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北朝鮮が8月26日朝、3発の短距離弾道
ミサイルを発射しました。
若造の火遊びに株価はさほど反応しなく
なっています。

ところで、今週の規模別(東証1部)動向を
見ると、
大型株-0.27%、
中型株+0.10%、
小型株+0.94%
と最近の膠着相場の中、1週間で大型株と
小型株の差が1%以上
になったことに注目
しています。

因みに、直近3ヶ月の規模別動向を見ると、
大型株 +1.00%
中型株 +1.80%
小型株 +5.82%
となっており、やはり小型株が圧倒的に
優位
という結果になっています。

海外投資家が売り越し基調であることが
最大の要因だとは思いますが、その
海外投資家も大型株から小型株にシフト
しているということであれば、当面は
小型株の狙い撃ちで問題なさそうです。

小型株というと新興市場株と思い込んで
いる個人投資家が多いようですが、
何もリスクの大きい新興市場株に賭けなく
とも、東証1部にまともな小型株が多数
あることに留意すべきだと思います。

それでは、また来週!

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日経平均は今週1週間で11%強の下落
です。
このような大幅下落はあまり記憶にありま
せん。
もはやその要因はグダグダ述べても意味が
ないでしょうが、ただ一言で言うならば、
ヘッジファンドの大量の売り仕掛け
(一方で大量の円買い)
と、それに伴う
信用の大量投げ売りということでしょう。
そして、このような中での大事なポイントを
いくつか挙げてみました。

1.ほとんどの投資家にとって買い余力も
買い意欲も失せていると思いますが、
株式市場を40年間見てきた筆者から言えば、
暴風雨はいつまでも吹き荒れていない
いうことです。

2.味噌も糞も同じように大きく売られた
相場ですので、この際、糞(根拠のないボロ株)
を売って、味噌(まともな好業績株)に乗り換える
こと。
そうすることで相場が反転した局面で大きな差
が出るはずです。

3.最近は空売り派が勝ちましたが、いつまでも
空売りに固執しているといずれ痛い目に遭い
かねません。
的確にギアチェンジを考えることも必要です。

それでは、また来週!

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毎度のことですが、悪党仕手筋と、まんまと
騙される個人投資家、どっちもどっちでしょう。
お金を出せば、必ず儲かる銘柄を教えてもらえる
などと本気で考えているならば、株式投資から
さっさと手を引きなさいとアドバイスしておきます。

さて、今年の日経平均の高値は6月24日の20,868円
ですが、そこから直近までの業種別の騰落率
検証してみました。

まず、ベスト5は、
1.医薬品    +5.67%
2.運輸・物流  +4.61%
3.食品      +3.69%
4.建設・資材  +3.10%
5.小売      +3.04%
見てのとおり、全て内需株です。
医薬品は下落相場時の典型的なディフェンシブ株
であり、運輸・物流は原油安の恩恵を享受、
食品は値上げ効果、建設・資材は予想外の好業績、
また小売は訪日観光客の急増で恩恵大ということ
でしょう。

一方で、ワースト5は、
1.鉄鋼・非鉄   -19.01%
2.機械      -11.97%
3.エネルギー資源 -9.33%
4.電機・精密   -8.86%
5.銀行      -8.58%
です。
鉄鋼・非鉄や機械、電機・精密など外需株
中国の景気減速の影響をもろに受ける業種として
大幅に売られ、エネルギー資源は原油価格下落
が響き、また銀行は低金利の長期化や海外融資の
伸び鈍化が悪材料となりました。

このように過去の動きを検証してみると、
株価はかなり根拠のある動きをしていることが
よくわかります。
ただ、将来を予想するとなると、これは簡単なこと
ではありません。

そこで、日銀黒田総裁の発言に注目、
「日銀短観では、4~9月に設備投資は8%強
増える計画だったが、実際は2%弱にとどまった。
新興国経済の減速や金融市場の動揺を受け、
企業は計画していた投資を先送りし、リーマン・
ショック後に大きな投資をせず、資本の設備年齢
が延びており、従って、年度全体でかなり大きな
伸びになる可能性があると思っている」
と。

株価は6ヶ月先を先見して動くならば、設備投資
関連の機械株はいかがでしょうか?

それでは、また来週!

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今週、日中首脳会談が実現しました。
これで韓国が孤立すると思いきや、
既に韓国主導の形を取った日中韓の
首脳会談がセットされていました。
そして、総選挙に臨む安倍首相に
とっては、日中関係、日韓関係の
修復の成果を有権者に強くアピール
することができ、外交面で野党の批判
をかわすことができるというわけです。
解散総選挙のスケジュールを睨んだ
見事な筋書きです。

そして、既に株式市場では、総選挙での
自民圧勝、アベノミクス第2弾への期待
から連日高値を更新しています。
買いの主体は外国人投資家です。
一方で、個人投資家は大量に売り越
ており、しばらくは様子見のスタンスです。
それはそれで良い判断だと思いますが、
ただ、問題なのはこれからの対応です。
色々と判断に迷っている投資家も多い
と思います。

まず第1に、一旦売って現金化したものの、
果たして買い戻すチャンスはあるのだろうか、
このまま押し目らしい押し目もなく一気に
上昇してしまうのではないか。
保有株ゼロまま、年末高をただ指を咥えて
見ているだけになってしまうのではないか、
等々。

第2に、物色の流れをどのように捉えて
よいのか。
円安メリットで買われた外需株が一服、
物色の対象が出遅れ感のある内需株に
移っているが、この動きが持続するのか。
また、最近は大型株や中型株が中心の
相場であり、小型株や材料株は蚊帳の外
だが、これらの相場は終わってしまった
のではないか、等々。

結論を言えば、第1については、外国人
一辺倒の相場だけに必ず押し目はあります。
ただ、総選挙が終わるまでは、大きな下げ
はないと考えた方がよいでしょう。
第2の物色の流れについては、内需株、
外需株問わず、好業績株を循環物色する
動きが続くと見ています。
そして、小型株や材料株もいずれ見直される
場面があると思います。
ただ、流動性のない銘柄や根拠のない銘柄
は要注意ということでしょうか。

それでは、また来週!

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昨19日、日経平均は昨年の水準を抜いて、
6年10ヶ月ぶりに高値を付けました。
ただ、一部専門家の弱気論の影響なのか、
未だ静観の個人投資家も多いようです。
しかし、ここから年末までが今年最大のチャンス
と見ています。
その根拠は、まず第1に、企業業績の上方修正期待
であり、この点は前回のメルマガで述べたとおりです。

第2に、バリュエーション面(割安度)です。
現在の予想PERは16.5倍(東証1部平均)であり、
弱気論で言えば、今の水準は割高ではないが、
決して割安でもないということでしょう。
しかし、日経平均が高値18,215円を付けた
2007年2月当時のPERは22.4倍だったのです。
この時は企業業績の上方修正期待を先取りして、
ここまで買われました。
上方修正期待が大きい現在、16.5倍はまだまだ
出遅れていると言えます。

第3にテクニカル面です。
最も信頼性が高い騰落レシオ(25日移動平均)に
注目していますが、昨19日現在で119%であり、
過熱感はほとんどありません。
今年6月には164%まで付けていますが、この前後
まで上昇しても特段問題はないでしょう。

そして、第4に、市場エネルギーが拡大し始めて
いることです。
今週に入り、16日、18日、19日と適正規模と
言われる2兆円を上回りました。
特に、昨19日は2兆7,497億円まで膨らんでいます。
市場エネルギーが拡大することは、上昇相場には
不可欠なことです。
そして、何よりも重要なことは、
“勢いが付き始めると簡単には止まらない”
ということです。

ということで、ここからは
“押し目待ちに押し目なし”
ここは強気で対処すべきだと思います。
但し、10月半ばから開示が始まる中間業績の
内容次第では、銘柄の選別色が一段と強くなる
と思われますので、その点は念頭に置かれた方
がよいでしょう。

それでは、また来週!

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業績好調な銘柄なのになぜこんなに売られるのか
と首を傾げている投資家が多いと思います。
ウクライナ問題や中国の景気減速など懸念材料は
ありますが、これは日本だけの問題でもなく、
日本株が突出して売られている理由にはなりません。
答えは外国人投資家が大量に売っているからです。
外国人好みの銘柄が必要以上に売られ、一方で、
彼らが買わないような銘柄が上がるという現象
が起きています。

株価はファンダメンタルズ50%、需給30%、
材料20%で決まると言われていますが、
“目先的”には需給動向が株価に最もインパクト
を与えます。
内容の良し悪し以前に、意欲が強い売り手が
いれば、株価は間違いなく下がるからです。

今年に入って、既に外国人は約2兆円
売り越していますが、昨年、彼らは15兆円と
大量に買い越していますので、ある程度の
売りは覚悟しなければならないでしょう。
問題は国内の機関投資家の売り越し基調が
長らく続いていることです。
世界最大級のGPIF(=年金積立金管理運用
独立行政法人)に至っては、日本株の比率を
上げるべきという有識者の助言もどこ吹く風、
外国人売りの受け皿になるどころではないのです。

国内投資家に期待できない以上、今後については
外国人がどこで買い越しに転じてくるのかを
考えた方が生産的でしょう。
彼らが注目しているポイントは以下の3点と
思われます。
第1は来期の企業業績、第2は消費増税による
景気への影響、そして、第3は6月発表の
成長戦略の中身です。

以上の3点ですが、企業業績は大方5月中に
開示が終わり、消費増税の影響は4‐6月で
ほぼ判明し、そして、成長戦略については
6月に公表予定です。
要するに6月までにこれらの材料がほぼ決着
します。
従って、株価の先見性を考えれば、5月の
連休前後に転換点を迎えると見ていますが、
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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日経平均はどんどん上がるけれども
保有株がほとんど上がらないと嘆いている
個人投資家が多いと思います。
また、自身の銘柄選別力に自信を失って
いる方もいるかもしれません。
ただ、その必要は全くありません。
なぜならば、現在の相場はかなりいびつな形
だからです。

そのからくりは、ヘッジファンドが大量に
買ったコールオプションで大儲けするため
に日経平均先物をぶち上げているのです。
その結果、日経平均に対する影響度が高い
ファーストリテイリング(9983)や
ソフトバンク(9984)などの一部値嵩株が
裁定買いで上昇しており、一方で、これらの
取引の蚊帳の外にある銘柄は国内勢の売り
を浴びて冴えない動きになっています。

その証拠に「騰落レシオ」を見れば
一目瞭然です。
騰落レシオとは株式市場の一定期間の
「値上がり銘柄数」を「値下がり銘柄数」
で割り、百分率で表したものであり、
相場全体の過熱感を見る指標として使われて
います。
一般的には東証一部の
「騰落レシオ(25日移動平均)」
が使われており、
120%以上は買われ過ぎ、そして
70%以下は売られ過ぎと判断されます。

その騰落レシオは11月28日現在で109.9%、
直近で一番高かったのは11月14日の124.3%
です。
なんと日経平均は11月14日から900円近く
上昇したにも拘らず、騰落レシオは大幅に
低下
しているのです。
このことは11月中旬以降、値上がり銘柄
よりも値下がり銘柄の方がかなり増えたこと
を意味しています。

従って、日経平均には過熱感があっても
個別銘柄ベースで見れば、過熱感はない
ということです。
騰落レシオ120%以上は買われ過ぎと前述
しましたが、経験則から言えば、
「140%以上」だと思っています。
ここは日経平均という森に怯えることなく、
個別銘柄という木々をしっかり見ればよい
でしょう。
必要以上の警戒心は禁物です。

それでは、また来週!

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三菱ガス化学(4182)、三井金属(5706)、
新電元工業(6844)。
これらは直近で今年の高値を取ってきた銘柄
ですが、何らかの共通点があります。

専門家の年末高予想は今や年中行事のような
ものですが、今年は世界景気の底打ちを背景に、
かなり現実味を帯びてきています。
このような中での銘柄選びは、業績重視が
効率的だと思いますが、具体的なやり方の
ひとつが会社予想の進捗率をチェックする
ことです。

現時点での開示は第1四半期までですので、
進捗率25%が基準になります。
ただ、25%以上だから良くて、25%以下
だから悪いということではありません。
ゼネコンなど公共事業の比率が高い企業は
第4四半期に利益計上される比率が圧倒的
に高く、これほど極端でなくとも、多くの
企業は上期よりも下期の比率が高くなって
います。
そこで、現時点では、通期予想の進捗率よりも
中間予想の進捗率”で見た方がより実体を
捉えやすいと思います。

例えば、住友化学(4005)の場合は、
今期の経常益予想は上期250億円、下期650億円
ですが、既に第1四半期で254億円を計上して
います。
従って、通期ベースの進捗率は28.2%ですが、
中間ベースでは101.6%になります。
50%が基準ですから、かなり高い進捗率と
言えます。

年末新高値の可能性が一段と高くなった現在、
仕込みのタイミングついては、流行の
コマーシャル風に言えば、
「いつやるか?今でしょ!」ということに
なります。
しかし、肝心の中間業績の開示は10月末から
11月初旬まで待たなければなりません。
従って、現在ある第1四半期の業績データ
最大限活用することが大事だと思います。

因みに、冒頭の3銘柄の共通点は中間予想に
対する進捗率
が圧倒的に高いということです。
三菱ガス化学82.8%、三井金属84.7%、
新電元工業に至っては228.6%です。

それでは、また来週!

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大手証券中心にインサイダー取引が相次いでいます(※2012年7月14日現在)。
そもそもインサイダー情報とは業務上、多くの人間が知り得る情報です。
不祥事の後はいつも情報の管理体制の問題が言われますが、そんなものは
自ずと限界があります。なぜならば関係者の口を糸で縫うわけにもいかない
からです。所詮はモラルの問題なのです。モラルなき金融関係者が増えて
いることこそ深刻な問題です。

ところで、本日は個別銘柄のケーススタディとしてツガミ(6101)を取り上げて
みたいと思います。ツガミはスマートフォーン関連が急増、株価は昨年10月
を大底(259円)に急伸、3月には990円の高値を付けました。ただ、その後は
中国の景気減速などで受注が減少、株価はあっという間に500円割れまで
売られました。

直近の報道によると、今期上期の営業利益は期初予想の48億円を大きく
上回る65億円になるそうです。但し、5月以降は中国などの景気減速の影響
が深刻で下期の収益は大きく落ち込みそうです。要するに、上期は大幅
上方修正
ですが、下期は大幅減速通期ベースではほぼ予想どおりという
ことです。問題はこのようなケースで株価はどのように反応するのかです。

結論から言えば、ツガミはPERが7.3倍と超割安、また株価は高値からほぼ
半値になってはいますが、株価の戻りには限界がありそうです。現在は
成長性(増益率)のみを見る相場だからです。逆に上期は大幅下方修正、
下期は急回復で通期ベースでは予想どおりということならば、株価は間違い
なく強く反応するはずです。

それでは、ツガミが本格的に出直るタイミングはどこでしょうか。ズバリ!
中国景気の底打ちがみえてきた時です。中国の4~6月期のGDPは7.6%と
3年ぶりに8%割れとなり、現在は悲観論でいっぱいです。ただ、インフレ
懸念が薄らぎ、今後の金融緩和余地が大きく、また上期の財政支出の
効果も出てくるはずであり、中国景気の底打ちもそんなに遠くはないと思わ
れます。

それでは、また来週!

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以下は直近高値をつけた2011年7月8日から9月16日までの各指標の動きです。
これらの数字は今後の相場を占う上でかなり重要なことを示唆しています。
===========================================
(1)TOPIX   -12.15%
  日経平均  -12.56%
-------------------------------------
(2)規模別(大型・中型・小型)の動向
上昇率 1位 -5.10%  小型株
  〃 2位 -8.83%  中型株
  〃 3位 -14.75%  大型株
-------------------------------------
(3)業種別の動向
上昇率 1位 -0.98% 運輸・物流
  〃 2位 -2.05% 食品
  〃 3位 -2.76% 医薬品
  〃 4位 -2.79% 小売
  〃 5位 -4.86% 電力・ガス
--------------------------------
下落率 1位 -20.77% 機械 
  〃 2位 -19.56% 自動車・輸送機
  〃 3位 -19.51% 金融(除く銀行)
  〃 4位 -18.77% 電機・精密
  〃 5位 -15.17% エネルギー資源
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以上見てのとおり、TOPIXも日経平均もほぼ同様の下落率ですが、
1.規模別で見ると、小型株に比べて大型株の下落率が圧倒的に大きい
2.業種別で見ると、内需株に比べて外需株の下落率が圧倒的に大きい
ということがはっきりと数字で表れています。

その理由は、欧州財政不安や米欧、中国などの景気減速懸念から外国人
投資家
が大幅に日本株を売り越したということです。従って、外国人投資家
の保有比率が高い銘柄、すなわち、景気敏感株流動性の高い大型株
下落率がメチャクチャ高いということです。銘柄によっては何でここまで
売られるのかと不思議に思われるものもかなりあります。

しかしながら、外国人投資家の売りが永続的に続くわけでもなく、いずれ
近いうちにリターンリバーサルの動きが出てくるはずです。買いチャンスと
思いながら銘柄選択が難しいと思っている投資家も多いと思いますが、ここ
は大幅に売られた外需系の主力大型株を買うチャンスということではない
でしょうか。
 
それでは、また来週!

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