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中国経済の減速ばかり騒がれていますが、
世界経済に与える影響は比較にならないものの、
ブラジルやロシアの経済状況はさらに深刻です。
資源安や原油安の影響をもろに受けているから
です。
ブラジルは今夏、オリンピックの開催が予定されて
いますが、果たして実現できるのか?
予定どおり実現しても、史上最低のオリンピックに
なるのは間違いないでしょう。
それほどの危機的状況にあります。

そして、危機的状況ということであればロシア
全く同様です。
ただ、ロシアの場合はプーチン大統領が強い
権限と絶大な人気を保持しているため、悪い話の
露出度がかなり低いのです。
それどころか、現状を逆手に取って、危機的状況
の時こそ自分のような強い大統領が必要だと
アピールしている始末です。
ただ、経済の悪化は国民生活に直接響くだけに、
いつまでも国民の支持が得られるかは甚だ疑問
です。

そこで、ロシアが動くのではないでしょうか。
ロシア経済を直撃している原油安への対応です。
これまでロシアは石油輸出国機構(OPEC)との
協調減産に消極的でしたので、OPECの盟主で
あるサウジアラビアはロシアなど非加盟の
有力産油国が減産で足並みを揃えなければ
価格上昇は見込めないとして、OPEC単独の
減産に否定的な立場を崩しませんでした。

ところが、最近になってロシアがOPECとの
協調減産の可能性について協議するとの
見方が出て来ています。
これ以上の原油安はロシア経済にとって
致命傷になり、プーチン大統領の地位も
危うくなる恐れが大きくなっているからです。
ロシアの出方次第では世界的な協調減産体制
ができる可能性が出てきたということです。

そして、今回の原油急落は投機マネーによる
ところが大きいだけに、このような動きがある
だけでも彼らへの抑止力になるはずです。
歴史的な原油安もそろそろ一段落するかも
しれません。

それでは、また来週!

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早朝、ある主婦が
「灯油の値段が1年前に比べて40%近く
下がった、こんなありがたいことはない」
とラジオで話していました。
灯油に限らず、ガソリン価格の大幅な値下がり
でも消費者は大きな恩恵を受けており、原油安
は大いに結構ということでしょう。
そんな折、今朝(23日)の日本経済新聞に掲載
されたインド中央銀行ラジャン総裁の発言は
年初からの世界的な株価急落についてまさに
核心をついたものでした。

以下、原文を引用すると、
「市場混乱の引き金は、中国と原油安の2つだ。
・・・ただこれらはあくまでもきっかけにすぎない。
むしろ問題は金融緩和に伴う過去数年の
巨額のマネーの流入により、資産価格が上昇
したことにある。
金融緩和の副作用ともいえるし、株や債券、
商品などあらゆるリスク資産の価格が上昇し、
適切な水準がだれもわからなくなった」
と。

再三、当メルマガでも述べたとおり、原油価格は
かつて1~2ドルでしたが、その後、140ドルまで
急騰、その背景は中東紛争や世界的な需要拡大
などですが、最大の要因は世界的な金融緩和を
背景とした投機マネーの仕業です。
投機マネーがぶち上げた異常な原油価格を前提に
資源国経済が成り立ち、またエネルギー産業が
成りなってきたということです。
まさに砂上の楼閣が崩れ出したということであり、
当たり前と言えば当たり前のことです。

前述のラジャン総裁曰く、
「(原油価格の)本当の水準はどこなのか、
市場はいま見極めようとしているところだ」
「緩和政策は新興国に資産価格の上昇を
もたらしたが、成長資金をもたらしたかは
疑問だ。
・・・新興国は新たな市場環境を前提に、
長期的な資金を呼び込むための構造改革を
進め、投資リターンを考え直すべきだ」
そのとおりです。
ただ、ながーいながーい長い道のりになる
でしょう。

投機マネーが牛耳る現代市場経済、
まともな投資家が市場から去ってしまう
ことが一番恐ろしいことです。

それでは、また来週!

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注目の台湾の総統選挙は、中国の独裁体制に
批判的な民進党の蔡英文氏が圧勝、さらに
議会選挙でも民進党が初めて単独で過半数を
獲得しました。
多くの若者たちが独裁国家中国への統合を
拒否し、台湾の民主主義を守るという意思表示
をしたことは久々に明るいニュースでした。

ところで、原油安が止まりません。
先週末のNY市場の急落は、世界経済を牽引
する米国でも原油安が重荷になりつつあると
いうことでしょう。
原油市場は30~40ドル時代が長く続いて
いましたが、2004年頃から新興国の経済発展
による需要拡大などを背景に上昇し始め、
2008年には100ドル、さらに高値140ドルまで
付けました。
しかし、リーマン・ショックをきっかけに40ドル前後
まで急落、その後は世界経済の回復に伴い
100ドル前後まで回復しました。

ところが、昨年の夏頃からほぼ一本調子で
下げ始め、直近では30ドル割れの水準まで
下げています。
中国やアジア新興国の景気低迷に伴う需要
の落ち込みと、米国におけるシェールオイル
増産、OPEC減産強調体制の崩壊などが背景
ですが、そもそも今までの高値は投機マネー
が煽ったことが大きな要因とも言えます。
その投機マネーが一転して売りに回った
のでしょうか、既に1 バ-レル=10ドル台説も
出始めています。

ただ、投資家にとって問題なのは原油価格の
見通しについて判断のしようがないということ
です。
株式のようにPERやPBR、配当利回りなど
客観的な指標がなく、需給面の材料を取り上げ
てああだこうだと言っているだけだからです。
ここは居直って、現在は化石燃料の時代が
終わり
、自然エネルギーを中心とする時代へ
入る端境期であり、大きな痛みを伴って当然
と考えてみたらいかがでしょうか。

そして、このような時期は決して悪材料だけ
でなく、長い目で見れば、好材料もたくさんある
はずです。
投資家の発想の転換が求められるということ
でもあります。

それでは、また来週!

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週末のニューヨークで原油価格は
6日連続で下落、1バーレル35.62ドルと
約6年10ヶ月ぶりの安値を更新、これを
受けて、NY市場は大きく売られる展開
となりました。
本日は来年になっても、
かなりの確率で回復しない
であろう3つのことについて
述べたいと思います。
第1は中国経済
第2は原油価格
そして
第3は民主党の支持率
です。

まず、中国経済ですが、当分回復は
難しいでしょう。
投資だけで経済の拡大を図ってきた
ツケはあまりにも大きく、不良債権と
過剰設備の山
です。
わかりやすく言えば、日本の失われた
20年と同じです。
今さら内需拡大に方向転換といった
ところで簡単にできることではありません。
今後景気停滞による国民の不満が
爆発しかねませんので、習政権はその
はけ口として南シナ海での領有権拡大
に躍起になっているのです。

次に原油価格ですが、そもそも供給が
増え需要が減れば価格が下がるのは
当たり前です。
米国で始まったシェール革命
新エネルギーの開発、省エネ技術の
飛躍的な進歩、深刻化する環境問題、
産油国の減産体制の崩壊等々、
原油価格が上昇する要素はほとんど
ありません。
冷静に考えれば、投機マネーによる
100~140ドルという価格自体が異常
だったのであり、大昔の2~3ドルまで
下がるとは思えませんが、35ドルは
まだまだ高い水準なのかもしれません。

最後に民主党ですが、2009年から
約3年間で政権担当能力がないことを
余すことなく暴露し、もう彼らには
日本を任せられないと多くの国民が
知るところとなりました。
にも拘わらず、何の反省もなく、
相変わらず、反対!反対!の大合唱、
真に日本を思う国民のレべルの方が
彼らより相当上にありますので、
支持率の回復どころか、
消えてなくなる運命でしょう。

中国経済の停滞の影響は決して小さく
ありませんが、中国がダメならばインド、
安倍首相の発想
はなかなかいいと思います。
原油価格の下落は巨大なエネルギー産業を
抱える米国にとってはマイナスですが、
資源のない日本では心配ご無用、むしろ
大いに喜ばしいことです。
民主党はなくなっても日本にとって痛くも
痒くもありません


それでは、また来週!

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振り返って見ると、1973年の第一次オイル・ショックは
第四次中東戦争の勃発がきっかけであり、それ以前には
1 バ-レル当り1~2ドル台であった原油価格は一気に
11~12ドルにまで跳ね上がりました。
その後は穏やかに推移していましたが、1954年の
イラン政変の影響で再度急騰し、翌年には30ドルを
越える高い水準になりました。
いわゆる第二次オイル・ショックです。

その後は30~40ドル程度の動きが長く続きましたが、
2004年頃から新興国の経済発展による需要拡大など
を背景に上昇し始め、2008年には100ドルを突破し、
その直後に高値140ドルまで付けました。
ところが、リーマン・ショックをきっかけに40ドル前後まで
急落しました。
その後、世界経済の回復と伴に100ドル前後まで戻し
ましたが、昨年の夏頃から下落が始まり、ほぼ一本調子
40ドル前後まで急落しました。

市場では、
「原油価格の急落は世界経済後退の前兆だ」
と騒ぎ立て、世界的な株価急落の要因となりましたが、
果たしてそれは正しい見方なのでしょうか。
確かに中国など新興国の需要鈍化の影響はある
でしょう。
ただ、それよりも別の要因の方が大きいと思われます。

そのひとつが2010年頃から米国で始まったシェール革命
です。
既にシェールオイルはOPECの生産量の15%程度まで
占めるまでになっています。
そのOPECは減産強調体制を放棄したように見えます。
また、原油以外の新エネルギーの開発も活発です。
要するに、原油は下がるべくして下がったということ
です。
そもそも100~140ドルという価格自体が異常だったの
です。

急激な価格変動の犯人はCTAなどの投機マネーです。
彼らは膨大な資金力を背景に原油先物市場で
やりたい放題というのが現状です。
従って、原油価格の動向が必ずしも実体経済を
映しているわけではありません。
原油価格の下落は日本経済にとってプラスであること
だけは間違いありませんが・・・。

それでは、また来週!

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原油価格が下げ止まりません。
原油の需要減少は世界景気が弱いという
証左であり、要注意という見方があります。
しかし、この見方はやや一方的であり、
あまり賛同できません。市場での価格は
需要と供給で決まりますので、たとえ
需要が減らなくとも供給が増えれば、
価格は下がります。
今回の原油安の大きな要因は、北米に
おけるシェールオイルの供給が飛躍的に
拡大したことにあります。

このような中で、27日、石油輸出国機構
(OPEC)の総会で減産が話し合われましたが、
実力者であるサウジアラビアが反対し、結局
は物別れに終わりました。
その理由のひとつが、たとえ減産を決めても
それが守られず、一部の国が陰で増産を
続けるという不信感だそうです。
いずれにせよ、1970年代の2度に亘るオイル
ショック時にその名を世界に轟かしたOPECは
歴史的な衰退
を迎えたということでしょう。

株式市場においては、長らく、原油など資源安
が世界経済の後退の証しとされてきました。
しかし、今回の原油安は供給拡大によるもの
であり、景気後退を意味しないと見るべきだと
思います。
特にエネルギー資源の乏しい日本にとっては、
大変な追い風になるはずです。
原油安が円安によるエネルギーコストの上昇を
抑えることができ、我が国の景気や多くの企業
にとって追い風になるはずです。

一方で、原油安は産油国にとっては景気減速
や通貨安を招くというデメリットがあります。
ただ、世界経済全体から見れば、遥かにメリット
の方が大きいと言えます。
株式市場では、原油安=資源関連株の売り
というイメージばかりが強いのですが、これからは、
多数の“原油安メリット株”が注目されてくる
のではないでしょうか。

それでは、また来週!

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原油価格の動向ほど株式市場にとって厄介な材料はないかもしれません。
原油価格が上昇したらしたで、コスト高で業績悪化と騒がれ、反対に下落
したらしたで、景気低迷の前触れと見られ、株式市場の下落の要因となり
ます。

春先から原油価格(WTI)は中東の政情不安を背景に急上昇、5月初めに
は113ドルまで買われましたが、直近では100ドル割れまで下落しています。
専門家の中には夏頃には70~90ドル程度まで下落するという見方もありま
すが、このような動きをどのように見ればよいのでしょうか。

まずひとつは、最近の原油価格の下落は米国の超金融緩和政策の終了
が一番の要因であり、受給逼迫でもないのに中東を材料に投機マネーが
買い上がってきた反動だということです。従って、今回の下落は景気低迷
の前兆ではなく、反対に景気が回復してきた証であるということです。

もうひとつは、原油価格が上昇しても喜ぶ企業はあまりないということです。
多額の在庫益を計上したJXホールディングス(5020)でさえ、トップ自ら、
「原油価格の上昇による一時的な利益よりも80ドル程度で価格が安定した
方が業績面でプラス」と発言しているほどです。

要するに、原油安=株安と思い込まない方が良いということです。今回の
決算においても商社株の好業績が目立ちましたが、株価は全く反応しませ
んでした。市場には商社株=資源株という見方が根強く、最近の原油安が
株価の足を引っ張ったということでしょう。ただ、このような見方はあまりに
も一面的のように思います。

例えば、丸紅(8002)ですが、今期経常益23.1%の大幅増益、PERは5.7倍
です。激動する世界の中で、グローバルな展開力は抜群であり、商品市況
が悪ければ悪いなりに別の道で稼ぐたくましさを持っています。それでも超
割安に放置されたままです。東京電力(9501)の対極にある銘柄と言えば、
わかり易いのでしょうか。

それでは、また来週!

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11月(※2008年)の投資主体別の需給動向を見てみると、
外国人が1兆500億円の売り越し、一方で、
年金基金などの金融機関が1兆1,269億円の買い越し、
個人投資家も買い越しています。
この需給構造は10月と殆んど同じですが、ただ、
11月の最終週は外国人が若干の買い越しに転じて
いるのは要注目です。
もし、外国人売りがヤマ場を越えたということになれば、
需給面はかなりいい状態になる筈です。

ところで、原油価格の下落が止まりません。
直近では1バレル=43ドル台まで下落、
7月高値145.29ドルからなんと70%の下落率です。
高値当時は中国はじめ新興国の原油需要がますます
拡大するという見方が大勢で、
ヘッジファンドなどの投機マネーだけでなく、
年金基金などの資金も流入、
某外資系証券会社によって200ドル説がまことしやかに
喧伝されました。
後でわかったことですが、
その会社は相当の買い持ちがあったようで、
相場を煽っていたようです。

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ところが、世界的な景気後退を背景に最近は大幅下落、
インフレ懸念は一転してデフレ懸念となっています。
多くの企業や個人消費者にとって原油価格の下落は
コスト低下となり、プラス面が大きいのですが、
あまり下げ過ぎても色々な悪影響が出てきます。
NY市場ではエネルギー関連株の大幅下落が相場の
下げに拍車をかけ、
わが国でも商社やプラント関連会社などの株価が
大きなダメージを受けており、
最近では原油安=株安となっているようです。

このような中で、今後のOPECの出方が注目されます。
現在は減産の動きはありませんが、
リーダー格であるサウジアラビアが、
原油の適正価格は75ドルと言い出しています。
同国は今まで、原油価格は市場で決められるべき
との主張でしたので、
今月中旬のOPEC臨時総会で何か出るかもしれません。

75ドルはともかく、大手商社が今期の前提にしている
60ドル程度が株式市場にとって
一番居心地のよい水準かもしれません。

それでは、また来週!

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原油価格の上昇が止まりません
(※2008年6月28日現在)。
その要因は新興国の台頭による需要増だとか、
投機資金の流入だとは色々と言われています。
その両方だと思いますが、
投機資金の流入が大きな要因になっているのは
間違いないでしょう。
ヘッジファンド年金基金などの大量の資金が
原油市場に流れ込んでおり、
一説によると、安定的な年金基金の流入によって
原油価格が20~30%程度かさ上げされている
とのことです。

年金受給者のためにいいパフォーマンスを上げて
受託者責任を果たしたいという
年金基金や運用会社の考え方もわかりますが、
結果として世界経済の混乱の一因となっており、
年金受給者の生活を脅かしているのは
何とも皮肉なことです。
もっとも、運用会社にしてみれば、
他社より少しでもいいパフォーマンスを上げることが
最優先ですから、
世界経済の混乱などはどうでもよいことかも
しれませんが・・・。

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いずれにせよ、市場で形成される価格が最も公正であり、
尊重すべきであるというマーケット至上主義に限界
見えてきたのは誰の目にも明らかです。
全ての規制は排除されるべき
というのがマーケット至上主義ですが、
今こそ、世界経済の安定のために、
原油市場の規制について考えるべきだと思います。

そして、この原油高などで世界的なインフレリスク
高まっているのは周知の通りです。
わが国でも物価はじわじわと上昇しており、
主婦たちの悲鳴が徐々に大きくなりつつあります。
実はこのような環境の中で、最近100円ショップが
賑わっているそうです。
レジの前には長蛇の列ができているという話です。

実生活に根ざした主婦たちのこのような
行動様式をしっかりウォッチすること
が銘柄選びのヒントになると思います。
100円ショップに限らず、
インフレ物価高の中で逆に潤う銘柄
を探してみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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原油価格の上昇が止まりません(※2008年5月現在)。
その背景については新興国の需要増など既に
色々と言われていますが、
最大の要因は運用資金の流入だと思います。
年金基金やヘッジファンドなどの大量な資金が、
ニューヨークのマーカンタイル取引所で取引されて
いるWTIに流入しています。
また、一説によると原油上昇で大儲けしている
産油国の政府系ファンドが、その資金をWTIに投入し、
原油価格を煽っているとのことです。
もし、これが事実ならば大変忌々しきことです。

WTIは、世界の需要量の1%以下という大変小さな
市場ですので、
世界中の大量資金が集まるということは、
極端に言えば池の中に鯨が紛れ込んできた
ようなものです。
問題なのは、この鯨に対して何の手も打てないこと
であり、
世界の株式市場も原油価格の上昇が大きな影を
落とし始めています。

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=======================================
しかし、業種的に言えば、空運業、紙パルプ、電力、
また一部の化学などは大きなダメージを受けますが、
反対に商社など資源関連の業種にはプラスに
なります。
従って、株式市場から見れば、過度のインフレに
ならない限り、
全て悪いということでもないのです。
そして、かつてなら間違いなく大手証券中心に、
「省エネ・代替エネ関連」
をテーマに大々的に相場の流れを作ったのですが、
今や大手証券もそのような元気はありません。

ただ、ここまで原油価格が上昇し、
高値が恒常的になる可能性があるならば、
やはり今後の相場のテーマは
「省エネ・代替エネ関連」
になるのではないでしょうか。
何よりも、わが国の省エネ、代替エネ技術は
世界の中でも大変高いからです。
原子力発電、風力発電、太陽電池など
の関連銘柄は結構あり、
その中から比較的割安な銘柄を選んでみたら
いかがでしょうか。

過去の例では、原油価格が下落すると、
このテーマはあっという間に雲散霧消してしまう
のが常だったのですが、
今回ばかりはそうはならないように思えます。

それでは、また来週!

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