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2月末時点での割安指標は、東証一部平均で
PERは14.8倍、PBRは1.1倍、配当利回りは2.2%
歴史的な割安水準になっています。
ところが最近の市場では割安度云々という話は
ほとんど聞かれません。
この現象はリーマンショック時においても全く
同様でしたが、まさに、
割安指標は死んだのか?
ということです。

景気への不安が大きい時期は、割安に放置
されている銘柄ほど業績不安が大きいと
市場が判断します。
従って、割安株ほど大きく売られることに
なります。
その結果、PERが7~8倍だとか、PBRが0.5倍
前後などという異常とも思える銘柄が大量に
出てきます。

一方で、どんなに割高でも増益銘柄なら
何でもOKという現象が起きます。
昨年来の内需株の一角がその典型です。
ただ、このような相場がいつまでも続くわけ
ではありません。
今までかなり割高まで買われてきた食品株
や小売株の一角に上値の重さが見え始めて
います。
いわゆる潮目の変化、すなわち物色の流れ
変化が生じてきているのです。

次の局面では、世界経済の減速や円高進行で
大きく売り叩かれた外需株に番が回ってきそう
です。
下落局面ではなかなか手が出しにくかった
輸出関連株が見直されることになるでしょう。
このような相場になれば、また割安度という
言葉が復活してくるはずです。

それでは、また来週!

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今週はギリシャ問題に振り回されました(※2010年5月8日現在)。
この問題は短期間で解決するとは思えませんが、ただ、EUとIMF、
そしてECB(欧州中央銀行)が確固たる協力体制を取ることが
確認できれば、市場はいつまでもこの材料に拘らず、徐々に
消化していくと見ています。

さて、決算発表もピークを迎えつつありますが、大方の予想通り、
外需株中心に好調な内容になっています。ただ、株価は増益率
の高低よりも、市場予想に対してプラスか、マイナスか
決まりますので、四季報などの予想値と比較して判断するのが
よいでしょう。そして、企業業績への不安が払拭されてきた現在、
割安株、特に低PBR銘柄と低PER銘柄への見直し買い
活発になってくると見ています。

ところで、ここに、某大手経済研究所の大変興味深いデータが
あります。同所の長年のデータによると
業種によって割安指標の有効性が違うということです。
PBRとPERが共に有効な業種は、「建設」、「商社」、「食料品」、
「銀行」
などであり、強い割安業種と言えます。また、
PBRのみが有効な業種は、「繊維製品」、「海運業」、「輸送用機器」
などであり、一方で、
PERのみが有効な業種は、「化学」、「電気機器」、「鉄鋼」、
「小売業」
だそうです。

因みに、PBRとPERが共に効かない業種は、将来の業績の
方向性が見えにくい業種であり、「不動産」、「鉱業」、「その他金融」
だそうです。

◆バリューサーチ投資顧問による「割安株用語解説」
PERPBRとは?解説はこちら↓
http://value-search.co.jp/description.htm
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これらはあくまでも過去のデータから見たものであり、無論
絶対的なものでもありませんし、景気の局面によっても違い
があると思います。ただ、ひとつの参考にはなるはずです。

昨日、決算発表した丸紅(8002)は今期(11年3月期)は経常益は
17.2%増、PBR は1.25倍、予想PERは何と7.4倍でした。
昨日は急落相場の中の発表でしたので、市場は殆んど反応
しませんでしたが、商社株は強い割安業種であり、いずれ
見直し買いが入ると見ています。

それでは、また来週!

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昨今のように(※2008年3月現在)市場全体が
大きく下落するような局面においては、
多くの指標間のパフォーマンス差は縮小しますが、
その場合でも
割安指標のダメージは比較的小さいと言えます。
また、昨年後半から多くの割安指標の有効性が低下
しましたが、直近では回復傾向にあります。
本日は各指標の最近の有効性と特長についてお話し
いたします。

1.PERの有効性は、この半年間で著しく低下した。
  その要因は「外国人売り」と「業績不安」にあり、
  低PER銘柄ほど大幅に売られた。

2.PERに比べてPCFRとEBITDAの有効性がここへ来て
  高くなっている。
  キャッシュフローに着目した銘柄選びが行なわれて
  いるためだと思われる。

3.PBRについては、この1年間有効性を持続している。

4.配当利回りについても、有効性が持続している。
  但し、一部無配株の上昇も目立つ。

5.逆張り指標の有効性が高くなっている。
  昨年の夏ぐらいまでは順張りの外国人買いが中心で
  あったため、逆張り指標は全く効かなかったが、
  現在は短期逆張り(3ヵ月)、長期逆張り(36ヵ月)ともに
  有効である。

6.ROEの有効性が引き続き低下している。
  その要因は「外国人売り」と「成長性にかげり」が見えて
  きたためだと思われる。

7.小型株及び低位株のパフォーマンスが高くなっている。

以上のように、各指標の有効性や特長を踏まえると、
かなり効率的な銘柄選びができると思います。

なお、市場が大幅下落した後の回復局面においては、
市場に不安心理が残ることから、まずは理論上株価の
下値メドがつく割安株が注目されることになると
思われます。
加えて、市場エネルギーも限られることから、当面は
中小型株が注目されることになると思われます。
そして、徐々に成長株、コア銘柄と物色が広がっていく
パターンを予想しています。

それでは、また来週!

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先日、米シティグループが、
傘下の日興コーディアルグループを
三角合併方式で完全子会社化
すると発表しました(※2007年10月7日現在)。
三角合併は、今年5月に外国企業に解禁され
ましたが、今回が初の事例です。
数ヶ月前にブルドックによる買収防衛策が
認められたことにより、
日本は敵対的な買収が認められない国という
警戒感と失望感が拡がり、
「M&A元年」
というテーマは一気にトーンダウンしましたが、
今回の三角合併をきっかけにこのテーマが
再浮上してくればと期待しています。

ところで、当社では東証1部全銘柄を指標毎
(8割安指標および財務指標など)
に5つのグループに分け、
毎月各々のリターンを積み上げることにより、
指標毎の有効性を検証しています。
サブプライム問題をきっかけに世界の市場は
大波乱となり、
8月中旬にはNY市場や東京市場などが
最安値を付ける展開になりましたが、
8~9月における割安指標などの有効性を
見てみると大変興味深い結果が出ています。

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「PER」や「PCFR」などの利益系指標や
「PBR」が割安な銘柄ほど大きく売られた
という結果が出ています。
また、時価総額が小さい「小型株」および
株価が低い「低位株」が大きく売られているのです。
一方で、「配当利回り」が高い銘柄は
しっかりした動きになっており、また、
財務面では「自己資本比率」や「ROE」が
高い銘柄が堅調な動きになっています。

「配当利回り」が高い銘柄が堅調だったのは、
中間期の配当取りが下支えになったかも
しれませんが、
低PER銘柄や低PBR銘柄が大きく売られたのは
外国人売りの影響だと思われます。
また、小型株が売られたのは、
信用取引の追証の発生などで、
出来高の薄いところを売り叩かれたことが
原因と思われます。

大型株の戻りがある程度達成された現在、
これからは逆張りの発想で、
割安な中小型株が狙い目と言える
かもしれません。

それでは、また来週!


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本日は少し視点を変えて、
割安指標の変遷
についてお話しいたします。

わが国では長い間、企業の決算は単独ベースで
行われてきました。
しかし、企業がグループとしての活動を活発化させた
ことから単独決算では損益や資産といった財務内容や
従業員数など、その企業の実態から大きくかい離して
しまう状況となりました。
そこで、2003 年3月期より、親会社の決算を見る際には、
子会社や関連会社の状況も反映する
連結決算制度
が導入されたわけです。

この時点までは、単独決算ベースでの
「PER」や「PBR」
が用いられていたわけですが、
将来的に連結会計制度が定着し、その信頼性が高まる
であろうことは明らかでしたので、これ以降は
連結ベースの割安指標
が用いられるようになりました。
つまり、
2000年3月を境に、
割安指標は「単独」から「連結」ベース
に大きく変貌を遂げたのです。

◆バリューサーチ投資顧問株式会社が提供するサービス一覧
http://value-search.co.jp/Q&A.htm
=======================================
また、「PCFR」や「純営業利益」は
比較的新しい考え方の割安指標ですが、
このような
キャッシュフロー系
の割安指標が導入されたことは、
いくつかの大きな理由があります。
まず、
損益計算書上の利益のみならず、
企業が有する現金も反映する重要性が高まってきた
ことが上げられます。
また、
減価償却規模の大小が当該企業の設備投資への
姿勢を示すとされ、将来は企業の成長性に関わる
という考えが浸透してきたこともその理由です。
更に、
グローバルベースでの投資が拡大し、
各国の会計制度の差異に影響を受けにくい割安指標
が求めてきたということもあります。

今後についても、たとえば最近、
包括利益(純利益に長期保有する金融商品や保有資産を
毎年再評価して計上)を純利益と並列で記載される
ことが発表されましたが、この
包括利益に基づいた割安指標
も新たに生まれてくる可能性も考えられます。

このように割安指標の変遷は、
企業の実態をより正確に表そうとする会計制度の発展
と歩調を合わせるものであり、
その背景は
会計制度のグローバル化
の流れがあると理解しておけばよろしいでしょう。

それでは、また来週!次のお話しをいたしましょう。

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今回は、当社が活用している
8つの割安指標
がそもそも
どのような観点から選択されているのか
をお話しします。
以前にもこの講座で述べましたが、
これらの8つの指標を活用して
高い投資成果を獲得した
という実証結果があるのは言うまでもありません。
しかし、それだけでなく、以下のような理由で
これらの指標は選んでいます。

まず、最初のポイントですが、
多くの投資家に注目されている割安指標
であるということです。
株価は市場における投資家の考え方の反映
ですので、
より多くの人が注目している割安指標が理想
なのです。
このことは、かの著名な経済学者ケインズが、
株式投資を「美人投票」と位置づけ、
自分が好みの株式に投資するのではなく、
他の多くの人から好まれる株に投資することが
良い成果を生むと説いていますが、
この言葉に一脈通じるものがありましょう。
どんなに立派な割安指標でも多くの人に支持されず、
独りよがりでは採用する意味がないのです。
また逆に、多くの投資家に採用されているのは、
その指標が分かりやすく、かつ納得性がある
ということでもあります。

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次に指摘したいことは、
株価が絡んでなければ割安指標にはなり得ない
ということです。
誰が考えても、
株価が100円の時でも1000円の時でも、
その銘柄が同じ投資価値
というのは納得がいかないでしょう。
典型的な例がROE(自己資本利益率)です。
ROEは純利益を自己資本額で割った値であり、
企業の収益性の良否を示す大変適切な指標ですが、
いかんせん株価は絡んでおりません。
ワンパターンでROEの高い銘柄を推奨している
評論家先生がいますが、
そんな単純なものでもありません。
ただ、
ROEをはじめ自己資本比率や売上高利益率といった
指標は、
割安指標と合わせて活用すると大変有効
となりますので、
そのように活用されたらよろしいと思います。

3番目ですが、
対象としている要素が多様な割安指標を選ぶ
ということです。
現在、当社が採用している8つの割安指標は、
利益、キャッシュフロー、配当金、資産、株価変化率
といった異なる要素に注目して選択されており、
このことで
変化していく投資環境に対応できる
のです。

さて、ここまでのお話しで当社が
8つ割安指標を選択
し、かつ、それらに
ウェイト付けを行っている
理由がおおよそご理解していただけたと思います。
何となく理解できた、株式投資にはそれで十分です。

それでは、また来週!次のお話しをいたしましょう。

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前回は、
割安指標は投資環境によって有効性に変化があり、
それを反映して各指標へのウェイト付けを行うべき
であるという話をしました。
今回は、
各割安指標の「信頼性」
についてお話したいと思います。

まず、PERについて具体的な事例を見てみましょう。
例えば、
2000~2001年度の決算においては、
不良債権処理や種々のリストラの実行により、
東証1部全上場企業で毎年15兆円ほどの特別損失
が発生していました。
PERの算出に用いる最終利益がこの特別損益に
大きな影響を受け、
利益水準の実態とPERとが大きくかい離する
ということが起きました。
このような時は
PERのみに頼らず
特別損失の影響を受けない経常利益/株価やPCFRといった
他の割安指標を活用
した方が実態に即しているということになります。
ただ、ご存知の通り、
2002年度以降は企業の特損計上もピークを越え、
ここへきてPERの信頼性は急速に向上してきています。

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また、
PBRの場合でも資産価値の変動が著しい時などはその
割安指標としての「信頼性」が低下
します。
例えば、
バブル時には土地を中心に市場価格が急騰しましたが、
PBRの計算ベースとなる1株当り資産は
基本的に簿価ベースですので実勢の資産額と
大きなかい離(含み益)が生じました。
当時の株式市場はこれを織り込むべく急上昇し、
PBRの市場平均値が5倍以上というとんでもない水準と
なりました。
また反対に、
バブル崩壊後はバブル時に取得した資産が大きな含み損を
抱えることになり、やはり実態とのかい離が生じました。
このような場合はPBRは
割安の判断以前に、資産額自体の信頼性が問われる
ことになります。
なお、最近(※2005年11月現在)は会計処理上で
時価評価の流れが加速化しており、
今後PBRの信頼性が格段に向上していくこと
が予想されます。

以上のように各指標の
「有効性」「信頼性」
について判断する際には、
景気や企業業績などの投資環境ばかりでなく、
割安指標の特性

会計処理の仕組み
なども広範にみていく必要があります。
これらは決して難しいことではなく、
テレビのニュースや新聞記事に目を配る
ことで相当程度カバーできますので、
日頃からアンテナを張りめぐらせておく努力
が欠かせないのです。
 
次回も各指標へウェイト付けのヒントになるお話
をしていきます。
それでは、また来週!

■現在(※2005年11月時点)はPERもPBRも
大変信頼できる指標になってきています。
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株式講座も今回で10回目を迎えました。
前回までで、割安銘柄を発掘するために有効と
判断される
8つの割安指標
を紹介しましたので、今回はその復習もかねて、
割安指標のまとめをしておきます。
各指標の詳細についてはこれまでの講座をご覧
ください。

○ 企業の利益に注目した割安指標として、以下の
4つの指標があります。

1.PER=株価÷1当り利益(倍)
2.PCFR=株価÷1当りキャッシュフロー(倍)
3.経常利益/株価=1株当り経常利益÷株価×100(%)
4.純営業利益/株価=1株当り純営業利益/株価×100(%)

以上の4標全てに有効性を見出せますが、やはり
PER
を中心に考え、その他の指標にはこれを補うものとして
考えたらよろしいと思います。
外国人や機関投資家などは利益系の指標としてPERのみ
ならず色々な指標で銘柄選択をしています。

企業価値に注目した割安指標として、以下の
2指標があります。

1.PBR=株価÷1株当り純資産(倍)
2.配当利回り=1株当り配当金÷株価×100(%)

PBR
は時価会計の進展で、今後信頼性は一段と高まると
予想されます。
また、
配当利回り
は近年の低金利の長期化で注目されやすい指標であり、
配当性向についても株主還元策の一環として徐々に
ですが欧米並みのレベルが期待できると思われます。

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テクニカル面に注目した割安指標として、以下の
2指標があります。

1.短期逆張り(3ヶ月)
2.長期逆張り(36ヶ月)

中長期の投資においては、順張り(上昇波動に乗る)
投資よりも、
逆張り(押し目を拾う)投資
の方がパフォーマンスが良いという実証結果に基づき、
当社で注目している指標です。

以上8つの割安指標を用いて割安銘柄を発掘していく
わけですが、
問題はこれらの8指標を、
具体的にどのように活用するのか?
ということです。
そして、この8つの指標の中で、投資環境に応じて、
特に
どの指標
を重視し、かつどの程度の
重要度(ウエイト)
をかけていくのか、ということです。
これらの指標をより有効に用いるための他の工夫などを
含め、今後の講座の中で順次お話していきます。

■実体験コーナー
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はこちら↓
http://www.value-search.co.jp/employment-yukou.htm

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さて、今回から具体的な
割安指標
についてお話しいたします。
前回お話しましたが、割安指標は
「資産」「利益」
のどちらかを基準にして測られます。

「利益」を基準にした割安指標の代表格が「PER」
すなわち
「株価収益率」です。
「PER」は最もよく知られた割安指標であり、
株価を1株当りの純利益で割って
求められます。
そして重要なことは、1株当り利益は前期実績ではなく、
今期の予想値
を用いるということです。
会社四季報の業績欄の(予)と示された
決算期の1株益(円)を用います。

それでは、電機株を例にPERの割安な銘柄と割高な銘柄を
チェックしてみましょう。
富士通ゼネラル(6755)は
直近の株価が約400円、今期の予想1株当り利益は36円
ですので、
400円÷36円=約11倍
というのがPERの値になります。
ソニー(6758)は
直近の株価が約4000円、今期の予想1株当り利益が約10円
ですので、
4000円÷10円=約400倍
ということになります。

◆バリューサーチ投資顧問株式会社が活用する8指標用語解説
はこちら↓
http://www.value-search.co.jp/description.htm
本日の講座を読み終えた頃には、1番目の「PER(株価収益率)」
の解説内容が既に身に付いているでしょう。
=======================================
従いまして、この2銘柄をPERで比較するならば、
明らかに富士通ゼネラルの方が割安
ということになります。
企業のイメージだけで捉えるなら、
ソニーの方が遥かに優等生に見えるかもしれませんが、
利益水準からみた株価の魅力度
ということになると、
富士通ゼネラルの方に分があるとも言えます。
もちろん、実際の投資の際は、PER以外の指標や
業績の伸び等、他の要素も加味して銘柄選択を行う
ことは言うまでもありません。

また、PERはこのような2銘柄間の比較だけではなく、
同じ業種の中
で割安銘柄を探す場合にも大変便利です。
電機株の例でいきますと、
同業界の平均PERは現在約25倍
ですので、
その水準よりも低いPERの銘柄

相対的に割安
と判断できます。
各銘柄のPERは業界特性を反映していますので、
市場平均や他業種の銘柄と比較しても、少し無理があるよう
に思います。

それでは最後に、本日の講座のまとめです。
1.PERは株価を1株あたり純利益で割って求められる。
2.PERを計算する際の1株あたり利益は、実績値ではなく、
予想値を使う。
3.PERで割安度を比較するには、業界ごとに行う。
これだけ知っておけば、もうかなりのレベルの投資家なのです。

■割安度の判断は業種ごとに行なうのが妥当なやり方です。
最新データ「業種ごと」の割安指標は当社HP上で公開しています。
こちら↓
http://www.value-search.co.jp/hint.htm

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前回までで
「割安」
という要素を入れると、
銘柄選択が大変効率的になる
とお話しましたが、
ここからは
「割安」を捉えるための基準
についてのお話しします。

株式の割安、割高の判断の基準となる尺度
は大きく分けて2つです。
1つはその企業の
「資産(財産)」の大きさ
もう1つはその企業の
利益「(儲け)」の大きさ
です。
すなわち、企業の
「資産」や「利益」の額

株価とを比較
して、
割安、割高を判断すること
が基本となります。
この応用編として、世の中にはたくさんの投資尺度が
紹介されていますが、基本はあくまでも
「資産」「利益」
の2つです。

ここに1つの企業があると仮定してみましょう。
企業は、製品を作るための工場や事務所、土地などの
不動産
を保有しています。
また、商売を維持するために、預貯金といった
金融資産
なども持ち、一方で
借入金
もあるのが普通です。
「資産」
とは
不動産や金融資産などの額
から
借入金等の負債を差し引いた額
の合計です。

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この「資産」を尺度
として割安、割高を判断する場合は、
資産の合計

株価を比較
することが一般的です。
わかり易く言えば、
今、会社をたたんで、全ての資産を売却したら
いくらの価値が残るか
を計算して、
その残余価値

現在の株価とを比べて
高いか、安いかを判断するということです。

一方、「利益」を尺度
とする場合ですが、まず、
「利益」
とは
売上高から種々のコストを差し引いた額
であり、その企業が獲得する「儲け」です。
この
「儲け」

株価を比較
して、割安、割高を判断することになります。

「資産」という尺度

その時点で蓄積されている財産(ストック)
に着目しているのに対し、
「利益」の尺度
は、
会社が今後獲得していくお金の額(フロー)
にスポットを当てた考え方です。
ここで注意すべきことは、
企業がビジネスを続けていく上で、
「資産」と「利益」
は密接な関係にあり、
単純に切り離して考えらない
ということです。

株式投資を行う際にも、その時々の環境によって、
「資産」が重視されたり、
あるいは
「利益」が重視されたりします。
また、業種によっても、利益や資産の重要性は異なります。
この点については、講座の後半でお話しますが、
次回以降は、
「資産」「利益」
をベースにして、
具体的に割安、割高を判断するための
「指標」
を順次紹介していきます。

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現在の投資家の注目は「資産」よりも「利益」の方に
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