく買われています。
原油安メリット株はともかく、医薬品や小売、
食品などの内需株がこれほど買われる根拠
がどこにあるのか、これらの動きに首を
傾げざるを得ません。

一方で、下落率が最も大きかったのは機械
であり、次いで建設・資材や鉄鋼・非鉄が売られ、
この3業種はマイナスでした。
業績好調な機械や電機・精密が低調なのは
単に材料出尽くしなのか、これも???です。
また、最大の円安メリット株である自動車・
輸送機は多少上昇したものの、それでも
TOPIXには及ばない状態です。
これらの外需株が低調な最大の要因は、
海外投資家の売りという需給面にあると
思います。

このような中で、今後はどのように対応したら
よいのか。
業種の流れに振り回されず、今回の業績開示
を踏まえ、“来期も成長が続く”、または
来期大幅に改善する”銘柄を地道に探し出す
ことだと思います。
相場は一時的に迷っても、いずれまともな道に
戻って来るものです。

それでは、また来週!

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親日国ヨルダンにとっても本音はいい迷惑と
思っているはずです。
そして、“改革断行国会”と意気込んでいた
政府首脳でしたが、最近は疲れ切った顔が大いに
気になります。
こんな原因を作った人間を英雄扱いし、マスコミは
朝から晩まで大騒ぎ、自己責任という言葉の
重みをつくづくと感じざるを得ない出来事です。

ところで、競争原理の導入という謳い文句に
華々しく登場したスカイマーク(9204)でしたが、
あえなく破綻、民事再生法の申請となりまし
た。
一時は第3の航空会社としてもてはやされました
が、長続きはしませんでした。
その最大の要因は、大手2社LCC(格安航空会社)
との狭間にあって明確な経営戦略が描けなかった
ことだと思います。

今回の破綻の直接的な原因となったのが、
大型機「A380」6機の売買契約の解除を巡って
エアバスから700億円規模の損害賠償を求め
られたことです。
この投資については、身の丈知らずとの批判も
多かったですが、既存大手2社と戦うためには
仕方がなかったのかもしれません。
一方で、LCCとの差別化のために、全席に
幅広席を導入した中型機「A330」も就航させて
いました。こんな調子で過剰投資がドンドン
膨らんでいきました。

航空業界に限らず、
“大手”
“特化した専門会社”との狭間にある会社が
苦戦しているのはどの業界でも同じです。
たまたま本日の朝刊(日本経済新聞)に
掲載されていた証券20社の第3四半期業績
を見ても、業界トップの野村は純利益ベースで
6%減に止まり、ネット売買に特化したSBIは
8%の増益、カブドットコムは1%の増益でしたが、
一方で、どちらにも付かずの中堅証券の中には
60%~70%の大幅減益の会社もありました。

戦略の良し悪しは、環境の良い時には目立たず、
悪い時に顕著になるのが常です。
銘柄選別の一助にしてみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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なぜ、みずほFG(8411)は上がらないのか?
なぜ、トヨタ自動車(7203)は上がらないのか?

両銘柄とも今期業績は好調であり、予想PERは
10倍前後と十分割安感もあります。
それにも拘らず、一向に上昇する気配がありません。
その理由は色々あると思いますが、この2銘柄に
共通している決定的な要因があります。
それは信用買い残高が非常に多いということです。
みずほFGで見てみると、売り残高1,336万株に
対して、買い残高はなんと3億2,035万株もある
のです(信用倍率24倍)。
トヨタ自動車も同じような状況です。

両銘柄とも先高期待が強いためか、買い残高は
なかなか減らないのです。
みずほFGに至っては未だに増え続けている状態です。
期待されれば期待されるほど上がらないという
皮肉な現象が起きています。

一方で、この2月に高値を取ってきた富士通(6702)
と日本電気(6701)の信用残高の状況を見てみると、
共に好取組になっています。
富士通は、売り残高708万株に対して、買い残高は
361万株と完全な売り長です(信用倍率0.51倍)。
日本電気は売り長ではありませんが、売り残、
買い残が接近しており、やはり好取組になって
います。
両銘柄とも割高感が強く、空売りを誘いやすかった
ということでしょう。

現在の相場では、買うにせよ、空売りするにせよ、
信用取引の取組状況をしっかりチェックすること
が大事だということです。
どんなにファンダメンタルズが良好でも、大量の
買い残を抱えている銘柄はなかなか上がりづらい
思って間違いないでしょう。
逆に言えば、業績が芳しくなく、
かつ大量の買い残を抱えている銘柄は空売りの
対象になるということでもあります。

それでは、また来週!

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決算発表が本格化していますが、この時期に
なるといつも不思議に思うことがあります。
企業は決算開示日を公にしておきながら、
なぜ、その前に一部のマスコミに内容をリーク
してしまうのかということです。
全ての投資家が経済専門誌を購読しているわけ
ではありませんので、上場会社は開示の公平性
という意味から、このような行為は是非やめて
いただきたいと思います。

ところで、その決算内容ですが、今のところ
概ね順調だと思います。
ただ、内容が市場予想に届かなかった場合は
ともかく、市場予想をかなり上回った銘柄でも
材料出尽くしで売られるケースが目立ちます。
業績内容がどのようなものであろうと、
決算発表を機に何が何でも手仕舞うという
動きです。
過去3年間の動きを見ても、5月は下落相場
なっていることを気にしているのかも
しれません。

ただ、売却して現金化された資金が株式
市場から逃げてしまうのではなく、大方の
資金は戻ってくる性格のものと思われます。
このように考えると、5月の下げは
いい買い場を提供してくれていると言えます。
ましてや、業績発表が終わり、銘柄選別が
比較的やり易いという時期でもあります。

そこで銘柄選別のポイントですが、
前期業績は下方修正されたが、今期の
回復度はかなり高いという銘柄は一応疑って
みる必要があります。
なぜならば、特殊要因は別にして、業績が
急激に改善することはあまりないからです。
このような銘柄は将来、下方修正を繰り返す
ケースが結構あります。

一方で、前期業績を上方修正したため、
発射台が高くなり、今期の増益率が物足りない
という銘柄は要注目だと思います。
このような銘柄は将来、上方修正される
可能性が高いからです。
今、売られている銘柄の中からこのような銘柄を
探すのがコツです。

それでは、また来週!

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昨年11月の衆院解散決定時から直近までで
日経平均は約30%の上昇となりました。
しかしながら、一気に上昇した局面だけに
ここからの銘柄選択は決して簡単ではないと
思っています。
今後の銘柄選択のポイントは2つあります。
ひとつは、今後はより業績内容に着目した相場に
なること、そして、もうひとつは如何に
出遅れている銘柄を探し出すかだと思います。

まず、昨年11月の衆院解散決定時から先月末まで
の規模別の騰落率を見ると、
1位 +32.7% 小型株
2位 +32.4% 大型株
3位 +26.1% 中型株

以上のとおりです。小型株と大型株はほぼ同様
の上昇率ですが、中型株はかなり出遅れています。
大型株は外国人が買い、小型株は個人投資家が買い、
中型株はエアポケットのようになったということ
でしょうか。

次に、同時期の業種別の騰落率を見てみたいと
思います。
■ベスト5
1位 +77.5% 不動産
2位 +65.9% 金融(除く銀行)
3位 +60.1% 自動車・輸送機
4位 +48.9% 銀行
5位 +38.9% 医薬品
■ワースト5
1位 -7.83% 電力・ガス
2位 +9.19% エネルギー資源
3位 +13.0% 電機・精密
4位 +15.7% 情報通信・サービス他
5位 +19.6% 素材・化学

以上のように、追加金融緩和を好感して、
不動産や金融(除く銀行)、銀行が大きく買われ、
円安を材料に自動車・輸送機も伸長、また医薬品
のネット販売などを材料に医薬品も堅調でした。
一方で、活断層問題や厳しい経営状況を映して
電力・ガスが唯一マイナスとなり、デジタル家電が
不振の電機・精密や設備稼働率の低迷が続く
素材・化学の上昇率は平均以下に止まりました。
このように業績内容によってシビアに選別されて
いるのがよくお分かりだと思います。

ここからの狙い目は出遅れ銘柄の中から市場の
予想以上に業績内容が良い銘柄ということになる
と思います。そのような銘柄はたくさんあるはず
です。

それでは、また来週!

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AIJ投資顧問事件に関して、当社の1週間前(2012年2月25日号)のメルマガ
で“厚労省(旧社会保険庁)のOBネットワークが裏で動いた可能性がある”
と書きましたが、

(先週の記事はこちら、当社メルマガ2012年2月25日号↓)
http://valuesearch.blog81.fc2.com/blog-date-201202.html
「AIJ投資顧問 - 詐欺師に騙された単純な事件!」

最近の報道を見るとやはり間違いないようです。社保庁OBが天下りして
総合基金の常務理事となり、かつての仲間がやっているコンサルタント
会社
から奨められてAIJ投資顧問と契約し、挙句の果てに殆どの資産を
消失、奨めたコンサルタント会社AIJ投資顧問から出資を受け、更に
顧問料ももらっていたという構図です。

今回の事件で常務理事を始め意思決定をした理事会の責任が厳しく追及
されるのは当然ですが、老後のためにこつこつと積み立ててきた年金加入者
に対しては強い同情の念を禁じえません。これは泣き寝入りでは済まされな
問題です。AIJ投資顧問の残余財産経営者の不当利得の没収は言う
に及ばず、厚生労働省は超法規的な方法も含めて、今回の被害額を埋め
合わせるべき
と考えますがいかがでしょうか。

さて、順調に戻ってきた東京市場ですが、ここに来て、上値が重いという
印象です。前回のリーマン・ショック後の戻り相場も、上昇トレンドに入って
からほぼ3ヶ月後に短期間の調整がありましたので、今回もそろそろ調整
る場面があってもよいかもしれません。調整幅については前回の例を当て
はめると500円強ということですが、今回は押し目買い意欲が強く、そこまで
は下げないかもしれません。いずれにせよ、一旦軽い調整を経て、3月後半
から4月にかけて1万円の大台を回復する展開になると見ています。

従って、ここからは押し目買いのスタンスでよいと思います。ただ、今後は
銘柄が変わる可能性があり、基本的には来期以降の業績を睨んだ相場に
なると思います。具体的には今3月期の着地の数字よりも、より直近の
第3四半期(2011年10月から12月)の業績伸び率を重視した銘柄選択が
よいと思われます。

それでは、また来週!

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12月10日、トヨタ自動車(7203)が今期の営業益を当初予想の4,500億円
から2,000億円まで大幅に下方修正しました。その要因は、予想を上回る
円高とタイの洪水です。因みに、この4年間で円高で失った利益は何と1兆
7,200億円との試算もあります。それでも海外シフトを抑える方針を貫いて
おり、来年も国内で300万台の生産を死守する意向です。

一方、日産自動車(7201)はメキシコに年産60万台の新工場を建設する
予定であり、5年後にはメキシコの生産を130万台まで倍増させ、また中国
でも倍増の200万台とするなど新興国への生産シフトを加速させています。
それに伴い、国内生産は100万台に押さえ、日本からの輸出を減らし、
米国市場は米国内での生産やメキシコからの輸出で賄う方針です。FTA
(自由貿易協定)や広域経済圏の枠組みを積極的に活用するという戦略
です。

さて、最近のトヨタのトップの発言の中に、300万台の国内生産について、
「石にかじりついても・・・」という言葉がよく出てきます。そこには、日本の
トップ企業として国内の雇用を守るという強い使命感が感じられます。ただ、
そのような点は十分評価するにしても、両社のグローバル戦略を比べると、
日産がトヨタより大分先に進んでいると言わざるを得ません。

瀕死の日産に乗り込んできたカルロス・ゴーン社長については、当初は
単なるコストカッターだと冷やかに見る向きが多かったのですが、その後
の実績をみれば並外れた経営者であることは論を待たないでしょう。
このゴーン社長のグローバル戦略が着々と成果を上げており、今期の
日産の営業益はトヨタの倍以上になる見込みです。

純資産が日産の3.5倍の10兆円強あるトヨタですので、両社の株価の差
は簡単には埋まらないと思いますが、円高や産業空洞化への対策が何も
打ち出せない日本においては、ゴーン流の行動力こそ市場が評価する
ものなのでしょう。今後の日産自動車(7201)の株価に注目しています。

それでは、また来週!

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2011年4月22日の以下のニュースに熱いものを感じた方も多かったのでは
ないでしょうか。

「天皇、皇后両陛下は被災地である茨城県北茨城市を訪問された。両陛下
の被災地訪問は千葉県旭市に続き2カ所目。大型連休前後には宮城、岩手、
福島の被災地を訪問する。・・・1人が行方不明になったと聞くと、岸壁で海に
向かって黙礼。その後、・・・52歳の女性が津波で亡くなったことを聞くと再び
黙礼した。両陛下はその後、避難所となっている市民体育館に移動。床に
両膝を突きながら、被災者を励ました。」

天皇、皇后両陛下のこのような行動には心からのやさしさや暖かさが感じら
れました。多分、天皇家2,700年強の歴史の中で、ここまで国民に愛情を注が
れる天皇、皇后は初めてではないかとも推測されます。

両陛下と比べて大変畏れ多いのですが、日頃口先ばかり達者な政治家は
なぜ、被災地に行かないのでしょうか。なぜ、東電の経営者達は福島原発
に行って陣頭指揮しないのでしょうか。本当に不思議です。

非常時になると平時には見えなかったものが色々と見えてきます。政治家の
行動力のなさ、国に守られている大企業のトップのひ弱さ、一方で、サプライ
チェーン
を形成している多数の中堅企業や零細企業の存在が大きくクローズ
アップされました。これはまさに日本の現状を如実に現したと言えます。

株式市場でも今回の震災をきっかけに何かが変わるような気がします。漠然
とした言い方ですが、企業の本当の力が問われるのだと思います。
国の支えがなくとも生きられる企業どんな危機でも対応できる企業
非常時には陣頭指揮できる経営者がいる企業・・・など等、
銘柄選びにもこのような観点からのチェックが必要になったということでしょう。

それでは、また来週!

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