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決算発表が出揃いましたが、トヨタ自動車(7203)
の36.3%減を始め外需系企業の今期予想は
かなり厳しい内容になりました。
多分、外需系平均で20%~30%程度の
経常減益
ではなないで しょうか。
これは予想を遥かに上回る減益幅です。

しかしながら、今回の数字はかなり保守的
という印象です。
経営者としては、期中で下方修正するよりも
上方修正した方が良いに決まっていますので、
どこもかしこも大幅減益ならば ウチもいうこと
でしょう。
円高を理由にすれば誰にも後ろ指を さされ
ません。
「今決算、みんなで減益怖くない」
ということ です。

投資家としては、会社の本音を見極める
という難しい作業が残ったわけですが、
大雑把に言えば、
期初は保守的」な数字を出し、
徐々に上方修正していく」
という体質の会社が狙い目と いうことで
しょうか。

それでは、また来週!

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来週予定の一部企業を除いて、既に大方の
企業の決算発表が終わりました。
この時期にいつも思うのですが、決算処理が
複雑なはずのグローバル企業は開示が早く、
決算処理が簡単な小企業ほど遅いということ
です。
経営体質やマンパワーの問題なのか、
株主に対する意識の問題なのか、
いずれにせよ、あまり呑気な企業はスピード
こそ勝負の時代、心もとない企業ということ
でしょうか。

それはさておき、今回の決算内容について
いくつかの特徴的なことがあります。
そのひとつは、全体の傾向として4-6月期
よりも7-9月期の増益率が落ちていることです。
たとえ増益基調が続いても成長率が鈍化する
ことは市場にとって決してよいことではありま
せん。
実際、通期予想を大幅に上昇修正しても
下期の予想増益率が低下している銘柄に
ついては市場の反応は冷ややかなのが
現状です。

もうひとつの特徴は、業種間でかなりの
バラツキ
があることです。
素材や非鉄、設備関連などはかなり厳しい
決算内容ですが、一方で、好調な北米市場や
円安、原油安、また訪日客の急増などで恩恵
を受けた輸送用機器や化学、小売などは
予想以上に好調な内容になっています。
さらに同一業種内でも企業間でバラつき
あるのも特徴です。
これらは、中国など新興国の景気減速の
影響度によって異なるということです。

ただ、相場の世界では業績が良かったから
買い、悪かったから売りというほど単純では
ありません。
毎度のことですが、上方修正で売られ、
下方修正で買われる銘柄がたくさんあり
ます。
そして、バリュエーション(割安度)が
ほとんど機能していませんので、なおさら
投資家にとって銘柄選びが難しくなって
います。

市場は既に来期を見始めています。
来期に向けて、
「高い成長性が維持できる銘柄」、
また、
底打ちから業績の回復が期待できる銘柄」
に注目したらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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決算発表がほぼ出尽くしました。
今後は業績内容をどのように評価するのかが
ポイントになります。
まず、今期予想に目を奪われる前に、前期実績が
直近予想とどの程度ブレがあったかをチェックする
必要があります。
なぜならば、過去のこととは言え、直近の数字は
現状を最も表しているからです。

直近の数字が良いということは、引き続き、
今期も好調が持続する可能性が高いということを
意味します。
ただ、発射台が高くなった分、どうしても今期の
会社予想は低い増益率になります。
一方で、直近の数字が思わしくないということは、
今後の業績回復に不安があるということです。
ただ、経営者としては、株主の手前もあり、
減益決算を続けるわけにもいかず、強気の見通し
を出す傾向にあります。

例えば、A社は前期業績を直近予想よりも
大幅に上方修正した結果、発射台が高くなり、
今期の増益率は5%に止まったとします。
B社は前期業績を直近予想よりも大幅に
下方修正した結果、発射台が低くなり、
今期の増益率は20%とします。
増益率だけ見ると、B社の方が遥かに高いの
ですが、実際はA社の方が有望と判断した方
がよいと思います。
無論、個別銘柄ベースでは色々な要素が
ありますので、あくまでも基本的な話です。

ただ、株価が最も反応するのは、
前期を大幅上方修正、今期の増益率も
高い銘柄

です。
具体的には関東電化工業(4047)のような
会社です。
同社は前期業績(経常益ベース)を直近予想
から19.3%上方修正し、かつ発射台が高くなった
にも拘わらず、今期業績も25.7%増と大幅な伸び
になっています。

同社株は週明けから買い物になると思われ、
もはや買い出動しても遅いかも知れませんが、
このような業績内容ならば株価が最も反応する
という好例ですので、動きだけでも見ておかれたら
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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真夏の“怪”というのはよくある話ですが、
真冬の“怪”とはあまり聞いたことがありません。
ところが今週、株式市場にヘンな動きが2件
ありました。

ひとつは、日新製鋼(5413)です。
2月5日の日本経済新聞にて、
「日新製鋼の2015年3月期の連結経常利益は
前期比1%増の200億円程度になりそうだ。
従来の減益予想(21%減の155億円)から一転、
2期連続の経常増益となる見込みだ。」
との記事が掲載されました。
要するに20%以上の上方修正ということです。

日新製鋼は同日の15時に決算発表する予定
でしたが、その前に観測記事が載ったという
ことです。
ところが、当日の株価はこの記事にほとんど
反応せず、多少買われる場面はありましたが、
後場のザラバでは39円安の1,197円まで売られ、
終値は29円安の1,207円でした。

ところが、大引け後の会社発表は日経の
観測記事とほとんど同じ内容でした。
これを受けて、翌6日は買い物が殺到、株価は
一時20.4%高の1,453円まで買われました。
再三、当メルマガでも指摘しているように、
日経の観測記事は当該会社の役員か幹部社員
がリークしているので99%正しい情報と言えます。
それなのに、この記事になぜ反応しなかった
のか、不思議でなりません。

もうひとつは、民事再生法を申請した
スカイマーク(9204)です。
空売りの買い戻しが多少あるので当初は
それなりの株価を付けるのはわかりますが、
未だ30円前後で売買されていることです。
100%減資になることは、同社の株券は
紙くずになるということであり、たとえ再建されて
も現存の株主には何の恩恵もありません。

紙くずになることがわかっている株をなぜ買う
のか不思議でなりませんし、その度胸に
ついてはただただ感嘆するばかりです。
因みに、直前までオーナー経営者であった
西久保氏は既に1,898株(発行済み株数の20.8%)
を市場で売却したそうです。

それでは、また来週!

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決算発表がピークを迎えています。
ここまでの印象は、多くの主力銘柄が前期業績を
上方修正していますが、今期業績については全体的に
保守的だということです。
そして、問題はこのような決算内容をどのように
評価
するのかということです。
前期業績を上方修正、かつ今期も大幅増益と
いうことならば全く問題はなく、“買い”と判断
されますが、このような銘柄はほんの一握りに
過ぎません。

たとえば、
「前期実績を上方修正、そのため発射台が高くなり、
今期の増益率が低くなった、または減益になった銘柄」

「前期実績を下方修正、そのため発射台が低くなり、
今期の増益率が高くなった銘柄」
ではどちらが買いなのか
実は、この問題に対して、大手証券が行った大変
タイムリーな検証結果があります。

“前期実績”が同証券の予想を5%超上回った
「上振れ」銘柄について、決算発表後の3日間の
株価の動きを見ると、TOPIXに対して平均2.3%上回り、
「下振れ」銘柄は平均1.7%下回ったとのとのことです。
一方で、“今期業績”については、
「上振れ」銘柄はTOPIX を1.8%上回り、
「下振れ」銘柄は0.4%下回ったとのとのことです。
要するに、市場は今期業績よりも前期実績により
敏感に反応
しているという結果になったのです
(日本経済新聞)。

市場は今期予想については保守的であまり当てに
ならない
と見ているのでしょう。
保守的にならざるを得ない理由もあります。
消費増税の影響が読み切れないこと、また
新興国経済や円相場が不透明なこと、そして何よりも
下方修正を避けたいという経営者心理が最大の理由
でしょう。
何も早々と良い数字を出さなくとも、徐々に上方修正
すればよいと考えるのは経営者として仕方がない
のかもしれません。

今期予想にあまり悲観せず、“前期実績”が
良かった銘柄については、今後、上方修正の余地が大きい
と前向きに捉えた方がよいでしょう。

それでは、また来週!

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まもなく決算発表が本格化します。
市場の今期予想は10%前後の増益のようですが、
多くの個人投資家にとっては、全体的な業績よりも
個別銘柄の業績の方が気になると思います。

毎度のことながら、株価は業績内容自体で決まる
わけではなく、市場予想との関係で決まります。
たとえ大幅増益でも市場予想に届かなければ売られ、
反対に減益でも減益幅が市場予想よりも小さければ
買われるという具合です。
ただ、今回に限って言えば、市場予想より悪くとも、
さほど悲観することはないと思っています。
その理由は3つあります。

まず、第1の理由は、現在の株価水準にあります。
株価が高値圏にある場合は、多少の悪材料で
大幅下落することになりかねませんが、今は
ほとんどの銘柄が安値圏にあり、このような場合は、
良い材料には大きく反応しますが、悪い材料には
あまり反応しないからです。
要するに多少の悪材料は織り込み済みということです。

第2の理由は、ここからは外国人投資家による市場
にインパクトのある売り物は出てこないと思われる
ことです。
過去の例を見ると、決算発表に合わせて外国人が
売り逃げるパターンが多かったのですが、今回は
短期筋のヘッジファンドなどは既に売り終わった
見ており、従って、彼らが大きな波乱要因になるとは
思えません。

第3の理由は、慎重な予想を出す企業が多いと
思われることです。
4月からの消費増税の影響が読み切れないためです。
そして、ある程度の目途が立てば、速やかに上方修正
してくると見ており、このような企業は当初予想が
期待以下でもあまり悲観することはないのです。

現在は方向感が乏しい相場が続いていますが、
業績開示をきっかけに市場の関心は一気に業績
移っていくのは間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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中間決算の発表が始まっています。
この時期は開示が進むにつれて、未開示
の銘柄に対して連想買いや連想売り
起こります。
例えば、10月23日に道路舗装最大手の
NIPPO(1881)が当初の通期予想を
27.3%上方修正しました。
これを受けて翌日の株価は6.5%高と
急上昇しましたが、これに伴って、
道路舗装の二番手である前田道路(1883)
も4.1%高と連想買いされました。

両銘柄とも官公庁の比率が高いこと
や受注が好調なこと、一方で資材費高や
労務費増、またアスファルトの価格上昇
が重荷であるなど共通点も多く、また
割安度もほぼ同じ、従って、この連想買い
は妥当な動きと言えそうです。

一方で連想売りの例として、10月24日に
キヤノン(7751)が7月時点で下方修正
した通期予想をさらに7.7%下方修正
しましたが、その翌日は当のキヤノンより
も同業種のリコー(7752)の方がより
売られるという現象が起きました。

キヤノンが下方修正した要因は、インク
ジェットプリンターがアジア地域を中心に
市場が縮小、そしてコンパクトデジカメが
スマートフォンなどの普及で低調だった
ことです。
要するに、
“インクジェットプリンターとカメラ”
が大きく足を引っ張ったということであり、
同社はこれら個人向け商品の比率がなんと
40%弱と非常に高いのです。

ところが連想売りされたリコー(7752)は
デジカメ事業の比率はたった1%、また
事務機器は法人向けが中心なだけに、
個人向けのインクジェットプリンターの比率
キヤノンと比べてかなり低いはずです
(具体的な比率は未公開)。
従って、キヤノンが厳しいからリコーも同じ
と見る必要はないかもしれません。

リコーは10月31日、前田道路は11月12日
に中間業績が開示されます。
市場で連想された内容が正しかったのか否か、
その時には明らかになるでしょう。

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一度失敗したから駄目という見方が多くありました。
しかしながら、一度失敗したから却って良いという
こともあります。
安倍首相のことです。矢継ぎ早に打ち出される政策
に過去の失敗経験が背景にあるように思えます。
これからは、マスコミや評論家などが足を引っ張り
出すと思いますが、政治家にとって大事なことは
大衆迎合的な人気ではなく、
“千万人ともいえども我行かん”という心意気で
結果を出すことです。

その安倍政権への期待から東京市場は急上昇
しましたが、今週の動きを見てみると、やや潮目
が変りつつあるように思います。
衆院解散決定時から直近までのスタイル別の指標
を見ると、バリュー株の上昇率は27%ですが、
グロース株は19%とかなりの差があります。
小型グロース株に至っては
16%と更に出遅れ感が顕著です。
これは海外市場と比べて割安ということから、
外国人中心に低PBR銘柄が買われたためです。

しかし、今週の動きを見ると、久し振りに
グロース株(+1.37%)バリュー株(+0.92%)
上回りました。
これはたまたまなのかは現時点では断言できません
が、低PBR銘柄の循環物色が一段落した可能性が
あると思います。
年代わりを機に、市場の関心は来期業績に移り
つつあるということでしょう。
とは言っても、来期業績を予想することは簡単
ではありません。
四季報などで来期予想は掲載されていますが、
正確な予想とは言い難いのが現状です。
できるだけ正確に把握するには、まもなく発表
される第3四半期決算の内容をよくチェックする
しかないのです。
そして、業績のトレンドとその根拠を知ることです。
それでも疑問があれば、当該会社のIR部署に確認
してみることです。
ほとんどの会社がていねいに説明してくれる
はずです。

何を買っても儲かるなどという夢のような相場が
いつまでも続くわけではありません。
労なくして成果なしということです。

それでは、また来週!

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毎度のことながら東京電力(9501)の経営者にはあきれ返ってしまいます。
まさに独占企業のなせるわざということでしょうか。そもそも今回の原発事故
は津波が原因とされていますが、本当の原因は再三の地震対策の提言に
も拘らず、経営者がその対策を怠ったということにあります。従って、今回の
事故は天災ではなく、あくまでも人災であり、放漫経営による破綻というの
が事実なのです。

その事実を隠し、あたかも津波が原因だと思わせていることがこの問題の
本質をわかりにくくしています。原発利権に群がる政治家にとっては多分
それが一番都合がよいということでしょうか。また、大手マスコミの腰が引け
ているのが大変気になります。

経営破綻した会社の経営者が税金を1兆円投入せよなどと言うのは筋違い
であり、本来ならば外部の管財人が経営に厳しくメスを入れることになるの
です。また、家庭向けを料金を10%値上げする前にやるべきことがたくさん
あるはずです。極めて多額な企業年金の見直し等々・・・。“10年間”という
超長期のリストラ計画には思わず笑ってしまいました。こんな経営計画など
上場企業のどこを探してもありません

危機感なし、身を切らない、決断しない、スピードなし、まさにお役所会社な
のです。株式市場を見ても東電的な会社の株価が低迷しています。その
典型的な会社が日本電気(6701)です。かつては日本電々公社(現NTT)
向けの仕事を独占していたのでそのような体質になってしまったのでしょう。

その日本電気が昨日決算を発表しました。今期の営業利益は1,000億円
4円の復配予定です。IR部署に確認したところ営業利益1,000億円は最低限
の数字だということです。やっと長年の冬眠から覚めたということでしょうか。
直近、公募増資説などを流布した株価たたきの動きがあっただけに週明け
の株価が注目されます。

それでは、また来週!

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福島原発事故の収束作業が思わしくなく、最近の株式市場の重しになって
います。このような事態になると、水力発電などの代替エネルギーが取り
沙汰されますが、コスト面からそんなに単純な話でもありません。フランスの
ように原発依存度80%をというのは極端かも知れませんが、ある程度は原発
に頼らざるを得ないのが紛れもない現実なのです。

ただ、東京電力(9501)のように隠蔽体質の強い企業に任せるのはあまりにも
リスクが大きいということでしょう。株主には気の毒ですが、一時的に国有化
し、経営者を総入れ替えして、創業的な出直りを図るのが最善の方法のよう
に思います。

ところで、この東電株には値ごろ感から興味を持っている投資家も多いよう
ですが、値ごろ感から銘柄を選ぶことの怖さも知っておいた方がよいでしょう。
決算発表も終わり、今期予想外の減益のため大きく値を下げた銘柄もあり
ますが、これらの銘柄についても値ごろ感から買うという単純な発想ではなく、
やはり減益要因を分析してみることが大切です。分析といってもそんな難しい
ことではなく、決算短信の「次期の見通し」をよく読んでみることです。

例えば、河合楽器(7952)ですが、前期経常益は当初予想を16%強上回る
好決算でしたが、今期は38.5%の大幅減益予想となりました。そして、今期
の減益要因を「次期の見通し」欄からを見てみると、
1.楽器事業はインドネシアや中国での生産体制強化等の将来に向けた
先行費用を見込むため
2.教育関連事業は震災の影響が見込まれるため
3.素材加工事業は自動車関連事業への震災の影響が見込まれるため

要するに、同社の減益要因は2つあり、ひとつは新興国での将来の生産拡大
に向けた前向きな先行投資のため、もうひとつは震災の影響によるものです。
決して深刻な悪材料ではありません。このような銘柄はいずれ見直し買いが
入るはずです。

それでは、また来週!

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