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株価を決める要素はファンダメンタルズ50%、需給関係30%、材料20%
と言われています。そして、最近の相場を見ると、ファンダメンタルズに
ついては、業績面はともかく、割安度はほとんど無視されている状況です。
東証1部の平均PBRが1倍割れになっても株価の下値支えになる気配は
全くありません。また、このような時は材料株が物色されるケースが多い
のですが、残念ながらそのような動きもありません。

売買代金が一時は8,000億円割れになるなど、市場エネルギーが異常な
ほど低水準
になっていますが、このような中では需給関係が株価に最も
インパクトを与える要素になっています。

例えば、川崎重工(7012)は精密機械事業やプラント事業、空宇宙事業が
堅調、円高がマイナス要因とはいえ、経常益5.8%増を確保、PERが10倍
割れにも拘らず、今年の高値から半値(185円)まで下がっているのです。
なぜか?答えは信用取引の取り組みが悪いからです。売り残高175万株、
買い残高2,531万株、信用倍率14.5倍とかなりの買い長になっています。

一方で、例えば、サンリオ(8136)は海外でライセンス収入が伸びるなど
経常益26.2%増と業績は好調、またMSCI指数の新規採用などの好材料
はあるにせよ、この急落相場で逆行高、現在はPBR13倍まで買われて
いるにも拘らず、依然高値(4,005円)を維持しています。なぜか?答えは
信用取引の取り組みが良いからです。売り残高156万株、買い残高57万
株、信用倍率0.37倍と売り長の状態です。

以上は一例ですが、最近の株価は信用取引の取組状況によって大きな
影響を受けています。ただ、やがていや応なしに、買い方が投げさせられ、
売り方が踏ませられることになりますので、これからの投資戦略としては
買い方の投売りで下落した銘柄を買い、反対に売り方の踏み上げで上昇
した銘柄を売る
のがよいと思います。取り込み相場はいずれ終わるから
です。

それでは、また来週!

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今週は肉牛の放射能セシウム汚染が拡大しているというニュースで騒が
れている中で、当の東京電力(9501)の株価が急騰するという不思議な
ことが起こりました。

同社にとって原発事故に関する補償額は膨大な規模になると思われ、
従って、既に実質的には債務超過の状態になっています。販売電力量の
大幅減少による業績悪化、長期に亘る無配継続、ファンダメンタルズの
観点から言えば買える材料は全くありません。原発賠償法案が成立した
ところで追いつくはずもなく、もし公的支援になれば、かなりの株主責任
は免れないはずです。

それでは、なぜここで株価が上昇したのでしょうか。当メルマガでも再三
触れていますが、株価を決める要素は、「ファンダメンタルズ50%、需給
30%、人気20%」ということであり、同社で言えば、「ファンダメンタルズ」
も「人気」も全くありませんので、唯一「需給」関係が株価を押し上げたと
いうことでしょう。

同社は6月9日に148円まで売り込まれており、その時点で空売り残高
9,800万株前後まで急増しています。ところが、工程表「ステップ1」の完了
を材料に株価が上昇したため、これらの建て玉が担保切れとなり、買い
戻さざるを得ない状況に追い込まれたということです。いわゆる
「踏み上げ相場」であり、大量の空売り残高があるうちは相場に
なりますが、買戻しが一巡してしまえば終わってしまうものです。

株価が上昇している間は強気になり、株価が下落し始めると一転弱気に
なるのが投資家心理であり、下落トレンドに入れば、熱くなっていた買い
方が一転して投げ始めることも予想されます。いずれにせよ、東京電力は
巨大な仕手株になったということだけはしっかり意識することが大切です。
因みに、今後の原発の収束作業がうまくいく保証は全くなく、未だに放射
能汚染が拡大しているという厳しい現実を忘れないことも大事です。

それでは、また来週!

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今週の日経平均は10,178円と戻り高値で終わり、
年末相場への期待を大きく膨らませる結果となりました
(※2010年12月14日現在)。
米国の雇用統計の結果次第ではもう一段高が期待できそう
です。

ところで、個別銘柄の動きを見てみると、
今期減益でPERが30倍以上と高いのになぜ高値
取っているのかと、不思議に思う銘柄があります。
ただ、この答えは簡単で、信用取引の売り残高を大量に
抱えているからです。逆に言えば、これらの銘柄の中には、
信用の取組面が悪化すれば、株価は下落するだろうと
思われる銘柄もたくさんあります。

反対に、業績が好調でPERが10倍以下と非常に低いのに
なぜか上がらない銘柄も多数あります。この答えも簡単で、
信用取引の買い残高が大量にあるからです。4月から5月の
信用取引の大量の高値期日を迎え、需給面が株価に大きな
影響を与えています。11月は個人投資家が6,566億円と
8ヶ月ぶりに大量の売り越しになったのもこのためです。

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よくあるご質問(Q&A)
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しかし、ここで高値期日も終わり、取組面の改善が大分
進んだと思われます。
例えば、以下のような代表的な銘柄について、直近半年間
(5月28日→11月26日)の信用倍率の変化を見てみると、

4005住友化学   6.30倍→1.75倍
6301コマツ     7.56倍→0.36倍
6501日立製作所 6.59倍→2.56倍
8058三菱商事   9.20倍→2.17倍
9101日本郵船  11.94倍→1.96倍
以上のように大幅に改善しているのがよくわかると思います。

因みに、メガバンク株は、
8306三菱UFJ    27.29倍 →11.42倍
8316 三井住友FG 12.87倍→6.52倍
と確かに改善はしていますが、しかし買い残高の絶対的な株数が
まだまだ多いだけに気になるところです。

株価を決めるのは基本的には業績や割安度などの
ファンメンタルズですが、信用取組面などの需給面も大変重要
な要素です。従って、これからの銘柄選びには信用取組面
大きな変化を見逃さないことが大切です。

それでは、また来週!

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日本株の独歩安が続いています(※2009年11月25日現在)。
その要因は大量の公募増資、円高進行、そしてデフレなど
だと思います。ただ、公募増資については継続的な悪材料
とも思えず、また、円高進行についても80円位までは覚悟
している経営者も多く、自動車などの一部業種を除けば
決定的な悪材料だとは思えません。

やはり問題はデフレであり、そして、これに対する政策不安
ということでしょうか。新政権についてここで良し悪しを云々
するつもりはありませんが、ただ言えることは、
民主党政権は株式市場にとってはマイナス材料が多いと
いうことです。その理由は簡単で、
日本経済の成長よりも社会主義的な政策を優先させている
からです。

そして何よりも恐れることは、この5年間で20兆円近く買い越した
外国人投資家が日本株に見切りを付けることです。
国内に買いセクターが殆どない中で、外国人売りの怖さについて、
まだ楽観的に見ている向きが多いようですが、
既に外国人持株比率の高い銘柄にはその動きが出ています。

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規模(大型株、中型株、小型株など)や株価水準(値がさ株、低位株など)
についても、市場動向や人気面などから総合的に配慮します。
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このような難しい環境の時は、個人投資家もポートフォリオ
にある程度のショートポジション(=空売り)を取るのも
ひとつの方法だと思います。保有銘柄のヘッジにもなるし、
最悪時でも損失を多少減らすことができるからです。ただ、
空売りをすると言っても簡単なことではありませんし、
空売りをするに当たってやってはいけないこともいくつか
あります。

例えば、人気化した仕手株は売ってはいけないもその
一つです。このような株はファンダメンタルズとは関係なく、
その時の信用の取組状況や人気などでとんでもない株価を
つけることがよくあるからです。また、ローソク足などの
テクニカル指標だけで判断するのもリスクがあるやり方です。
最終的に株価を決めるのは業績などのファンダメンタルズ
だからです。まだまだ色々ありますが、これから少しずつ
紹介させていただきます。

それでは、また次回!

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