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日欧EPA交渉が大枠合意したとのこと、
色々な意味で良かったと思います。
この際、安倍さんには火事場の馬鹿力で
ガンガンやってもらいたいものです。
もう後がないのですから・・・。

ところで、直近1ヶ月(5月29日~6月30日)の
投資主体別売買動向を見ると、
海外投資家が1,886億円、
公的年金など信託銀行は1,842億円、
そして自社株買いを本格化させている
事業法人は2,900億円の買い越しです。

一方で、個人投資家は6,415億円の
売り越しであり、日経平均が2万円を
突破したものの相変わらず慎重な
スタンスが続いています。

海外投資家+信託銀行+事業法人の
買い越し額の合計は6,628億円ですので、
個人投資家の売り越し額6,415億円と
ほぼ同額です。
因みに、個人投資家は4~6月連続売り越し
であり、その合計額は2兆円にも上ります。

上値が重いとイライラしている個人投資家
が多いと思いますが、その犯人を捕まえて
みるとナント個人投資家だったという
笑うに笑えない話なのです。

それでは、また来週!

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今年に入って、東京市場は様子見気分
続いています。
まず、1月は米トランプ大統領の初の
記者会見が終わるまでは動けないと言い、
それが終われば2月中旬の安倍・トランプ
首脳会談が終わるまでは動けない、
それが終われば2月末のトランプ大統領の
初の議会演説が終わるまでは動けない・・・。

まだまだ続きます。
3月初めの米FRBのイエレン議長の講演内容
を確認してみなければ動けない、それが
終われば米FOMCと日銀政策決定会合が
終わらなければ動けない、専門家も
マスメディアもこんな調子です。
ただ、動けないではなく、動かない理由を
探して正当化しているだけのように思えます。
まさに先延ばし症候群です。

そもそも不透明材料がなくなるまで動けない
というならば、株式投資など止めた方が良い
と言いたいぐらいです。
なぜならば、株式市場に不透明材料がなくなる
ことなど永遠にあり得ないからです。
リスクを冷静に分析し、一定のリスクを取る
ことが株式投資そのものだからです。

これからも先延ばし症候群の輩は言い続ける
のでしょう。
5月のフランスの大統領選挙が終わるまで
は動けない、さらに秋口のドイツの連邦議会
選挙が終わるまでは動けないと。
このような専門家やマスメディアの論調
個人投資家に大きな影響を与えている
現状は嘆かわしい限りです。

このような中で、日銀のETF買いだけは
毅然と実施されており、一人勝ちという
まさに皮肉な結果になっています。

それでは、また来週!

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プロ野球のペナントレースが開幕して早1ヶ月
が経ちましたが、前評判が高かった広島カープ
とオリックス・バファローズが最下位に低迷して
います。
専門家は各チームの選手の力量を分析して
予想を立てたはずですが、生身の人間のやること、
机上の計算どおりにはならないということでしょう。

特にチームが下位に低迷すると、責任感が
強い選手ほど自分がどうにかしなければと、
力み過ぎたり、ビビったりして、さらに深みに
はまるという悪循環に陥り、こうなるとなかなか
抜け出せなくなります。
反対に好調なチームの選手は余裕ができ、
実力以上の力を発揮します。
本来の力に差はなくとも、結果的には大きな差
がついてしまうのです。

株式投資の世界でも同じようなことがあります。
儲かっている投資家損をしている投資家
のことです。
儲かっている投資家は余裕があり、
決断も早いので、多少不安があっても
積極的にリスクを取りにいきます。
要するに、動きばなを安く買うことができる
のです。
そして、安く買った分、早目に売り逃げ
られます。
このような良いリズムがまた次の良い結果
生み出します。

一方で、損をしている投資家はどうしても
決断が鈍くなります。
買いたいと思ってもビビってなかなか手が
出せません。
かなり高くなってから、やはり思ったとおり
と買いにいくものですから、高値掴み
なることが多いのです。
高値で買った分、なかなか利益確定売りの
チャンスがなく、また、損切りもできず、
結果的には損を膨らませることになります。

ただ、前者も後者も多分本来の力に差はなく、
たまたまそのような境遇になったということで、
心理状態が全く違うものとなり、結果的には
大きな差がついてしまったということでしょう。
それでは、損をしている投資家はどうすれば
よいのか?
その答えは、
“連休中に今までの損は全部忘れなさい”
ということです。
バカバカしい話と思うかもしれませんが、
心理的な要因は心理的に解決するしかない
のです。

それでは、良いゴールデンウイークを!

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先月2月の投資主体別売買動向
見てみると、まず個人投資家は1月に
買い越し(約3,500億円)に転じたものの、
2月は1兆6,500億円強の大量の売り越し
となりました。
一方で、海外投資家は月後半から
買い姿勢を強め、最終的には約2,000億円強
の買い越しで終わりました。
年金基金など信託銀行は約2,800億円の
買い越しで、これで11ヶ月連続であり、
相場の下値支えに要因になっていることが
伺えます。

そして、特徴的なことは、証券会社の
「自己」部門
がなんと1兆5,500億円強買い越し
ていることです。
昨年1年間の自己の買い越し額は
約1兆0300億円であり、これとて久し振りの
大量買い越しでした。
ところが、先月の買い越し額はたった1ヶ月間
昨年1年分を遥かに超えているのです。
これはまさに異例であり、個人の売り
そのまま引き取った形になっています。

「自己」部門とは、証券会社が個人投資家や
外国人投資家など顧客の注文を受けて
売買を仲介している「委託」とは異なり、
証券会社が自らの利益を追求するために
自らが行っている売買のことです。
そして、自己部門は順張りのスタンスを
取ることが一般的であり、短期投資です。
言うなれば、短期で売買する極めて
不安定なセクターということであり、
3月期末を控え、自己部門が一転して
大量の売り越しに転じる恐れも十分あります。

基本的には押し目待ちのスタンスを崩して
いない個人投資家、一方で高いところで
個人投資家や海外投資家に肩代わりさせて
売り逃げたい証券会社、大雑把に言えば、
こんな構図でしょうか。
押し目待ちというのは、なかなか忍耐力が
いるものです。
押し目待ちにしびれを切らせて高値買いに走り、
証券会社の術中にはまらぬようご用心と
言っておきましょう。

それでは、また来週!

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今年の相場も終わりました。
この1年間の日経平均の上昇率は7.3%
昨年は56.7%でしたので、何となく
物足りない年という印象でしょうか。
特に年初から4~5ヶ月間、大きく調整
したこともあり、なかなか難しい年だった
と言えるかもしれません。

さて、この1年間の業種別の動きを振り
返ってみたいと思います。
○上昇率上位5業種
1.素材・化学  +22.8%
2.電機・精密  +20.1%
3.運輸・物流  +19.3%
4.食品     +16.1%
5.医薬品    +13.8%

○下落率上位5業種
1.不動産      -15.7%
2.金融(除く銀行) -5.3%
3.エネルギー資源 -5.2%
4.銀行      -3.9%
5.鉄鋼・非鉄   -1.6%

上昇率上位を見ると、素材・化学や
運輸・物流は原油安が追い風となり、
電機・精密はスマホ関連が好調なこと
が大きな要因になりました。
また、食品や医薬品など内需株の
一角が堅調だったのも今年の特徴です。
一方で下落率上位では、不動産や
金融(除く銀行)が昨年の大幅高から
今年は一転して下落、エネルギー資源
は原油安が足を引っ張り、銀行は
利ザヤ縮小が嫌気され、また鉄鋼・非鉄
は中国の過剰在庫が重荷となりました。

そして、昨年上昇率トップだった情報通信・
サービス他はソフトバンクの株価低迷もあり、
+2.0%に止まりました。
先日、個人投資家の弱気派が増えている
という新聞記事を読みましたが、個人の
持ち株が多い銀行株やソフトバンク株の
低迷
がその背景にあるかもしれません。

年が変われば、リターン・リバーサル
(下落した銘柄はいずれ反発し、
上昇した銘柄は下落することが多い
という経験則)の動きになる可能性も
ありますので、1年の終わりに業種別の
騰落率をしっかり振り返ってみるのも
大事なことだと思います。

それでは、良いお年を!

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運用会社が3年に1度、震え上がる日があります。
それは年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)が運用会社を選定する日です。
GPIFは世界最大の年金基金であり、ここの運用を
受託することは運用会社にとって最大かつ無二の
ステータスなのです。
従って、彼らはGPIFの受託運用会社になるため
全社を挙げて日々奮闘しているのです。

そして、今週、注目の日本株アクティブ運用の
受託会社が決まりましたが、その内容が業界に
大きな衝撃を与えました。
今までは国内系8社、外資系4社という構成だった
のですが、今回はなんと国内系は8社から4社と
大幅に減らされたのです。
大和住銀や東京海上、また大手信託銀行などが
契約打ち切りとなり、代わって外資系が4社から
10社と大幅増となりました。

今回の選別のポイントは、国内系の
“横並び運用”
が拒否されたことです。
GPIFは同じような運用会社と複数契約しても
意味がないと判断し、新たに
“個性的な運用会社”
を選んだということです。
日本に運用拠点を持たず、シンガポールチームが
運用するイーストスプリングが、天下の大和住銀を
押し退けて採用された意味は重大です。
同社は日々のニュースに一喜一憂せず、アナリスト
がカバーしていない割安な中小型株
を積極的に
組み入れる方針です(日本経済新聞)。

実はこのような運用会社が選ばれたことは
個人投資家にとって朗報だと思っています。
我が国では株式と言えば、
“主力株か、新興市場株か”
という発想しかなく、この中間には東証1部の
中小型株
が多数あるにも拘わらず、極めて
影が薄い存在なのです。

今後、これらの銘柄群にスポットが当たることは、
「主力株は物足りないが、新興市場株でリスクも
取りたくない」
と考えている個人投資家にとって選択肢が拡がること
であり、また、レーティングというノイズがないこと
も喜ばしいことだと思っています。

それでは、また来週!

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まだ初心者の部類に入る旧知のA氏から
電話がありました。
A氏「今年はバイオ関連株で大損したので、
その損を取り戻そうと最近ネット関連株
買ったのだけど、また高値掴みになって
しまった。私は株式に向いていないので
しょうか?」
という相談でした。
「株式に向いているのかどうかの前に、
あなたは投資をやりたいのですか?
それとも投機をやりたいのですか?」。
A氏「・・・・・・・???」。

「投機」とは目先の株価の動きだけ
捉えて売買することです。
色々材料が言われますが、ほとんどが
根拠のない後講釈です。
従って、株価の動き次第で迅速に対応する
ことが求められます。
損切りを余儀なくされることも多く、
自ずと短期の売買になります。
一方で、「投資」とは業績や割安度、成長性
など根拠ある材料で株を買うことです。
従って、成果が出るまで時間がかかる
こともありますが、多少株価が下がっても
あわてずに構えていられます。

ただ、決して投機が悪いわけではありません。
そもそも市場は大量の投機資金が流入して
いることで成り立っているものです。
問題なのは「投資」か「投機」かの区別もなく、
ただ闇雲に貴重なお金を注ぎこむことです。

A氏に対して、
「もし投機をやりたいならば、場中は相場の
前から離れてはいけません。仕事の合間に
スマホを除き込む程度では駄目ですよ。
今の仕事を止めてデイトレーダーになるしか
ないでしょう。」
A氏は少しムッとして、
「仕事が止められるわけはないでしょう!」
ごもっとも。
「それならば、投資の基本ぐらい学んだら
いかがですか。」

一部の才能あるデイトレーダーを除けば、
「1日1回しか相場を見られない投資家」の
パフォーマンスがデイトレーダーより劣る
とは決して言い切れないはずです。
投資の成果とは最短でも1年間ぐらいの期間
で捉えるべきものだからです。

それでは、また来週!

◆バリューサーチ投資顧問は、
「自ら考え、判断する投資家」を対象に、
ファンダメンタルズ中心の分析により、投資家が
投資行動に踏み切れる「根拠ある」銘柄を推奨します!
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2014年から「NISA(ニーサ)」
(=少額投資非課税制度)がスタートします。
NISAとは、「株や投資信託などの運用益や
配当金を一定額非課税にする制度」です。
2014年から10年間、毎年新たに100万円の
非課税枠が追加されます(総額500万円まで)。
非課税の期間はそれぞれ最長5年間、
途中で売却した場合は非課税枠は消滅し、
再利用はできません。要するに、この制度を
利用して株式や投資信託の“長期投資”を
しなさい
ということです。

しかし、この“長期投資”がなかなか難しい
のです。
かつての高度成長時代ならば内需の急拡大に
伴い、日本を代表する企業の株価は概ね
上昇トレンドでしたので、結果的に長期投資
は効率的でした。
しかし、今や高度成長は終わり、熾烈な競争
のグローバル化の時代となり、日本を代表
する企業の株価も大きな変動を余儀なく
されています。

2005年以降を見ても、商品戦略で迷走した
ソニー(6758)は、2007年の高値7,190円から
2012年の安値772円まで下落、なんと下落率は
9分の1
です。
グローバルな金融リスクに晒された
野村HD(8604)は13分の1、リスク管理の
甘さを露呈した東京電力(9501)は38分の1
トヨタ自動車(7203)さえ、歴史的な円高に
抗しきれず、4分の1まで下落しています。

これが日本のトップ企業の株価の実体です。
“長期投資”なら安全などという根拠は
一体どこにあるのでしょうか。
世界の流れはとてつもなく速く、また世界の
出来事に大きく影響を受ける時代となり、
5年先を見て銘柄を選ぶことなど至難のわざ
なのです。
ある程度の確実性を以って、ファンダメンタルズ
分析
ができる期間、すなわち6ヶ月~1年程度を
見据えた“中期投資”を効率的と考える所以です。

それでは、また来週!

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しています。
基本的に買い銘柄は3ヶ月後の株価上昇、
空売りは1~2ケ月後の下落を見据えて
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但し、推奨後、極短期間で株価が動きだす
場合も多々ございます。
推奨時株価(翌始値)とその後の高値は
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先日のテレビ(※2006年12月)で
米国の大手生命保険会社の運用者が、
「日本株についてはあるサインを待っている」
という話をしていました。
何のサインなのかなと興味深く耳を傾けていると、
そのサインとは
「日本国内の機関投資家が買い出動してくる」
ということでした。
この話を聞いて、多分それはあり得ないだろうと
思いました。

国内の機関投資家
横並び意識が強く、
先頭を切って株を買ってくるところなどない
のです。
因みに彼らは今年3.6兆円売り越しました。
また、
投資信託も目先の売れる商品以外は興味がなく、
毎月分配型ファンドのように
日本株を買わない株式投信が大量に設定されている
のが現状であり、
今年の買越額はたった1.8兆円に過ぎません。

こんな現状ですから、
日本の株式市場は外国人投資家の動向次第
ということになってしまうのです。
今年も外国人は昨年ほどではないですが、
それでも約4兆円買い越しています。
ところが、今年はもう一方の柱である
個人投資家が新興市場で大きなダメージを受けたこともあり、
3兆円以上の大幅売り越しになりました。

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このように見ると今後の相場は
個人投資家の動向が最大のポイント
と言えます。
個人投資家の大量売り越しが止まるだけでも
需給は好転、
さらに更に買い越しに転ずれば
一気に相場は明るくなる筈です。
しかしながら、いつの時も個人投資家は
相場が高くならないと参入してこない傾向に
あります。
一方で、外国人は経験則的に言えば、
一歩先んじて買ってきます。
12月第1週は1年4ヶ月ぶりの大幅買い越しに
なりました。

従って、今考えられるベストシナリオは
「外国人の大量買いによる株高
→個人投資家の買い出動
→更なる株高」

というものです。
株高になれば個人消費を刺激し、
景気の拡大に結びつき、
それがさらに相場を押し上げることになるでしょう。
このような好循環になれば、
相場は勢いづき意外な高値をつけるものです。
機が熟したと判断したら躊躇しないこと
が大切です。

それでは、また来週!

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個人投資家にとっても、
わが国の株式市場にとっても、
極めて重要な問題が動き出しています。
(※2006年10月現在)
それは
株式譲渡益の税率
の問題です。
現在の軽減税率は
2003年に株式市場の活性化を目的に導入され、
通常なら税率は20%のところを特別措置として
半分の10%
になっています。
ところがこれは5年間の時限立法ですので、
この軽減措置は
2007年12月末に期限切れ
を迎えてしまいます。

株式市場の活性化
という流れを絶やさないために、
証券業界や日証協などがこの
軽減措置の継続
を求めていますが、
財政再建を優先する財務省やそのお先棒を担ぐ
政府税調が
軽減措置の解除を強く主張しており、
予断を許さない状況になっています。

財務省は毎度のことながら財政再建を優先する
という大義名分を掲げています。
しかし、
「増税ありき」
の議論は税金の無駄遣いに対する抜本的な改革を
先送りする恐れがあり、
このことは多くの方が指摘している通りです。
また、今回の対応次第では株式市場の低迷に
結びつくリスクもあり、
それは持続的な景気回復に水を差し、
結果的には税収減にもなりかねないのです。

◆バリューサーチ投資顧問株式会社ホーム
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=======================================
一方、経団連は折衷案というべき
「1年を超える長期保有株式に限り軽減税率を
継続する」
というような案の検討に入っているようです。
ただ、
1年以内を短期投資、それ以上を長期投資
と決めつける意味がどこにあるのは
よく理解できません。
また、このような複雑な税制は
個人投資家にとって大変使い勝手の悪いもの
になるのは間違いありません。

わが国における
「貯蓄から投資へ」
という流れもまだ緒についたばかりであり、
とても定着したとは思えません。
個人金融資産1,400兆円を投資に回し、
本気で活力ある日本を作る気があるならば、
目先のことばかり考える役人に任せることなく、
積極的に新政権が主導権をとるべきではないでしょう。
小泉-竹中改革路線の継承を掲げる安倍政権ですが、
この問題でも真価が問われることになるでしょう。

今後の展開については個人投資家にとって
目が離せないところです。

それでは、また来週!

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