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米FRBは先月25日~26日、
金融政策決定会合を開き、このところ
伸びが鈍化している物価の動向などを
見極める必要があると指摘、
政策金利の据え置きを決めました。
利上げについては12月まで先送りされる
という見方が有力になっています。
一方で、保有資産の圧縮を
「比較的早期に始める」
と表明し、9月の次回会合で決める
可能性を示唆しました。

このような中で、NYダウが8日連続で
史上最高を更新中であり、2万2千ドル
の大台に乗りました。
既にトランプ政策への期待が剥落して
いる中で異常な強さと言わざるを
得ません。
それに引き換え、日経平均は相変わらず
2万円前後をウロウロ、その不甲斐なさ
が際立っています。
なぜこのような動きになっているのか?

米国経済が緩やかに拡大する中で、
米国株は物価の上昇鈍化
→利上げの先送り
→ドル安
という動きをポジティブに受け止めて
いるからだと思います。
一方で、米国が利上げを急がない
スタンスに変化しつつあることは
これ以上の円安は期待できないと
いうことを意味し、このことが
日本株の重しになっているのです。

一向に為替離れができない東京市場
ですが、円相場と日本株を必要以上に
リンクさせているのは東京市場を
仕切っている海外投資家だということ
です。

それでは、また来週!

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新年度に入り、約3ヶ月が経ちましたので、
この間の相場の動きを数字的に見てみたい
と思います。

まず、規模別で見ると、
大型株 +5.56%
中型株 +7.83%
小型株 +8.00% 
です。

次に業種別で見ると、
ベスト5は、
1.情報通信・サービス他 +13.74%
2.建設・資材 +12.17
3.不動産 +9.82
4.食品 +9.77%
5.小売 +8.59% 

ワースト5は、
1.エネルギー資源 -10.13%
2.鉄鋼・非鉄 -4.16%
3.自動車・輸送機 -1.62%
4.商社・卸売 +1.46%
5.機械 +2.78
です。

そして、スタイル別で見ると、
バリュー株 +3.65%
グロース株 +9.48% 
となりました。

結論を言えば、
小型株・内需株・高PER株」が
かなり優位だったということです。
ただ、問題はこの流れがいつまでも
続くかということでしょう。

それでは、また来週!

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今年は年初から膠着相場が続いていましたが、
今月はいよいよ日経平均20,000円の大台
目指す動きになると見ています。
その根拠は、相場の上値を阻んできた諸々の
懸念材料が一気に解消し、一方で今まで
軽視されがちであった好材料が改めて評価
されると思われるからです。

具体的な要因については、以下のとおりです。
1.米国・欧州そして中国の景気回復
足取りがしっかりし始めている。また、
国内景気も9年ぶりの拡大となっている。
2.今期の企業業績は2桁増益が予想される
が、未だ株価には織り込まれていない。
3.円高進行が一服している。
4.米国ではトランプ政権の目玉公約である
大型減税やオバマケアの見直しなどが動き
出している。
5.フランスの大統領選ではEU残留派の
中道独立系マクロン氏が優勢、万一、
極右政党ルペン氏が勝利しても、憲法
手続き上、EU離脱はあり得ない。
6.需給面では最大のポイントである
海外投資家が買い越しに転じてきており、
さらにその額も大きくなりつつある。
7.日本株は欧米株と比べて出遅れ感
鮮明になっている。今後、世界の景気敏感株
として日本株の注目度が高まると予想している。

懸念材料としては、北朝鮮の軍事的な
暴発
が挙げられます。
米国による北朝鮮への軍事的な威嚇が
長期化すると思いますが、ただ株式市場に
おいては徐々に悪抜けすると見ています。

株式投資で効率的に成果を上げるためには、
追い風に乗ることが大事であるのは言うまでも
ありません。

それでは、また来週!

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株式市場を取り巻く環境が大分良くなって
いますが、一部には欧州の政治的リスクを
懸念する声があります。
本日4日はイタリアの憲法改正に伴う国民
投票
が行われますが、もし改憲案が否決
されればレンツィ首相は辞任する意向であり、
同国の政治が混乱する恐れがあります。

また、同日、オーストリアではやり直しの
大統領選挙
を実施されます。
再選挙では極右政党・自由党の候補者が
どこまで票を伸ばすのかが焦点となっており、
現時点では僅差ながら優勢ということです。
もし自由党が勝てば反EU、反難民の動きが
拡がることになりそうです。

先にも英国民投票でのEU離脱
米大統領選でのトランプ氏当選という市場
が歓迎していなかった結果が出ましたが、
これらに共通している背景はポピュリズム
(大衆迎合主義)です。戦後の中心世代で
あった中間層が没落し、体制に反旗を翻した
と分析されています。

かつてポピュリズムがファシズムとなり、
ナチスを出現させたことは周知のとおりであり、
そういう観点からポピュリズムが徹底的に
嫌われています。
ただ、注目すべきことは現在のポピュリズムは
民主主義をベースにしている点では過去の
ものとは異質であり、多くの国民に受け入れ
やすくなっているということです。

自由主義経済が民主主義の基盤の上に
成り立っているなら、民主的に決定された
政策が株式市場と相いれないことは自己
矛盾しているように思われます。
ポピュリズムは経済が低迷し、雇用が
奪われた時に発生する現象です。
政治イベントに対する市場の耐性
強くなっているのは、
“起こるべくして起こった結果”を冷静に
受け止め出したということでしょう。

それでは、また来週!

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“日本株は買いか?売りか?”という
最も基本的なことで迷っている
個人投資家が多いようです。
そこで、現在の市場を取り巻くプラス材料と
マイナス材料について整理してみました。
プラス面については、
1.NY市場が史上最高値を更新しており、
東京市場の出遅れ感が顕著になっている
2.英EU離脱による市場の混乱はほぼ終息
した
3.28兆円強の大規模な経済対策への期待
が高い
4.第1四半期業績の開示に伴い、市場に
悪材料出尽くし感が出やすくなっている
5.今回、日銀がETF買い入れ枠を大幅拡大
したことが相場の下値支え要因になる

次にマイナス面については、
1.日銀の金融政策に手詰まり感が見え始め
ている
2.円高進行や新興国経済の低迷を背景に
企業業績への不安が残る
3.需給面では海外投資家や個人投資家の
買いが期待しにくい
4.日経平均17,000円前後は過去の累積売買
が多く、売り圧力が強い
米国の利上げについては、9月説もあり、
現時点では中立要因でしょうか。

以上のように見てみると、好悪材料が拮抗して
おり、上値を大きく切り上げる展開にはなりにく
そうですが、一方で下値不安もあまりない
思われます。
従って、当面は一定のレンジ内での動きでしょうか。
ただ、業績開示を機に銘柄間格差が一段と大きく
なるはずであり、これからは“森よりも木を見る”
ことが大事だということです。

それでは、また来週!

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国内においては景気もほぼ順調、
企業業績も好調、また企業の
ガバナンス改革も追い風となり、
あまり懸念材料は感じられません。
一方で、海外では米国の利上げ問題
やギリシャの債務問題などやや不安定
な材料があります。

ただ、米国の利上げについては、
その時期ばかり議論してもあまり意味が
ないと思います。
なぜならば、その時期が秋口になろうと、
年越しになろうと、利上げすることは
間違いないからです。
それよりも過去の利上げが市場に与えた
影響について検証した方が有意義でしょう。
過去の例では、当初の利上げはほとんど
影響がなく、はっきり影響が出始めたのは
3度目くらいからです。

ギリシャの債務問題については、弱腰の
ユーロ諸国やIMFに対して、ギリシャが
ユーロ圏を離脱したら、ギリシャ経済だけで
なく、ユーロ圏経済も大きな痛手を受けると
脅しをかけているのです。
脅しをかけることで、交渉を優位に進め、
国内で人気を取りたいという寸法です。
所詮、ユーロを脱退する度胸など
ありません。
いつまでもこんな小国になめられて
いないで、早く毅然とした態度を取るべき
なのです。

以上のように、海外がやや不安定の中、
当面は上値が期待しにくいのですが、
一方で、日本株に対する
海外投資家の強気なスタンスは変わらず、
また公的資金の買いも期待でき、
大きく下げることもないでしょう。
当面は保ち合い相場ということです。
保ち合い相場における対処法は、
“森(日経平均)よりも木(個別銘柄)を見る”
ことだと思います。

主力株にやや買い疲れ感がある中、
わけのわからぬ材料株が乱舞しています
が、堅実に運用するならば、好業績にも
拘わらず、放置されている中小型株
に注目する方がよいでしょう。
これらの銘柄は主力株が一服している時
こそ、大いに存在感を発揮します。
日経平均に動きがなくとも、勝機がある
ということです。

それでは、また来週!

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もう下がるだろう、もう下がるだろうと見ている
投資家も多いのではないでしょうか。
“NYダウ”のことです。
今月に入って下落日はたった4日だけ、しかも
最大の下落率は4日の0.14%(24.28ドル安)
ですからその強さがわかろうというものです。
この動きをバブル相場と見ている向きもあります
が、それはやや見当違いのように思います。
バブルとは実体とかけ離れた現象ですが、
現状を言えば、米国経済は強く、そして
米企業業績も好調だからです。

直近では11月の米フィラデルフィア地区連銀
業況指数は40.8と前月の20.7から急上昇し、
1993年12月以来、約21年ぶりの高水準
なりました。
市場予想の18.3をかなり大幅に上回ったのです。
従業員数指数は22.4と、前月の12.1から上昇し、
2011年5月以来の高水準に達しています。
そして、新規受注指数も17.3から35.7に上昇し、
1988年10月以来の高い水準となりました。

このような数字を見ていると、目先的な調整は
あるにしろ、NY市場の大きな上昇トレンド
まだまだ続くと見た方がよさそうです。
ということは、東京市場がNY市場の急落に
伴って大きく調整するという懸念もあまりない
ということでもあります。

個人投資家は10月27日~11月14日の3週間
で何と2兆5,000億円近く売り越しました。
この全てが待機資金ということではないでしょうが、
それにしても大変なお金が待機していることに
なります。
これに加え、日銀のETF買いGPIFなど年金
基金の買い
も期待できます。

従って、“押し目待ちの押し目なし”となり、
ある意味ではイライラする相場でもあります。
失礼ながら、このような時期は怖さ知らずの
初心者の方が勝てる相場と言えるかもしれません。

それでは、また来週!

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ここに来て、「騰落レシオ」の話題が多くなっています。
騰落レシオとは株式市場の一定期間の
「値上がり銘柄数」を「値下がり銘柄数」で割り、
パーセントで表したものであり、相場全体の
過熱感を見る指標として使われています。
一般的には東証一部の
「騰落レシオ(25日移動平均)」が使われており、
120%以上は買われ過ぎ、そして
70%以下は売られ過ぎと判断されます。

この騰落レシオが今週24日に164%まで上昇
しました。
2005年以降のデータを見ても、150%以上に
なった例は数えるほどしかありません。
直近の例を見ると、昨2013年5月10日の152%
ですが、この時は12日後に日経平均は15,627円の
目先高値を付け、その後、1ヶ月足らずで12,455円
まで急落、騰落レシオは60%台まで下がりました。
まだ記憶に新しい事ですので、164%という水準に
目先警戒感が拡がっても仕方がないのかもしれません。

もうひとつの例を見てみると、安倍内閣が誕生した
直後の2012年12月19日に164%まで上昇しています。
その1ヶ月前あたりから上げ始めていたこともあり、
このような高い数値になったのでしょう。
ただ、ご承知のとおり、その後も調整することなく
上げ続き、半年間で日経平均は50%以上も上昇して
いるのです。
この間、騰落レシオは買われ過ぎの120%以上の
日がほとんどであり、一度も100%を割っていない
のです。

要するに、騰落レシオは相場の過熱感を示す
信頼できる指標だとは思いますが、この指標だけ見て
相場の先行きを決めつける必要もないということです。
因みに、昨27日の騰落レシオは135%まで急低下しており、
昨年5月当時と比べて過熱感は遥かに低いというのが
実感で、外部材料面で大きな変化がなければ、
深刻な調整にはならないと見ています。

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昔、ある大手証券会社が
「モーゲージ・ファンド」
という投資信託を販売しました。
目標利回り10%という謳い文句が大いに
受け、その販売額は何千億円という規模に
膨らみました。
しかし、いざ運用が始まってみると、
10%どころか償還まで元本割れが続き、
顧客の不満が爆発しました。

販売した証券会社はそもそも投資信託
だから元本保証でない、10%はあくまでも
目標に過ぎないと主張、一方で、顧客は
確定利回りと思って買ったと譲りません
でした。
結局はお上(当時は大蔵省)の裁きにより、
証券会社が元本まで補償して償還すること
で決着しました。
証券会社も顧客も一定の譲歩をして
手を打ったということです。

なぜ、今更このような昔話をしたのか?
中国の“理財商品”の行方が注目されて
いるからです。
中国当局は理財商品の残高が約130兆円と
していますが、おそらく、この金額より
相当多いと思われます。
この理財商品で集められた資金は公共事業や
不動産、資源開発などに投資されていますが、
うまくいっていないケースが多く、ここに来て、
デフォルトリスクが一気に浮上しています。
「理財商品」とは(リンク先:生きた証券用語辞典)↓
http://www.value-search.co.jp/fglossary/9017.htm

この事態にどのように対応するのか?
まず、国や地方政府が全て面倒をみることは、
金額的に不可能です。
それでは、自然体に任せて次々にデフォルト
を容認するのか。
この場合は、投資家がパニックに陥り、
不安心理が拡散し、金融不安にまで発展する
恐れがあります。
このような事態は中国政府が容認するはずが
ありません。

そこで、冒頭の「モーゲージ・ファンド」の
ように、投資家、シャドーバンキング、
その後ろ盾の地方政府、そして販売銀行、
それぞれが一定の譲歩をした形で決着させるの
ではないかと見ています。
その前に、“理財商品は元本保証でない”こと
を周知徹底させる必要があり、そのためには
小さなデフォルトは辞さないということでしょう。

それでは、また来週!

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本日のコラム「理財商品、デフォルトも辞さず!」関連のワード
・「デフォルト」とは?
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そろそろ株式市場の3大不透明材料が
アク抜けしそうです。
まず、第1は米国の金融緩和縮小の動きです。
注目の8月の雇用者数は16.9万人増と市場
予想をやや下回り、しかも7月の数値は大幅に
下方改定されています。
ただ、これで緩和縮小は遠のいたと考えるのは
早計でしょう。

FRBのバーナンキ議長はどうしても自らの
任期中に緩和縮小を開始したい意向であり、
緩和規模を柔軟に考慮しながら、そして新興国
にも一定の配慮をしながら、粛々と進めていく
と思われます。
ただ、もはや市場にとっては、開始時期が9月で
あろうと年末であろうとどうでもいいという
状況になっています。

第2はシリア問題です。
ここに来て、米国の軍事介入の可能性が低く
なってきたと思われます。
その理由は、賛同する国が広がってこないこと、
また、米国内の議会や世論の反対が根強いこと
です。
そして、何よりも問題なのは、反体制派の
2~3割が国際テロ組織アルカイダ系であり、
もし踏み切れば、結果的に彼らを利することに
なることです。

オバマ大統領は側近の強い助言で軍事介入を
決断したものの、今後は振り上げた拳を
どう下ろすかを苦慮することになりそうです。
日本もかつてのように拙速に賛同せず、慎重に
対応したのはよい判断だったと思います。

第3は2020年オリンピックの開催地問題ですが、
これは泣いても笑ってもまもなく結果が出ます。
残念ながら、海外ではマドリード優位の見方が
拡がっているようですが、東京落選の場合は、
原発事故の汚染水問題が嫌われたということで
しょうか。
今さらながら、危機感欠如と隠蔽体質の
東京電力(9501)を延命させたツケを
思い知らされる日になりそうです。

幸いにも当選となれば、株式市場にとっても
一定の追い風にはなりますが、所詮7年先の
イベントであり、あまりはしゃぎ過ぎない方
がよいでしょう。

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