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参院選の結果が気に入らないと東京都知事選に
立候補したジャーナリストがいます。
選挙結果は国民の意思そのものですので、
これを否定することは国民を愚弄することと同じ
です。
この御仁は一体何様と思っているのでしょうか。
口先だけで大金を稼ぎ、一切責任を取らない
商業ジャーナリストがテレビに溢れていますが、
良識ある都民は良識ある選択をするはずです。

ところで、18日にソフトバンクグループ(9984)
英半導体設計会社ARMホールディングス
約3兆3,000億円で買収すると発表しました。
この買収により、さまざまな機器をインターネットで
繋ぐIOT技術の世界的な有力企業を傘下に
治めることで、IOTがもたらす重要なチャンスを
掴むことが狙いだそうです。
今後のIOT時代を先読みした戦略として評価する
声は多いのですが、一体そんな単純なことで
しょうか?

今回の買収資金は最大1兆円を借入金し、
残額は手元資金で賄うとのことですが、既に
同社の有利子負債は約12兆円に及んでいます。
そして、マスメディアはARMホールディングスの
ロイヤリティ収入の高さや長期成長市場での
高シェアを盛んに喧伝していますが、肝心の
業績面についてはほとんど触れられていません。

ARMホールディングスの2015年12月期の
売上はたったの1,350億円、利益率が高いとは
いえ、純利益は470億円に過ぎません。
もし業績が横ばいと仮定すると、買収資金
3兆3,000億円の回収に70年かかる計算に
なります。
5年で回収すると思えば、現在の利益を14倍
しなければなりません。
それが可能かどうかはわかりませんが、相当高い
ハードルであることは間違いありません。

2013年に1兆8,000億円で買収した米携帯子会社
スプリットは未だに浮上せず、もし今回の買収が
思惑どおりにいかなければ、膨大な有利子負債が
ソフトバンクの屋台骨を揺るがすことになりそう
です。

それでは、また来週!

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企業の中枢である経営企画部門の昨今の
主な仕事は何かご存知でしょうか?
答えは、
M&A戦略の企画・立案・実行
です。
今や、我が国でもM&Aは経営手法のひとつと
して広く認知され、企業の成長戦略の上で重要な
位置づけになっており、従って、経営に与える影響
は過去と比べものにならないほど大きくなって
います。
例えば、ソフトバンクグループ(9984)が好例です。

ご承知のとおり、同社は2013年に米国3位の
携帯大手スプリントを買収しました。
当時は同4位のTモバイルも同時買収し、両社を
合併させて業界トップに対抗するという戦略でした。
ところが、米規制当局が競争上の観点から難色を示し、
結局はTモバイルの買収を断念せざるを得なくなった
のです。
これを機に同社の株価は低迷しています。
そして、スプリントの業績も冴えません。
米規制当局を甘く見たつけは、あまりにも大きかった
ということです。

ただ、同社に限らず、我が国の大手企業はM&Aが
決してうまいとは言えません。
2000年のNTTコミュニケーションズによる米ISP会社
ベリオの買収、2006年の東芝(6502)による
米原子力会社ウエスチングハウスの買収などは、
その後の経営に深刻な影響を与えています。
M&A先進国の米国に初心者である日本企業が
手玉に取られた
という構図でしょうか。

しかし、幾多の経験を経て、日本企業のM&Aは
かなりレベルが高くなってきています。
各社の決算内容を見ても、連結子会社の寄与
売上や利益を大幅に伸ばしている企業が多く
見られますが、これなどはM&Aの成果です。
また、内需企業の海外進出が注目されていますが、
これもM&Aを如何にうまく行うかにその成否が
かかっています。
M&Aの巧拙が株価を決める時代になったと
いうことです。

それでは、また来週!

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電通(4324)は7月、英国の大手広告会社イージスグループ
(以下、イージス)と同社の買収で合意しました。買収額は
約4,000億円
に上る見通しです。買収の趣旨は、世界の広告会社
の5位である電通が、同8位のイージスを取り組むことでヨーロッパ
中心に海外分野の拡充を図ることです。クロスボーダーM&Aは現在の
グローバル時代においては、当然の戦略だとは思いますが、問題は
買収価額が妥当かどうかです。

まず、買収対象のイージスの現況を見ると、前期(2011年12月期)は
売上高が1兆4,700億円、営業利益は180億円、純利益は100億円です。
M&Aの常識では、買収価額は営業利益(厳密にはこれに減価償却費を
加えたEBITDA)の5倍~7倍程度が妥当とされています。要するに、
5年~7年程度で買収代金を回収するという考えです。今回の買収価額
は営業利益の22倍強、単純計算では買収代金の回収に22年間かかる
ということになります。

更に、イージスの純資産は約570億円ですが、この会社を4,000億円で
買うということは、PBRで言えば約7倍と超々割高です。また、純資産
と買収価額の差をのれん代(営業権)として償却(費用化)する必要
がありますので、今回は4,000億円-570億円=3,430億円の膨大な
費用が新たに発生します。今後の利益を圧迫するのは明らかです。

要するに、4,000億円の買収価額はどう見ても高過ぎるということです。
そして、それは今後の電通の経営の根幹に関わりかねないということ
です。うがった見方をするならば、イージスの主戦場であるヨーロッパ
は当面は厳しいビジネス環境が予想され、また、前々期の営業利益は
前期の半分にも達していない点などを考えると、イージスには高値で
うまく売り逃げられたということでしょうか。

日本の大企業のM&A下手はつとに有名ですが、“電通よ、お前もか!”
という印象です。

それでは、また来週!

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先日、プロレス団体と介護施設が提携するというニュースが流れました。以下、
原文のまま掲載します(※2012年6月9日現在)。

『プロレスと介護、強力タッグ=運動支援、レスラー引退対策も!(時事通信)
プロレス団体の大阪プロレスと、小規模デイサービス施設「茶話本舗」を全国
で展開する日本介護福祉グループが異業種のタッグを組み、高齢化社会に
挑む。お年寄りの運動支援プログラム開発などで協力する計画で、・・・・・・。

大阪プロレスは運動支援のほか、レスラーが定期的に茶話本舗を訪ね、お年
寄りを慰問。同グループもレスラーの介護専門資格取得を支援する。体力
づくりに余念がなく、観客へのサービス精神も旺盛なレスラーの経験を、お年
寄りの運動支援やレクリエーション
などで役立てる考えだ。』

多くのレスラーは引退後の生活に不安を持っており、お年寄りを支援しながら、
介護を勉強することで、引退後は介護の仕事に就くという一石二鳥のアイデア
です。気は優しくて力持ちのレスラーに介護されれば、お年寄りが大喜びする
こと請け合いでしょう。

わが国でもM&Aや業務提携などのアライアンスが当たり前の時代になってき
ました。例えば、家電メーカーなどは不採算部門について、新興国企業と提携
する、あるいはこの部門を売却するというのが一般的なパターンです。一方、
強化したい部門についてはお金にものを言わせて、海外から買ってくるという
ケースががほとんどです。これはこれで、必要な戦略ですが、残念ながら市場
ではほとんど評価されていません。

なぜなのか?アライアンスに最も必要な斬新な発想がないからです。ソニー
(6758)の株価が下がり続けているのはこのためです。斬新な発想とはプロレス
と介護の提携のように、“時代の流れを読む、そしてシナジー効果が抜群”と
いうものです。現在は“企業戦略”の優劣が株価を決める時代になっているの
です。

それでは、また来週!

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今週、キリンとサントリーの経営統合が破談となりました。
(※2010年2月13日現在)。
一説によると統合比率が折り合わなかったそうですが、
両社とも引き続きM&A戦略を強化するということだけに、
今回のチャンスを逃したのは残念な話です。破談の原因は、
上場企業とオーナー系非上場企業という組み合わせにあった
と思われますが、それ以外に交渉のやり方などにも一因が
あったかもしれません。

今回は双方が米系投資銀行などを代理人としましたが、
やはり代理人は妥協よりも自らの主張を通すことで実績を
上げようとしますので、破談にもなり易いように思います。
かつてのように双方の間に仲人が入って、仲人口よろしく、
うまくまとめ上げる方が良かったのかもしれません。
利益相反が起こりやすい仲人方式がダメで、代理人方式が良い
とは一概に言えないと感じる一件でした。

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前置きが長くなりましたが、今週は独製薬大手のベーリンガーが
エスエス製薬を完全子会社化するとの発表もありました。
ベーリンガーは既にエスエス製薬の60%の大株主ですが、
月内にTOBにより全株取得を目指すとのことです。

また最近は親子上場の問題が議論されています。親子上場とは
親会社と連結子会社が共に上場することであり、子会社が
親会社の意向を受けて不利なことを押し付けられる恐れがあり、
親子上場の禁止が検討されています。既に日立グループなど
では連結子会社を完全子会社化することで親子上場の解消が
進んでいますが、今後はこのような動きが拡がってくることが
容易に想像できます。

日本株は成長性から見れば、中国など新興国には及ばない
ことは誰でも認めるところです。
ただ、技術力がある銘柄が割安に放置されている現状は、
M&Aという観点から見ると大変魅力的な市場であると言えます。
企業に余裕が出てくれば、M&Aが一気に加速することになると思われ、
M&Aの観点からの銘柄選びも面白そうです。

それでは、また来週!

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先週のアデランスHDの株主総会で、
取締役の再任案が否決されるという異例の事態が
起こりました(※2008年6月1日現在)。
大株主の米投資ファンドに一般株主も同調した結果
のようです。
今回のことをきっかけに、経営者は株主に対する意識
より高まると思われます。
また、昨年のブルドックソース以来、
買収防衛策の導入が相次いだ日本企業ですが、
今後は安易な導入はやりづらくなるはずです。
これらのことは間違いなく、日本の株式市場にとって
プラスに働くはずです。

一方で、30日の引け後、大和ハウス(1925)
50%強を出資するエネサーブ(6519)に対し、
TOB(株式公開買い付け)を実施し、
完全子会社化すると発表しました。
このことで、親会社は株主のことを気にせずに、
迅速に意思決定できる体制にしたいということです。

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今回に限らず、このようなケースは過去にもありますし、
今後も起こる可能性があると見ています。
完全子会社化は株主を強く意識しなければならない
時代の対応策のひとつだからです。
そこで、
完全子会社化(TOBされる銘柄)されそうな
銘柄を選ぶ

のもひとつの銘柄選択法ではないかと思います。

問題はそのような銘柄はどのように探し出すかですが、
まず、
親会社がかなりの比率で出資していること、
次に
子会社が親会社にとって戦略的に不可欠な
存在
であること、
そして
子会社の株価が割安ならば、
まず前提条件が整っていると言えましょう。
エネサーブの場合は、
現在の1株純資産は775円(5月30日現在PBR0.54倍)
ですので、
大和ハウスは1株609円で買い集めたとしても
決して悪い買い物ではないのです。

現在、PBR1倍割れの銘柄がゴロゴロしており、
関連会社を完全子会社にしたい会社にとって
いい時期だと思います。
気長に投資することを厭わない方は、
第2、第3のエネサーブを探してみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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最近本屋の店頭に行くと
「大恐慌」や「大暴落」
などのタイトル本が多数並んでいます
(※2008年4月現在)。
まさに、世界経済の最期という感じです。
ただ、作家も出版社も危機的な内容や刺激的な
内容の方が読者は興味を持つだろうと意図した
煽りもあり、従って、このような書物にはあまり
惑わされない方がよいでしょう。

ある新聞誌上に「・・・大暴落」というタイトル本の
宣伝文が掲載されていましたが、
その隣の欄で「バフェットの教訓」という書物が
紹介されていました。
その紹介文の中で、バフェットの以下の言葉が
記されていました。
「我々がすべきことは単純だ。
他人が強欲なときに臆病になり、
他人が臆病なときに強欲になりさえすればいい

と。

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さて、先日の日経新聞に大手化学メーカーが
M&Aの予算枠を新設したという記事が掲載されて
いました。
三井化学や旭化成、クラレなど
1,500億~2,000億円の予算枠を設定している
とのことです。
その他、予算枠を設定していないところでも、
案件に応じて機動的に対応するという会社が
ほとんどです。

一方で、現在全上場企業でPBRが1倍以下の銘柄が
60%程度もあります。
本来ならばPBR1倍以下の銘柄は
財務的に問題のある銘柄や業績不振の銘柄
ということでしたが、
今はかなりまともな銘柄が含まれています。
これらのM&Aの対象になりそうな企業は戦々恐々と
しており、
自社株買いや増配など株価対策に必死になって
います。

我が国でM&Aがこんなに注目されるのは
過去になかったことであり、また、
PBRが1倍以下の銘柄が60%もあるのも
大変珍しいことです。
このような状況は個人投資家にとって歴史的なこと
と言っても決して過言ではないでしょう。
目先の悪材料やセンセーショナルな書物などに
惑わされることなく、
このことをチャンスとしっかり認識していれば、
他の投資家よりも一歩も二歩もリードできるはずです。

それでは、また来週!

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2月末から(※2007年)の世界連鎖株安が始まりましたが、
そのきっかけとなった中国上海市場は
その後短期間で最高値を更新しています。
何かあると理由付けをしないと気が済まない向きが
多いのですが、
所詮相場は理屈だけで動くものでもないのです。

その理屈の最たるものが株式相場にたびたび
登場する「テーマ」です。
そして、そのテーマに関連する銘柄が次から次へと
注目され、ひとつの物色の流れを作っていきます。
たとえば、
90年代後半の「IT関連」、「ネット関連」や
バブル時の「ウォーターフロント関連」
などが挙げられます。
現在ならば、5月から三角合併が解禁されますので、
「M&A関連」が最も注目されているテーマのひとつ
と言えるでしょう。

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株式相場のテーマは、かつては大量推奨販売に
熱心であった大手証券会社が半ば強制的に作って
きましたが、
近年は、ネット上の掲示板やブログ等を通じ、
個人投資家のコメントが市場に集約されて
テーマが作られる傾向にあるようです。
いずれにせよ世の中で起こりつつある大きな変化に
スポットを当てているため、
この関連銘柄にさえ投資すれば、いかにも
儲かりそうな錯覚を起こさせるのが
株式相場のテーマというものです。

株式投資は美人投票とも呼ばれる世界ですから、
テーマに注目することはいいのですが、
気をつけるべきこともあります。
それは
市場全体や関連銘柄が過熱していないか
すなわち
割安指標や株価水準からみて相場が行き過ぎて
いないか

のチェックを必ずすることです。
テーマ相場の最終局面となると株価水準について
まともに説明しきれなくなるため、
新しい指標が出てきたりして、
無理に理屈付けをし始めるのが常なのです。

現在のような情報化が著しく進展している中では、
株価がとんでもない水準まで買われるような
テーマはほとんどないと考えた方がよさそうです。
テーマに煽らされ、
テーマだけに入れ込んで銘柄を選ぶと、
とんでもない高値づかみをしてしまった、
と後で後悔することになりかねません。

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