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先週の東京市場は英EU離脱という
悪材料を消化し、日経平均で+9.21%
大幅に戻す展開となりました。
ただ、業種別の動きを見てみると大変
興味深い現象が見て取れます。

最近、大幅下落していた金融株や
輸出関連株が急反発する中、
食品株が-0.14%と小幅とはいえ
唯一下落したことです。
これは単なるリターン・リバーサルの
動きというよりも、大げさに言えば、
数年間続いた食品株相場の歴史的な
転換という感じがしてなりません。
最近の円高局面でも上値が重いと
感じていましたが、食品株相場の終焉
の前触れだったように思います。

ロング・ショート戦略を基本としている
ヘッジファンドが食品株を買いから売りに
転換したかもしれません。
もしそうだとすれば、空売りしてもなかなか
良い結果が出なかった食品株がやっと
売り妙味が出てきたということです。

相場を見る上で、上に行くのか、
下に行くのかを読むことは無論大事ですが、
それだけでなく、物色の流れを掴むことも
非常に重要だということです。

それでは、また来週!

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「グズ」と「キツネ」の駆け引きもどうやら
決着したようです。
シャープ(6753)と台湾の鴻海精密工業
の件です。
もはや死に体でありながら、モタモタと
抜本的な解決を先延ばしてきたシャープ、
言葉はきついですが、グズの誹りは免れない
でしょう。

一方、鴻海は一代で巨万の富を築いた
筋金入りの経営者です。
とても一筋縄ではいかない相手です。
ここのオーナーは幹部社員を夜中の12時に
呼びつけて業務報告させたり会議を開くことは
日常茶飯事との話もあります。

今までの交渉過程は弱者が強者の胸に
飛び込むかどうか、躊躇している姿そのもの
でした。
そして、弱者は日本企業、強者は台湾企業、
何とも情けない話です。
しかし、この話にはオチがありました。
最終決定する取締役会の前日、シャープが
鴻海側に約3,500億円の偶発債務のリストを
渡したというのです。

これには世界中がびっくり、企業買収に
おいては真っ先にリスク情報を開示するのが
基本中の基本だからです。
シャープは本当にグズなのか、それともグズ
どころか、すごい策士なの?真偽のほどは
わかりませんが、いずれにせよ、もうひと揉め
ありそうです。

鴻海の支援を期待してシャープ株を買った
投資家も多いようですが、ボロ株はあくまでも
ボロ株、株式市場には甘い話は転がっていない
ということです。

それでは、また来週!

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投資家にとって暗い年明けになりました。
大発会から日経平均が5日続落したのは、
1945年5月の東京証券取引所の再開以降
初めてのことだそうです。
しかし冷静に考えてみれば、特段目新しい
悪材料があるわけでもありません

まず、中国の景気減速は今に始まったこと
ではありません。
中国経済は構造的な問題を抱えており、
即効的な解決策はなく、本格的な回復には
長い時間がかかります。
従って、目先の経済指標に一喜一憂して
いてもほとんど意味がありません。
人民元の下落も上海市場の急落のこれら
から派生している現象です。
もっとも上海市場などは賭博場みたいな
ところですから、この動きに世界中が
大騒ぎするのはバカバカしい限りですが・・・。

そもそも株式市場は昨年来、中国経済の
高度成長から安定成長への移行、
すなわち“GDP6%時代”をかなり織り込んで
きています。
日本企業の動きをみても、中国国内の
人件費が実質的に日本より高くなったことや、
また今後有望な市場は中国からアセアンに
移ると睨んで、既に生産拠点のアジアへの
移転や国内回帰を着々と進めています。
従って、日本企業については必要以上に
心配することもないのです。

また、中東情勢の緊迫化も今に始まった
ことではなく、宗派対立は何千年もの
歴史的な経緯があり、所詮解決などしない
紛争です。
どんな第三者が仲介しても難しいでしょう。
解決しない問題には市場はいつまでも
拘らないものです。
また、北朝鮮は世界で数少ない個人崇拝
の独裁国家ですが、このような国の成れの
果ては歴史が証明しているとおりです。

物は考えよう、年初に悪材料が一気に噴出
して却って良かったと考えたらよいでしょう。
これからは好材料が続出すると思えば
いいのです。
自由主義経済が存続する限り、株式市場が
崩壊することはなく、そして
“必要以上に売られた”銘柄
は必ず戻ってきます。

それでは、今年もよろしくお願いいたします。

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独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)
世界中を揺るがしています。
米国で販売したディーゼル車に排ガス規制を
不正に逃れるソフトウェアを搭載していた問題
です。
このソフトウェアは米国では当局の排ガス基準の
適合試験を検知し、試験の間だけ排ガスを低減
する一方、通常の運転では基準の最大40倍の
窒素酸化物(NOx)を排出していたとされています。
この排ガス規制逃れは単なる不正ではなく、
かなり悪質な犯罪行為です。

これまでの内部調査で、VWグループで
同型エンジンを積んで同じような事態を引き起こす
可能性があるディーゼル車は世界で1,100万台に
のぼるとのことです。
米環境保護局は「ゴルフ」など5車種、約48万の
改修を求め、調査を始めたと発表、調査結果
次第では、米当局から最大で180億ドル
(約2兆1,600億円)の制裁金が科される可能性が
あるそうです。
今後、ドイツや韓国など他国も調査に乗り出す
方針であり、場合によっては経営の根幹を
揺るがす
事態まで発展するかもしれません。

燃費の良さが売り物のディーゼル車は欧州の
新車販売の約半分を占め、クリーンディーゼル
を謳い文句に市場を拡大していた矢先だけに
今回のダメージは深刻です。
そして、クリーンディーゼル車とハイブリッド車
との熾烈な戦いもハイブリッド車優位という流れ
になるでしょう。
これはハイブリッド技術で先行している日本勢
にとってはまさに
“棚からぼたもち”
であり、敵失に乗じて相手をやっつけるのは
勝負の鉄則、この機会にトヨタ自動車(7203)には
一気にシェアを拡大してもらいたいものです。

ただ、気になることがあります。
当局の上をいくIT技術があれば、このような
不正ソフトが簡単に作れるということです。
この際、モラルなき経営者、モラルなき企業は
徹底的に叩いておく必要がありそうです。

それでは、また来週!

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序盤戦、破竹の勢いであった横浜DeNAベイスターズ
が6月に入るとあえなく失速、そのベイスターズが、
「今日は試合をしても勝てる気がしませんので、
中止にします。やらなければ負けることはありません。」
と宣言したらどうなるのでしょうか。
答えは小学生でもわかります。

これと同じことをやっているのが中国の上海市場
深セン市場です。
自社株の暴落を避けるために取引所に売買停止の
申請
をする企業が続出しているのです。
両市場の上場企業数は2,800社、そのうちの約1,600社
が売買を停止しました。

中国では、
「株価に影響を与える重要事項が発生する」
と判断した場合は、取引所に申請して売買を停止
することができます。
これは日本でも同じです。
ただ、中国では「重要事項」の定義がかなりいい加減
であり、何でも理屈をつければいつでも売買停止が
できるのです。
売買停止も中国当局の株価下支え策の一環なの
でしょう。

その他にも、証券各社に株式買い増しのための
融資枠設定(約5兆円)、上場企業の大株主や
経営陣の今後6ヶ月間の株式売却禁止、
株式担保融資の規制緩和、空売りの徹底調査
などなりふり構わず、相次いで対応策を打ち出して
います。
これらの対策が奏功したのか、どうやら市場は
落ち着きを取り戻しています。

ただ、中国市場の乱高下に一喜一憂してもあまり
意味がないと思います。
中国経済は図体だけはバカでかいですが、
株式市場はまだ赤子のような状態であり、必ずしも
実体経済を反映しているわけではないからです。
むしろ実体経済を映すものとしては
不動産市況
の方が遥かに重要だと思います。

蛇足ながら、なぜベイスターズは失速したのか?
素人ながら、ベテラン捕手が一人もいないことだと
思っています。
チームが浮き足だった時に不可欠な人材だから
です。
ベテラン社員をないがしろにしている企業には
良い教訓になるはずです。

それでは、また来週!

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再生可能エネルギーの普及を目指して
2年前にスタートした
電力の固定価格買い取り制度
が早くも暗礁に乗り上げています。
その発端は、九州電力が再生可能エネルギー
の受け入れを中断したことであり、そして直ちに
他の電力会社が追随したことです。
その理由は、太陽光発電の急速な普及により
コストの高い電力ばかり増えては困るということ
です。

そもそも高い価格で買い取れば、電力料金が
高騰するのは当たり前であり、当初から問題点
は指摘されていました。
当制度の先進国であるドイツでも電力料金が
高騰したため買い取り価格が引き下げられ、
結局は買取枠に上限を設けています。
従って、再生可能エネルギーの普及という
目的を果たしたとは言えず、
“太陽光はドイツ環境政策の歴史の中で
もっとも高価な誤り
とまで言われているのです。

今回は大方が予想していたことですが、
株式市場でも影響を受けた銘柄はかなり
ありました。
太陽光発電設備の販売・施工を主力事業と
しているサニックス(4651)は9月高値から
半値近くまで売られました。
太陽光発電向けのパワーコンディショナーが
好調な新電元工業(6844)は瞬く間に10%以上
売られましたが、同社のIR部署が少なからず
影響があると認めていますので、致し方ない
のかもしれません。

問題なのは、ほとんど影響がない銘柄まで
大幅に連れ安したことです。
例えば、山洋電気(6516)はパワコンは手掛けて
はいますが、その売上比率は5~6%程度、
しかもその一部が太陽光発電関係に過ぎない
とのことであり、また、アルバック(6728)
太陽光発電関係の売上は数%でほとんど
影響なしとのことでした(共にIR部署談)。
にも拘らず、両銘柄とも大幅に売られました。

何か悪材料が出た時は、狼狽売りするのでは
なく、IR部署などに確認することも必要だと
思います。
場合によっては、大幅に連れ安した銘柄の中に
チャンス
があるかもしれません。

それでは、また来週!

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ひどい新規公開があったものです。
3月19日に新規上場したジャパンディスプレイ(6740)
です。
公開価格は900円、初値は769円、その後の高値は836円、
直近で631円、別に株価が公開価格を下回っていることを
とやかく言うつもりはありません。
すっきりしないのは別のことです。

同社は上場日の3月19日に2014年3月期の業績予想を
発表、それからまもなくの4月28日に経常益を
14.6%下方修正したのです。
百歩譲って下方修正は容認するとしても、問題は
その理由です。
それが、
「価格交渉が難航してキャンセルになった」
ということなのです。
要するに価格交渉が成立して
いない分も見込みで入れていたという話です。
「作為的に水増ししておいたのでは」
と疑われても仕方がないでしょう。

この件で主幹事の野村証券東証に問い合わせて
みました。
「あまり好ましくないディスクロージャーだった」
という返答を予想していたのですが、
野村は
「主幹事証券としてコメントする立場にない」、
東証は
「規則に違反していなければ問題ない」
とつれない態度でした。

もうひとつはレーティングです。
4月21日から24日の間に証券5社が揃って
最上級の格付けを付与、目標株価を
1,000円~1,100円としました。
高値が4月21日ですから、投資家がこれに反応した
のは間違いないでしょう。そして、
気になるのは、そのうちの3社が今回の幹事証券
なのです。
まさか株価を上げるために最上級の格付けをした
わけではないでしょうが、勘繰りたくなるタイミング
でした。
5月15日に今期予想が開示されますが、その内容次第では、
下衆の勘繰りは一転して重大な疑惑になりかねません。

同社の大株主は産業革新機構という実質的な国営企業
あり、今回の売り出しで保有株の一部を売却、744億円の
利益
を得ています。
関係者は国がらみの案件だから何をしてもお咎めはない
と考えているのでしょうか。
本当にお粗末で腹立たしい一席でした。

それでは、また来週!

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中国や一部南米国など新興国経済への
先行き不安から、世界の株式市場に俄かに
暗雲が漂ってきました。
現時点ではこの問題が拡散していくのか、
それとも短期的に収拾していくのか、よく
見えませんが、ダボス会議のパネルディス
カッションにおける黒田日銀総裁の発言が
言い得て妙だと思います。
世界経済の先行きについて総裁曰く、
「下振れリスクはあるが、慎重に楽観している」
と。

ただ、このようなことがなくとも、年が変わる
と銘柄が変わる
ことがよくあります。
前年までの主役銘柄が年末年始に“最後の輝き”
を放ち、1月半ば頃から下落に転じるという
ケースです。
いわゆる主役交代の動きです。
今年の例で言えば、ソフトバンク(9984)
代表的な例でしょうか。
同銘柄は年末に高値9,320円を付けましたが、
ここに来て、あっという間に急落しました。

1月中旬に複数の外資系証券がソフトバンクの
目標株価を10,000円に引き上げましたが、
これに乗った個人投資家が買いに対して、
外国人投資家が大量の売りをぶつけてきたという
何とも皮肉な結果となりました。
いずれにせよ、丸1年続いた同銘柄の上昇トレンド
が曲がり角にきたことだけは間違いないようです。

今後はソフトバンクに限らず、外国人投資家
による大量の売りが出る銘柄が頻発すると
思われます。
ただ、外国人が儲かった銘柄を売って、
新たな銘柄に乗り換える一連の動きと見れば、
よく理解できるはずです。

相場を崩さぬように慎重に売る国内機関投資家
と違って、彼らは売ると決めたら徹底的に
売りますので、その辺は気をつけた方がよい
でしょう。
ここは、“外国人持ち株比率が高く、高値圏に
ある銘柄
は要注意”です。

それでは、また来週!

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株価は常に合理的に決まるわけでは
ありません。
実質的な倒産会社でも人気になることが
あります。
東京電力(9501)のことです。

昨年の8月、「電力の安定供給」と
「原発被害者への迅速な賠償」という
大義名分の下、いわゆる「東電救済法」が
与野党一致で成立しました。
その当時も東電はつぶして新たに再生すべき、
法的整理しても電力供給や賠償に何ら支障は
ないという専門家の声がありましたが、
“東電を守る”という大合唱の中、
多勢に無勢でした。
東電が「再生」でなく、「延命」された瞬間
でした。

その直後、原子力損害賠償支援機構から
1兆円の資本投入がなされました。
そして、直近までで、約3兆円の資金が
同機構から交付されています。
東電を守ることは税金を使うということです。
本来ならば、日本航空のように、国民に負担を
求める前に、株主や債権者が責任を取る
のが資本主義の大原則ですが、東電の場合は
それをせず、いくらでも税金が投入できる
仕組みが作られたのです。
かくして、東電のぬるま湯体質も温存され
ました。

ソフトバンクの孫社長の言を待つまでもなく、
発送電分離をやらなければ、再生可能エネルギー
の本格的な拡大などあり得ないのですが、
まさに、“東電は絶対つぶさせない”、
“発送電分離は絶対させない”
という経済産業省のシナリオどおりの展開
でした。

ここに来て、福島原発の汚染水流出問題で
同社株は売られていますが、本質的なことは、
国に守られ、税金で成り立っている企業、
そして原発再稼動をさせなければ料金を値上げ
すると国民を脅すような企業、こんな企業が
株式市場で人気になること自体がまさに異常
だということです。

当然ながら、株式市場は過酷な競争に打ち勝った
企業のみが高い評価を受けるべきところです。
東電株の下落がまともな市場になる前兆で
あればよいと思っています。

それでは、また来週!

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前回のメルマガで、米国が金融緩和縮小すれば、
“世界中の資金が縮小し、自ずと投資効率の
悪い資金が引き上げられ・・・景気が鈍化して
いる新興国などが真っ先にその対象になる・・・
世界中の株式市場への影響も避けられない。
しかし、この程度のことはFRBは百も承知・・・
もし、FRBが金融緩和縮小をやることになっても、
市場の影響を最低限に抑えるべく、2~3年かけて
慎重にやるはず”と述べました。

ところが、バーナンキ議長は18、19日開催の
FOMC終了後に記者会見し、今後発表される
経済指標が現在の見通しと概ね一致すれば、
月間850億ドル(約8兆2,000億円)の債券
購入の縮小を年内に開始し、14年半ばごろに
購入を停止
する可能性が高いことを明らかに
したのです。
全く予想外の内容であり、当然ながら市場は
大きく混乱しました。

そもそも米国経済は緩やかに回復している
とはいえ、本格的な回復にはほど遠い状態
です。
さらに、年後半から生じる連邦政府歳出の
強制削減の影響も大いに懸念されています。
また、インフレが心配と言っていますが、
米国の最近の物価上昇率は1%前後とFRBが
目標にしている2%に遥かに届かない状態
なのです。
中国はじめ新興国経済も不透明な状態が
続いています。
今、なぜFRBが金融緩和縮小を急ぐのか
不思議でなりません。

ただ、日本株にとっては悪いことばかりでは
ありません。
米国の金融緩和縮小によって円安ドル高
流れが確かなものになると思いますし、また、
金融相場から業績相場になれば、景気や
企業業績が順調な日本株は世界の中で相対的に
注目度が上がるはずです。
そして、世界の市場で最も早く調整に入った
日本株は最も早く出直る可能性があります。
ここまで来たら、あまり悲観的になることも
ないでしょう。

それでは、また来週!

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