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2月4日メルマガで
「今年の主役株はソニー!」
と書きましたが、やっと主役株が動き出して
きました。
円安トレンドになったから動き出したわけ
ではありません。
そもそもソニーは円安ユーロ高はプラス
ですが、円安ドル高はマイナス要因です。
為替の動きとはほとんど関係ないことが
大事なポイントです。

なぜならば、これからの相場は円相場に
左右されない銘柄が物色されると思われる
からです。
円高でもしっかり稼げる企業です。
一方で、円安メリット株はもはや評価され
にくくなるでしょう。
狙い目は選択と集中で事業構造を大胆に
変革した企業で、強みの商品やサービスを持ち、
価格支配力を有し、世界で高いシェアを獲得
できる企業です。
その象徴がソニー(6758)です。

ソニーはPER180倍だからとても買えないと
いう声が多数ありますが、市場は今期では
なく、既に来期(18年3月期)を見ています。
同社は思い切った構造改革を断行、その
果実がやっと来期から大きく花開くということ
です。
来期は史上最高の営業利益5,000億円を
目指す方針であり、そのために今期中に
過去の負の遺産を大量に減損処理している
のです。

来期は営業利益5,000億円、純利益3,000億円
と仮定すると1株利益は約240円となります。
PER20倍まで買うと4,800円という数字が
出てきます。
主役ソニーが動き出せば、相場の流れは
大きく変わるはずです。

それでは、また来週!

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米国オバマ新政権への期待が高まっています
(※2009年1月現在)。
この期待が早期に現実化するのかはわかりませんが、
今回の危機を極めて深刻に捉え、
ライバルである共和党とも連携し、
合衆国が一体かつ迅速に対応する姿勢を明確に
しています。
翻ってわが国の政界は、危機感もスピード感も欠如、
党利党略だけが目立ちます。
わが国においては、経済よりも政治の方がよほど
深刻なのかもしれません。

さて、株式市場の急落を受けて、
企業の株式評価損の発表が相次いでいます。
企業は
保有する株式が取得価格に対して50%以上値下がり
した場合は、特別損失として計上する必要が
あります。
いわゆる減損処理です。
企業は子会社や取引先などの株式を多かれ少なかれ
保有していますので、
今回の株価急落により、ほとんどの企業が減損処理を
避けられない状態にあります。

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ただ、現在の株式市場ではこの減損処理に対して
株価はほとんど無反応です。
既に市場に織り込み済みなのでしょうか。
しかし、あまり楽観的には考えない方がよいかも
しれません。
例え一時的な損失計上と言っても、
財務体質の弱体化は避けられないし、
これで最後とも言えないからです。
そこで、チェックポイントとして、
特別損失額が純資産のどの程度を占めているのか
をひとつの目途としたらよいと思います。
会社四季報で簡単にチェックできます。

6日にオリンパス(7735)が株式評価損304億円を
計上すると発表しましたが、
翌日の株価は全く影響はありませんでした。
同社の純資産は3,000億円以上
あり、ダメージはそれほど大きくないということ
なのでしょう。
ただ、特別損失額が純資産の大きな部分を占める
場合は、信用不安に繋がる恐れもありますので、
しっかりチェックすることです。

ところで、先週末に株式による特別損失の計上を
発表しましたが、
本業の営業利益は上方修正された銘柄もありました。
東洋電機製造(6505)です。
今週の動きは要注目です。

それでは、また来週!

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最近の株式市場は大変不安定な状態が続いていますが、
市場は常によい材料にも悪いにも過剰に反応するものです。
日経平均1万円割れなどという超弱気論が出てきたら、
そろそろ転換点と考えてよいのではないでしょうか。

ところで株式投資において最も気になる数字は
利益の額
ですが、この
利益に大きな影響を与える会計基準
が2005年度から強制適用されます。
ご存知の方も多いと思いますが、それが
減損会計
です。

◆バリューサーチ投資顧問株式会社ホーム
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減損会計」とは、
企業が保有する土地や建物などの固定資産の価格が低下し、
実際の価格が現在の帳簿上の価格よりも50%以上下回った

場合、
その帳簿価額を減らし、その減額分を損失として計上すること
を言います。
バブル時代に盛んであった企業の不動産投資の後始末などが
その典型です。

この基準が強制的に適用されるのは2005年度からですが、
既に率先して適用してきた企業
もあり、そのような企業と
今後減損会計を適用する企業
との間で、
利益への影響に大きく差が出てくる
ことになります。

ある証券会社の調べによると、過去2年間に自主的に減損会計
を適用した企業は大手企業が中心だそうです。
また、2004年度の利益総額に対する損失額の割合は約4%に
留まると推定されています。
今までに多くの企業が前倒しで適用してきていること
また、
当面の利益が高水準であること
から、
企業業績全体への影響は小さく
あまり神経質になることはないと考えています。

しかし、余裕のある会社ほど早期に対応し、
財務の現状が思わしくない企業ほど後回しになっている
ことには注意が必要です。
前2005年3月期の業績発表が5月以降(※2005年)に本格化しますが、
その時に今期業績の予想数字の前提として、「減損会計」に
関する何らかのコメントがあると思われます。
不安だと思われるような会社につきましては、
業績発表の内容について各企業のホームページなどで
念入りにチェック

しておく必要があるでしょう。

減損会計の強制適用は、投資家にとって煩わしい面もありますが、
これにより
市場全体の資産リストラが加速化する
ということであり、
将来的にはマーケットにはプラス
になります。

■相場環境が悪い時こそ割安株のメリットに注目したらいかが
でしょうか。
http://www.value-search.co.jp/10minutes.asp?Page=3

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