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英国のEU離脱の賛否を問う国民投票が
迫っています。
今さら予想をしたところであまり意味がない
とは思いますが、国民投票の結果をズバリ言えば、
“残留派が勝つ”と思います。
その理由は二つあります。

一つは、残留派が圧倒的に多い若年層の
投票率がかなり高くなると思われるからです。
現在の予想は投票率も考慮したものですが、
“国家の一大事”ということで若者たちが
大挙して投票所に駆けつけるはずです。
EUは1993年11月のマーストリヒト条約発効
によって誕生しましたが、EUと共に成長した
若者たち
にとってはEU離脱の選択肢など
あり得ないのです。

もう一つの理由は、いざとなったら現状維持
を選ぶ
という人間の心理です。
例えば、今年の3月にニュージーランドで
国旗の変更を巡って国民投票が行われましたが、
結果は現在の国旗を支持する国民が新国旗派
を上回り、変更の見送りが決まりました。
投票前は新国旗派が優勢との予想でしたが、
いざ蓋を開けてみれば現状派が大差で
勝ちました。
国旗問題とEU問題とでは次元の違う話かも
しれませんが、人間心理からすれば同じような
ものです。

また、16日に英国でEU残留派議員が右翼団体
を名乗る男に銃撃され死亡するという痛ましい
事件がありましたが、この事件も結果的には
残留派に追い風になるでしょう。
単なる被害者に対する同情だけでなく、この
事件は離脱派の“短絡的な思考”を余すことなく
暴露したからです。

予想はあくまでも予想ですが、この局面で
極端な弱気スタンスを取るのもリスク
があるということです。

それでは、また来週!

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ここ最近は、ユーロ諸国とギリシャとの
新たな金融支援交渉が決裂したという
ニュースばかりがクローズアップされています。
しかしながら、実はユーロ圏自体に
致命的な欠陥があります。

そのひとつは金融政策です。
ユーロ圏の金融政策は、欧州中央銀行(ECB)が
一元的に行っています。
従って、各国の失業率や物価動向などが個別に
考慮されることはありません。
失業率が4.7%と安定しているドイツ25%以上の
ギリシャ
も同一の金融政策が営まれています。
これでは、各国の問題点を金融政策で解決する
ことはできません。

もうひとつは、政治的統合はなされていない
ことです。
そして、その明確な最終目標も定められて
いません。
国家主権文化的アイデンティティといった
難問を乗り越えるのはほとんど絶望的なこと
だからです。
従って、政治は各国の政権に委ねられています。
もちろん、各国の政権は自国民の選挙による
ものです。

従って、今回のギリシャの首相のように浅はか
大衆迎合主義の為政者も出て来るのです。
彼がハッタリを利かせてユーロ離脱をちらつか
せても、他のユーロ諸国は手の打ちようが
ありません。
極端な話ですが、将来ドイツで反ユーロの政権が
誕生し、ユーロ離脱と言い出す可能性もないわけ
ではありません。
別にギリシャに限ったことではありません。

政治的統合はなされていないことは、このような
リスクを常に抱えているということを意味します。
まさに経済と政治のねじれ現象であり、これほど
不安定なことはありませんが、解決策はありません。
唯一あるとすれば、ユーロ圏を理想郷にすること
ですが、それはそもそも不可能なことです。

民主主義は多数決の原理で成り立っていますが、
残念ながら常に多数の国民が正しい選択をする
わけではありません

まずは、7月5日のギリシャの国民投票に注目です。

それでは、また来週!

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かつて個人投資家の皆様と勉強会を行った際、
「株価の下落リスクについて何パーセント程度まで
容認できますか?」
と質問したことがあります。
そして、その回答は20%程度までというものが
大半でした。
大変ごもっともな数字ですが、ただ、投資の世界は
そんなに甘いものではありません。

最近は昔のように倒産企業や大幅減資企業は
ほとんどなくなりましたが、それでも2000年の
ITバブル崩壊時には株価が10分の1になった銘柄
はゴロゴロありました。
気の毒にも人生を大きく狂わした人達も少なからず
いました。
一体、何が問題だったのでしょうか。
それはズバリ言えば、
“バリュエーション”を無視
したことです。
バリュエーションとは投資の世界では
“割安度”
のことであり、その基本はPERとPBR、配当利回り
の3つの指標です。

昨年の春、三菱地所(8802)の株価が急騰しましたが、
その局面では専門家は挙って同社はアベノミクスの
大本命株と囃しました。
ところが一転して下落相場になると、バリュエーションを
無視してPER70倍まで買ったのだから下がって
当たり前と手のひら返しでした。
このような例は枚挙にいとまがありません。
バリュエーションを軽視しがちな昨今ですが、
最後の拠り所になるものはバリュエーションです。

ただ、バリュエーションから銘柄を選ぶべきと
言っているわけではありません。
成長性や材料、需給など銘柄選びの視点は
色々あり、それはそれでよいと思います。
ここで言いたいことは、どのような根拠で銘柄を
選ぼうと、
「バリュエーションがどの程度なのかを
常に意識しておく必要がある」
ということです。
このような意識が全くない投資家のリスクは、
ケタ違いに大きくなるということだけはしっかり
覚えておいた方がよいと思います。

それでは、また来週!

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米国がイラク北部で過激派への空爆を開始
しました。
また、ロシアはいつでもウクライナに軍事進攻
するという強気のポーズを崩していません。
そして、これらの動きが世界の株式市場を大きく
揺さぶっています。
しかも、今後の展開についてなかなか読みにくい
のが現状です。
ただ、あるひとつのあるキーワードから考えると、
意外と読みやすいかもしれません。
それは、
為政者の政権維持
という観点です。

米国の場合は、11月の中間選挙を控えて、
オバマ大統領が動いたということです。
このままイラクの混乱が続けば、イラクからの
米軍完全撤退を決行したオバマ氏が野党の
格好の標的
にされるのが明らかだからです。
また、世論の強い批判を浴びても、イスラエル
への武器供与を止めないのはユダヤ人による
莫大な政治献金が背景にあるからです。

一方、ロシアは自国経済が減速する中、
西側諸国の度重なる経済制裁を受け、かなり
窮地に追い込まれています。
さらに西側への対抗策により、自国のインフレ
懸念が高まり、自らの首を絞めるという悪循環
に陥っています。
ここに来て、ロシアの銀行2行が政府に支援を
要請するという事態にまで発展、経済制裁の
影響が徐々に深刻化し始めています。

今のところ、プーチン大統領は国内で高い
支持率を維持していますが、経済が一段と
悪化し、国民の生活に悪影響が及べば、
人心が一気に離れてしまう恐れがあります。
そして、そのことに一番危機感を持っているの
がプーチン氏自身です。
従って、何としても自国内の不満を外に向け
させる必要があるのです。
これは為政者の常套手段であり、ロシアの
ウクライナ強硬策しかり、中国や韓国の
日本叩きも全く同じです。

世界で頻発する紛争の先々を予想すること
は難しく、投資家にとって大変やっかいな
問題ですが、所詮、為政者とは
大衆の人気を取って政権維持を図る者
と考えると、先々が読みやすいということです。

それでは、また来週!

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注目の“イラク問題”が株式市場の悪材料と
言うならば、この悪材料は半永久的になくならない
でしょう。
ここに来て、オバマ大統領が米軍による攻撃の
可能性も排除しないと発言していますが、たとえ
米国が関与しても決して解決しないからです。
大きな傷口に直ぐに取れてしまう絆創膏を張る
程度の効果しかないでしょう。

そもそも、この紛争の起源は第一次大戦後の
オスマン帝国の戦後処理にまで遡ります。
その時に英仏が石油の利権を主帳し合った結果、
人工的に国境を引いてできた国がイラクです。
その結果、イラクは宗教対立と民族対立が複雑に
絡む国家となったのです。
既にこの時からこの国の不幸が始まっていたと
言えるかもしれません。

従って、イラク問題が解決するまで静観などと
言っていたら、いつまでも動けないでしょう。
このような時は、徒に怖がるのではなく、
具体的なリスクについて考えてみることが大事
だと思います。
そのリスクとは、原油の供給不安であり、それに
伴う原油価格の上昇ということになります。
イラクは世界で第3位の原油埋蔵国だからです。

そして、原油生産量を国別ランキングで見ると、
世界第9位の1億5,244万トンであり、
全世界の生産量(41億2,000万トン)の3.7%程度
です。
そして、輸出額ベースでは世界第5位、
世界シェアは約5.2%です。
無論、同国の原油生産の全てが停止してしまう
わけでなく、現在懸念されているのは3分の1程度
の油田ですので、影響を受けるのは世界の
輸出額の2%程度
ということになります。

この2%という数字が大きいとは思えませんが、
WTI原油先物を買っている投機筋や株式市場で
空売りを仕掛けているヘッジファンドなどは、
この時とばかり原油危機を煽るのでしょう。
ただ、どんな局面になっても、きちんとした数値
を念頭に入れておけば、冷静な対応が
取れるはずです。

それでは、また来週!

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最近、北京在住のある日本人ビジネスマンから
大変気になる話が入ってきました。
「習近平国家主席は名ばかりの指導者に過ぎず、
既にある長老が中国政治を支配している」という
情報です。この話の真偽はわかりませんが、なるほど
と合点することが多いのです。

まず、この長老というのは元国家主席の“江沢民”
ではないかと推測されます。
共青団派の胡錦濤前主席の時代はなかなか口出し
出来なかったようですが、同じ太子党出身の習近平
政権が誕生したことで、持ち前の権力欲がもたげて
きたのでしょう。

この江沢民という人物は天安門事件で経済制裁を
受けた際、東欧革命やソ連崩壊に刺激されて自国の
共産党政権が崩壊することを恐れ、国民から政治へ
の不満を逸らすため愛国主義教育、すなわち反日
教育を徹底した張本人です。
一貫して反日・強硬路線を採り、1998年に来日した
際は、天皇に対して過去の歴史について謝罪を要求し、
晩餐会の席上で遠慮のない日本批判を行ったことで
有名です。

また、彼は1993年に国家主席に就任して以来、
総書記・国家主席・党中央軍事委員会主席を兼任、
最高権力者の地位を盤石なものにしました。
従って、今でも軍部に対して大きな影響力を保持して
いると思われます。
既に軍部が実質的なクーデターに成功し、中国政府
を乗っ取ったとも言われていますが、この背景には
この御仁がいるのかもしれません。
このように考えると、最近の中国軍による南シナ海や
東シナ海における横暴かつ執拗な軍事行動がよく
理解できると思います。

ここに来て、日本と中国の関係改善を模索する動きが
水面下で活発化していますが、果たしてこのような
中国とうまくいくのか大いに疑問です。
民主国家でない中国が世界の株式市場の大きな
リスク要因
であることだけは確かでしょう。

それでは、また来週!

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昔の相場は良かったと思っている投資家も
多いと思います。
現在のように世界で起こる出来事に相場が
過剰反応することもなく、企業業績や成長性
など個別銘柄の材料がより重視された時代
だったからです。
しかし今や、世界の小さな紛争まで
地政学リスクと大騒ぎする時代です。
これがグローバル化と言ってしまえばそれまで
ですが、投資家が予想できない材料
あまりにも多いと言わざるを得ません。

現在はかつての後進国が新興国となり、
経済の発展は目覚ましいものがあります。
これに伴って、国民の意識も益々高揚して
います。
そこで、成長する経済と古い政治体制との
矛盾
が世界中で噴出しているのが現状です。
しかも、世界には200前後の国があり、
この種の不安定材料は増えることはあっても
なくなることはないのです。

それならば、投資家はどうすればよいのかです。
その答えは、世界の主要国の政治力・経済力・
軍事力バランス
を念頭に入れておくことです。

たとえば、ウクライナ問題で言えば、
混乱は簡単には収まらないとはいえ、
ロシアがウクライナへの軍事進攻という
強硬手段に出ることはないと見ています。
その最大の理由は、ロシアの経済にあります。
ルーブルが売られ、インフレが悪化、
さらに景気後退に追い込まれています。
もし欧米の経済制裁がさらに強化されれば、
ロシア経済は致命的な打撃を受け、
プーチン政権の基盤を揺るがせかねないから
です。

そして、欧米にもロシアと正面からぶつかれ
ない事情
があります。
欧州はロシアと経済的な結びつきが強く、
米国にはかつてのようなリーダーシップは
ありません。
ウクライナを取り巻く国々にはそれぞれに
事情があり、当分、膠着状態が続くのでしょう。
ウクライナ自体が世界経済に与える影響は
ほとんどありませんので、市場がさほど深刻に
受け止める必要はないということです。

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10日の円相場は4年7ヶ月ぶりに101円台後半
まで円安が進行しました。
米国の新規失業保険申請件数が約5年半ぶりに
低水準となったことがきっかけと言われて
いますが、相場は行くところまでいかないと
終わらないということでしょうか。
ただ、あまり急激な円安は副作用も伴います
ので、あまり喜んでばかりはいられないかも
しれません。

ところで、最近は初心者の方から、
「儲けは少なくてもいいのですが、
損をしない投資方法はありませんか」
との質問がたびたびあります。
活況な株式市場を見て、参加したい
気持ちはよくわかりますが、当然ながら、
「株式投資においては損失をゼロにする
やり方はありません
」と答えます。

株式投資の基本は、
リスクとリターンがトレードオフする”
ことです。
リターンとは投資で得られる収益、
リスクとは損失を蒙る可能性のことです。
トレードオフとは、一方を追求すれば
他方を犠牲にせざるを得ないという意味です。
わかり易く言えば、
“虎穴に入らずんば虎子を得ず”
ということであり、大きな成果をあげるため
には、思い切って冒険をしなければならない
ということです。

従って、株式投資においても大きな
(また目先の)リターンを狙うならば、
それなりのリスクを負うことになります。
いわゆるハイリスク・ハイリターンです。
一方で、リターンの目標をどんなに小さくしても、
損失がゼロになることはありません。
ただ、損失をできるだけ小さくするやり方は
あります。
ローリスク・ミドルリターン投資法です。
多少時間がかかっても、好業績で割安、かつ
出遅れている銘柄を狙うやり方です。

時間がかかるのはまどろっこしいと思う
ならば、値動きのよい銘柄についていけば
いいでしょう。
ただ、大変気になるのは、
“虎穴に入っていながら、牙を剥きだした
大虎は来ない”
と勝手に思い込んでいることです。
最近の上昇相場でリスクについて麻痺して
いるのでしょうか。

それでは、また来週!

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日中関係が尖閣諸島を巡って極めて厳しい状況にあるだけに、このことに
目が行きがちですが、中国にはもっと大きな問題が潜んでいることに注意
したいと思います。ひとつは経済の問題、もうひとつは政治の問題です。

まず前者で言えば、中国経済はかなり深刻な状態に陥っているということ
です。世界景気の減速の中、その対策として中国政府は公共投資の拡大
に力を入れてきましたが、その結果は不動産バブルの崩壊と過剰設備の
発生、そして財政の悪化でした。目指すべき消費の拡大には結びつかず、
“投資反動不況”と言われる所以です。このことで貧富の格差がさらに
拡大し、消費低迷に拍車がかかるという悪循環になっています。まさに
日本の“失われた20年”を連想させます。

かつての中国は世界の工場として投資マネーが急成長を牽引してきました
が、賃金が上昇したことで、既に多くの海外企業が生産拠点を中国から
他国に移し始めています。追い討ちをかけるように、今回の問題で
日本企業の大幅減産や撤退が予想され、中国経済や雇用への影響は
深刻なはずです。

そして、政治の世界では権力闘争が勃発しています。次期指導者である
習近平氏の「太子党」グループと胡錦濤国家主席の「共青団」グループとで
想像を絶する主導権争いが繰り広げられています。胡錦濤氏は経済失速を
太子党に責め立てられており、また、尖閣問題は親日政策の失敗として
厳しく追求されているのです。亡霊のような江沢民前主席まで交えたこの
権力闘争は更に激化することが予想され、従って、中国が尖閣問題で譲歩
することなどあり得ないのです。

丹羽(前)中国大使が今後の日中関係の関係修復に、「最悪の場合40年
以上の歳月がかかるだろう」と話したように、日中関係は長く暗いトンネル
に入った
ということでしょうか。銘柄選択においては日中問題をそのように
捉えておいた方がよいかもしれません。

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大型ゴールデンウィークも今日で終わり、明日から東京市場が再開します。
この間、海外で悪材料が多く、週明けは安く始まりそうですが、大きく円高
になるとも思えず、あまり悲観的になることもないでしょう。

さて、会社更生手続き中のエルピーダメモリが5日、米半導体大手マイク
ロン・テクノロジーに買収
されることになりました。買収額は2千億円超、
設備投資の肩代わり分を含めた支援総額は3千億円弱になる見通しです。
日本政府が公的資金を投じていったん救済した国策企業が、経営破綻を
経て、外資の手に渡るというなんとも皮肉な結果となりました。

日本の電機大手は、1980年代に世界のDRAM市場で約80%のシェアを
占めていましたが、その後、世界の価格競争に敗れ、日立製作所とNEC
のDRAM事業が統合してエルピーダが発足、その後、三菱電機の当事業
を吸収して、国内唯一のDRAMメーカーとなりました。

同社の坂本社長は“工場への巨額投資による生産能力の向上”を基本
戦略とし、一時はシェアの回復の兆しが見えたことから話題の経営者まで
になりました。ただ、円高や価格急落で赤字が続き、2009年には公的
資金300億円の支援を受けるに至りました。シェア拡大一辺倒の単純な
戦略は、米国の半導体産業が技術革新と業態転換で再生したのとは
あまりにも対照的であり、まさに先見性がなかったということでしょう。

エルピーダの破綻により、投資家は大きな痛手を受けましたが、国策企
業としての安心感があったのかもしれません。残念ながら、国策を含めて、
戦略の間違いがあえなく破綻に結びついてしまったということです。

そういう意味で言えば、ソニー(6758)パナソニック(6752)シャープ
(6753)
もエルピーダに続く、要警戒企業ということでしょうか。銘柄選択に
“企業戦略”という新たな視点が必要になったことだけは間違いないよう
です。

それでは、また来週!

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