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米中貿易摩擦が激しさを増す中、
世界景気への先行き不安が
高まっています。
毎度のことですが、このような環境下では
世界景気の減速→企業業績の悪化が
連想され、割安株(バリュー株)売られ
成長株(グロース株)が買われるという
現象が現れます。

そもそも割安株は業績不安があるから
割安に放置されているのであり、
景気が減速すれば業績悪化
現実のものになると見られるからです。
一方で、成長株は世界景気の影響を
あまり受けず、成長を続けることが
できると判断されるわけです。

具体的にはPERの低い銘柄がさらに
売られPERの高い銘柄買われる
いうことになります。
PERは基本3指標のひとつであり、
投資経験の長い投資家にとって
大変馴染みのある指標ですが、
当分は頭の切り替えが必要という
ことでしょう。

それでは、また!

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株式市場がこれだけ乱高下すると
投資家としては何を拠り所にしていい
のか大いに迷うところだと思います。
専門家やマスメディアは調子のいい
コメントをしていますが、後講釈を
ぐだぐだ聞いてもほとんど意味が
ありません。

やはり歴史的な数値をしっかり認識
しておくことが大事だと思います。
古典的ですが、その中でも
「PER」に注目すべきだと思います。
1989年の過剰流動性バブル時の
平均PER(東証1部)は70倍以上、
また2000年のITバブル時は100倍以上
になっています。

リーマンショック前(2007年)は20倍前後
と異常値とは言えませんでしたが、
連鎖的な世界的金融危機で実体経済
に深刻な影響を及ぼしたのは周知の
とおり、2009年には平均PERはマイマス
に転じています。

そして、現在の平均PERは15倍です。
しかも今期の増益企業は70%以上、
経常増益率は15%以上と見込まれて
います。
決してバブルという状況ではありません

海外投資家が売り越しに転じた1月9日
から直近(2月2日)まで彼らの売り越し額
は9,653億円に及び、かつ先週も大分
売り越しているはずです。
一方で、同時期の個人投資家は
6,094億円の買い越し、公的年金など
信託銀行は2,485億円の買い越しに
なっています。
海外勢のやりたい放題に負けることなく、
是非、国内勢に一矢報いて欲しいもの
です。

それでは、また来週!

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異例の安倍・トランプ会談でしたが、
日米安保堅持を十分匂わせる会談で
あったことは我が国にとって何よりだった
と思います。

ところで、業績見通しが不確実な時期は
PERなどの割安度はほとんど無視され、
割安な銘柄ほど成長性に問題ありと
疑われ、大きく売られる現象が起きます。
事実、現在でもPER10倍以下のいわゆる
優良株がゴロゴロしています。

しかしながら、業績見通しに信頼感が
出て来ると、徐々に割安度が重視される
ようになってきます。
現在は中間業績と通期予想の開示が終わり、
まさにその時です。
東証指数におけるバリュー株(割安株)と
グロース株(成長株)の動きを見てみると、
直近では5週連続でバリュー株がグロース株
に勝っています。
その前までは勝ったり、負けたりでしたので
バリュー株優位の動きが明確になっている
と言えます。

直近の平均PER(東証1部)は16倍ですが、
これは予想値ですので、中間決算発表時の
下方修正も織り込んだ数値です。
PER16倍は全く割高感がないどころか、
今後の上方修正期待を考えれば、かなり
割安な数字と言えます。

最近の急激な戻しで一部には過熱感が
警戒されていますが、このような迷う時期こそ、
感覚に頼るのではなく、客観的な数値
ベースに相場の先行きを考えた方が良い
と思います。

それでは、また来週!

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小泉元首相の原発即廃止論が話題になって
います。
今の原発は“トイレのないマンション”との
主張はなかなか言い得て妙です。
政治は一気に理想とはいかないのでしょうが、
常に理想を求めるべきものだと思います。
それはさて置き、安倍首相殿、あまり東電を
甘やかしているとそのうち貴方が足を引っ張られる
ことになると申し上げて置きましょう。

ところで、前回のメルマガで、
“市場予想が株価に大きな影響を与えるのは
しばらくの間だけ、ほとぼりが冷めれば、
客観的な評価がなされる”
と述べました。
まさに今週の上昇相場の中では、市場予想云々
などの話しは聞かれなくなりました。
ただ、個別銘柄を見れば、無秩序に買われたり、
売られたりしているわけではなく、業績による
二極化
がシビアに進んでいます。

しかも、今週のように好業績銘柄が急上昇する
と今後の銘柄選びが意外と難しいのです。
やはり、ここは基本に返って、好業績の割安株
を狙うのがよいでしょう。
これからは、最近の成長株相場の中であまり
意識されなかった“PER”が徐々に重視される
ようになると思われます。

大幅上方修正したセイコーエプソン(6724)
はPER12.2倍、ミネベア(6479)は15.5倍まで
買われています。
妥当なPERは成長性によって銘柄毎に異なるべき
ものですが、それでも東証1部の平均PER16倍
意識されているように見えます。

従って、平均PERよりも遥かに割安な好業績株
は狙い目ということになります。
例えば、新電元工業(6844)は当初予想を
大幅上方修正(通期経常益42億円→103億円)、
予想PERはなんと8.6倍です。
しかも会社予想はまだ保守的、更なる上方修正
余地もありそうです。
株価は624円(11/15)、注目してみては
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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日銀の大胆な金融緩和策は市場の予想を
遥かに超えるものでした。
これでボールは日銀から政府に投げられたと
言ってよいでしょう。
今度は政府が迅速かつ具体的に成長戦略
実現する番です。
“甘利さん、貴方の仕事は日銀のお目付け役
ではなく、抵抗勢力と毅然と戦って、
成長戦略を実現することです”
と申し上げたい。

ところで、日銀のこの決定を受けて、今週の
東京市場は稀に見る乱高下となりましたが、
業種毎の動きを見ると大変注目すべきもの
でした。以下、その動きです。
■ベスト5は、           
1.+22.6% 不動産 
2.+8.0%  銀行
3.+5.1%   小売
4.+4.3%  運輸・物流
5.+4.0%   自動車・輸送機
■ワースト5は、
1.-3.4%  鉄鋼・非鉄
2.-3.3% 商社・卸売
3.-2.3%  エネルギー資源
4.-0.2%  電機・精密
5.+0.2%  電力・ガス

金融緩和関連の不動産や銀行などが値を
飛ばしましたが、一方で景気敏感株は
自動車・輸送機が買われた程度でその他は
総じて低調でした。
商品市況の先行き不安から鉄鋼・非鉄や
商社・卸売、エネルギー資源などは売られ、
円安メリットのある電機・精密さえマイナス
でした。
ここに来て、業種格差が一段と顕著になって
きています。

株価はファンダメンタルズだけでなく、
ある時には過去の実績(金融緩和時に不動産株
が急騰したなど)や外国人投資家の手法
(ロング・ショート戦略など)、そして市場の
ムードなどで決まります。
従って、PER87.4倍の三菱地所(8802)が
大幅高し、PER8.3倍の三菱商事(8058)が
売られるという展開もまた相場なのです。

ただ、まもなく発表になる今期業績予想
内容次第では現在不人気の銘柄も見直される
ことになるでしょう。
また、はしゃぎ過ぎの銘柄はその反動が来る
かもしれません。
不動産株に乗り遅れた投資家はあせらずに
次のチャンスを待てばよいのです。

それでは、また来週!

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決算発表が本格化していますが、毎度のことながら全体的に慎重な予想が
多いようです(※2012年5月3日現在)。ただ、世界景気や為替動向が
大方の予想どおりならば、いずれ上方修正されることになるでしょう。

さて、今朝の日本経済新聞を見ても、“大和ハウス、純利益28%増”という
見出しがあれば、一方で“クボタ、営業益2割増”という見出しもあり、投資家
としては業績をどの数字で捉えればよいのかわかりにくいのではないかと
思います。

業績内容を示す基本的な項目は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、
「純利益」の4つですが、株価という観点から最も重視すべき項目は、「経常
利益
」だと思います。経常利益は、営業利益に借入金の利息や預金の利息、
また為替の差損益などの財務面を加減して算出した数字です。営業利益
こそ最も重視すべきとの意見もありますが、株価を決める要素として各社
特有の財務面の良し悪しも重要な要素ですので、やはり経常利益でしょう。

無論、純粋な本業の利益である営業利益もしっかり見る必要があります。
また、売上高の推移も企業活動が順調であるかを見るには欠かせない要素
です。ただ、最近は低採算部門の縮小や売却などで採算の強化を図ると
いう戦略が頻繁に行われていますので、単純に売上高の減少=マイナスと
思い込まず、その内容をよくチェックする必要があります。

なお、純利益PER算出の基礎だけに投資家としては重要な数字ではあり
ますが、純利益には一時的な特別損益が含まれており、必ずしも業績の
実体を表しているわけではありません。

従って、「経常利益」×60%=「実質的な純利益」を算出し直して(一時的な
特別損益はゼロ、実効税率は40%との前提)、この実質的な純利益から
1株利益を算出し、実質的なPERを計算してみるのも銘柄選択には有効な
方法だと思います。是非、試してみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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福島原発の収束は簡単ではないようです。さらに、「風評被害」も農業や
漁業関係者にとって深刻な問題です。しかしながら、なぜ風評被害が起き
たかという理由については極めて単純で、原発事故発生の直後から公開
すべき重要情報を政府も東電も隠蔽したからです。そのことで誰もが公の
情報を信じなくなったのです。その隠蔽した本人が風評被害を止めようなど
と訴えているのはまさにお笑い種なのです。

株式の世界でも情報開示をしっかりやっている企業と何かと理由をつけて
開示に消極的な企業とがあります。今回の震災の影響で合理的な判断が
できないという理由で今期業績予想を未公開にした企業は多数ありました。
中にはなぜと思うような企業もかなりあり、一種の流行のような現象でした。
ただ言えることは、情報開示に消極的な企業の株価は魅力ないということ
です。

ところで昨日、最も予想を立てづらいはずのトヨタ自動車(7203)が、
今期予想を発表しました。従って、これをきっかけに未開示企業の
今期予想の発表が続くと思われます。因みに、トヨタ自動車の業績内容は
上期が赤字、下期は急回復、年間を通して36%の営業減益でした。
市場の予想よりは良かったことは今後の相場に好材料になるはずです。

そして、今後開示が予想される銘柄の中で、特に注目されるのが
「自動車部品関連」です。これらの銘柄は前期業績が
大幅上昇修正されたものが多かったのですが、震災直後から株価が急落、
未だに安値で低迷している銘柄が多数あります。震災前は今期の更なる
増益が期待されていただけに、震災や海外景気の影響をどの程度受けるか
大変興味のあるところです。

KYB(7242)、シロキ工業(7243)、プレス工業(7246)、TBK(7277)
等々PER10倍割れで放置されている銘柄がごろごろしています。
しばらくはウォッチしてみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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東証1部にTBK(7277)という自動車部品
会社があります。
トラック・バス用ブレーキで国内首位、
産機・建機向け部品にも注力している
会社です。

実は、当社では昨年(※2010年)3月8日に
当銘柄を183円で推奨しました。
推奨理由は、以下のとおりです。
「主力のトラック部品は国内向けは低調
だが、タイ、中国など海外向けが回復し
最悪期を脱出、今期(10年3月期)は
当初予想の赤字は回避できそう。依然と
して利益水準は低いが、黒字会社で
PBR0.3倍台は異常値であり、今後株価の
見直し余地は大きい。基本3指標は、
PER54.2倍、PBR0.31倍、配当利回り1.62%。」

そして、昨年8月16日に再度、当銘柄を
304円で推奨しています。
その時の推奨理由は、以下のとおりです。
「今期(11年3月期)は主力のブレーキが
国内トラック各社の増産を受けて大幅拡大、
アジアではタイの受注が好調、
経常益4.9倍増の26億円を見込む。5円増配。
基本3指標は、PER7.6倍、PBR0.49倍、
配当利回り2.57%。好業績にも拘わらず、
PERとPBRは超割安に放置されており、
見直し買いが期待できそう。」

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この時点の経常益予想26億円が、その後
32億円まで上方修正され、株価はほぼ
一本調子で高値600円(今年2月18日)まで
上昇しました(※2011年)。この一連の動きから
以下のことが言えると思います。
1.PBR0.3倍台と超割安でも業績面で不安が
  あるうちは買われない。
2.業績の回復が明確になった段階で市場は
  割安度にも注目する。
3.増益率が高く、割安な銘柄は妥当な水準
  になるまでどこまでも買われる。


世界経済の回復や好調な企業業績を背景に、
増益率と割安度というファンダメンタルズ
から銘柄を選べば、十分報われる時代が
再び到来
したことを、TBKの株価上昇が
教えてくれたということです。

それでは、また来週!

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最近は割安指標が注目される相場になってきています。
(※2010年12月11日現在)。
そこで、本日はPERについて表面的な数値だけで判断する
と間違うことがあるという話です。
例えば、総合化学会社の住友化学(4005)の場合、
PERが64.0倍と大変高いのになぜ買われているのかを検証
してみたいと思います。

同社は買収した関連会社の株価下落に伴って287億円の
特別損失を計上したことで、純利益は当初の450億円から
100億円まで下方修正されました。その結果、1株純利益は
6.06円まで減少、このことでPERは64倍まで跳ね上がった
わけです。

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ただ、特別損失は一時的な要因であり、ましてや関連会社
の株価下落による評価損などは株価が上昇すれば解決する
ものです。従って、もし特別損失がなければという前提で
PERを計算し直してみると、

620億円(経常利益)×0.6(法人税40%前提)=372億円(純利益)
372億円÷発行株数=22.5円(1株純利益)
388円÷22.5円=17.2倍(=修正PER)

同社は今期の経常増益率は77.4%と好調ですので、
修正PERが17.2倍ということなら買われても不思議ではない
ということです。

これとは反対に、法人税等調整でPERが異常に低くなって
いるケースもあります。トヨタ系の特殊鋼大手の
愛知製鋼(5482)です。同社は法人税等調整額が64億円あった
ことで、PERは8.6倍まで大幅低下しました。特別利益と法人税
等調整とは異なりますが、一時的な要因である点では同じです。

もし、同社に法人税等調整額がなければという前提で、
上記のようにPERを計算し直してみると、1株当たりの
純利益は30.6円、修正PERは17.9倍ということになります。

住友化学のPERは64倍、愛知製鋼のPERは8.6倍と大きく
かけ離れていますが、一時的な要因を除けばほぼ同じです。
表面的なPERだけで割安・割高を判断しない
ということです。

それでは、また来週!

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銘柄選びが難しい地合いが続いていますが、もし、
株価が2桁で倒産リスクもなく、
2~3年後に2~3倍に値上がりする可能性のある銘柄があれば、
多くの投資家が興味を持つのではないでしょうか。
ここで取り上げるA社はご多分に漏れず、世界的な景気急落
の中で売上げが大幅減少、また棚卸資産の評価差損などの
特別損失もあり、今期(10年3月期)は前期に続き、
62億円の最終赤字が予想される会社です(※2010年3月6日現在)。

実はこのA社が2月25日に中期経営計画を発表しました。
その内容は3年後の営業利益が190億円、経常利益は150億円と
いうものです。あとは推測ですが、
純利益は90億円、1株利益は25円というところでしょうか。
もし、この計画が実現するならば
PER10倍まで買うと250円PER15倍まで買うと375円という
数字が出てきます。

無論、株価を決めるのはPERなどの割安指標だけでなく、
財務内容など色々な要素がありますので、あまり単純なこと
ではありませんが、ひとつの目途にはなる筈です。
因みに同社は旧財閥系の会社であり、多少財務内容が悪くとも、
倒産リスクはないと言っても過言ではないでしょう。また、
前期に無配転落しましたが、復配は早期に実現したいとの
前向きな考え方を表明しています。

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問題はこの中期経営計画の実現性ですが、その中核として
2つの成長戦略を上げています。ひとつは自動車軽量化や
新エネルギー分野、その他環境関連分野でナンバーワンを
目指すということ、そして、もうひとつは今後成長が望める
新興国需要に積極的に対応していくということです。
時代を読んだ納得できる戦略のように思えます。

変化の激しい時代だけに2~3年先を予想することは簡単では
ありませんので、たとえ中期経営計画通りにいかなくとも、
所詮2桁の株価、下値は知れたものと割り切ればいいのではない
でしょうか。
因みに、A社とは住友軽金属(5738)3月5日の終値は88円です。

それでは、また来週!

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