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先日の日経産業新聞に中国で次世代都市「エコシティ」の開発が進ん
でいるという記事が掲載されました。河北省唐山市の更地に総事業費
6,000億円以上を注ぎ込んで、以下の構想を実現させるというビッグプロ
ジェクトなのです。

1.再生可能エネルギーの使用率を95%まで高める
2.雨水、汚水の再生水の利用率を50%以上にする
3.バス中心の運送網構築で自家用車比率を10%まで落とす
4.食品残さなど有機ゴミは排出量をゼロとする
まさに世界に先駆けた究極の省エネ・エコシティ構想なのです。

そして、このビッグプロジェクトの中心的な担い手は日本企業であり、この
プロジェクトの推進役は唐山市と提携している野村総研だそうです。その
野村総研は「日本の技術を世界に見せるショーケース」になると大いに
意気込んでいますが、それもそのはず、「スマートシティ」事業は今後20
年間で何と4,000兆円近い巨大市場になると言われているのです。

これからの巨大都市を機能させるためには深刻な電力不足対策が至上
命題であり、そのためのインフラ整備は待ったなしの状況にあるだけに
このとてつもない材料を株式市場が放っておくはずがないと思われます。
現在の株式市場は明るい話題にも反応薄ですが、いずれスマートシティ
関連銘柄
が見直される時期が来ると見ています。何しろ東京市場には
関連銘柄は多数あり、省エネや環境技術は世界一であることは自他認め
ているのですから・・・。

それにしても、このような日本企業が主導する「スマートシティ」事業が
中国ではなく、なぜ思い切った震災復興事業が待望される東北地方
実現しなかったのでしょうか。このような歴史的な先駆け事業を被災地で
行うことは日本にとって大変大きな意義があったように思いますが・・・。

それでは、また来週!

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東証1部にタクマ(6013)という会社が
あります。
ごみ焼却炉や水処理装置などの環境設備
へ展開しており、官公庁依存度が高い
企業です。近年、この業界は地方自治体
の財政難などで主力のごみ焼却炉の受注
環境が大変厳しく、苦戦を強いられてきた
業界です。

しかし、業績回復が見えてきたことで、
200円前半だった同社の株価は1月には
320円まで急騰する場面がありました。
しかし、その後、訴訟関連特損を31億円
計上することで無配継続が決まり、
株価は200円台半ばまで売り戻されて
います(※2010年3月6日現在)。
ただ、以下の理由により、当銘柄からは
目が離せないと思っています。

ひとつは、ここに来て主力のごみ焼却施設
が更新需要の増加で受注が一気に拡大、
現在豊富な受注残高があり、当面の業績
は安泰だということです。
また、今回無配が決まりましたが、
その理由は独禁法絡みの訴訟がまだ多少
残っており、この問題が決着すれば、
来期以降は復配する可能性が高いと見て
います。

ふたつ目は、今後、環境関連銘柄として
も注目度が上がることが予想されると
いうことです。英国や南欧では既に
ごみの埋め立てが難しくなったおり、
ごみ焼却施設の建設が待ったなしの状況
になっています。従って、これらの国々
は同社の有望なマーケットになる可能性
が高いと思われます。また、中国など
東南アジアでは当面は「水」が最優先的
なテーマですが、いずれ遠くない
時期に「ごみ」がテーマになるはずです。

川崎市の水道事業が世界から注目されて
いる時代です。日本人は「ごみ」は
地方自治体がやってくれて当たり前と
思っていますが、深刻な「ごみ」問題
抱えている国は世界でもたくさんあります。

タクマは、
「官公庁依存度が高い面白みのない会社」
から
「世界のごみ関連の本命株」
として見直されても決して不思議では
ありません。
しかも、好業績で超割安
269円(3月4日現在)の株価
も魅力的です。

それでは、また来週!

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本日は年内最後のメルマガですので、今年(※2009年)の
東京市場を振り返ってみたいと思います。
今年は年初から下落で始まり、3月までに約20%下落しましたが、
3月を大底(日経平均7,021円)に8月末までは50%以上の
大幅上昇となりました。その後、新政権誕生を機に調整に入り、
15%以上の下落となりました。
そして、11月末から出直り基調となり、昨日(※12月25日)の
終値は10,494円、結果的には年間上昇率は18.5%となりました。

景気指標や為替相場に一喜一憂しながら、まさにジェット
コースターのような相場であり、年間の上昇率も先進国の中で
最も低く、大変難しい1年となりました。
そして、東京市場の主役である外国人投資家の買越額も1兆円
程度と小幅に止まりました(因みに2005年の買越額は10兆円強)。

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さて、来年(2010年)の相場ですが、デフレや景気二番底の懸念
から7,000円説という超弱気の見方もありますが、これは少数派に
なりつつあります。大方の見方は安値9,000円程度、
高値は12,000円~13,000円程度に集約されるようです。そして
来年のテーマについては、引き続き「環境」という意見が多く、
それ以外に特に目新しいものがないのが特徴です。

さて、過去を振り返ってみると、年が替わると従来と全く
違う銘柄が主役に躍り出ることが多くありました。
今年で言えば、大発会から人気を集めた東芝(6502)がまさに
その象徴であり、この東芝をリード役にハイテク株や自動車株
が大幅上昇し、今年の相場の流れを作りました。

従って、新年はどんな銘柄が主役になるのか、例えば、
出遅れている設備投資関連株が主役になるかもしれませんし、
また銀行株かもしれません。いずれれにせよ、新年の最初の
1週間で出来高を伴って上昇した株、最も目立った銘柄が
その年の主役になる可能性が高いのです。大いに注目されます。

それでは、1年間ありがとうございました。
来年もよろしくお願い致します。

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解散総選挙が具体的なスケジュールに上がってきました。
先日、与党を辞めたある政治家が、
「自民に不満、民主に不安」と言っていましたが、
まさに言い得て妙です。
次回の総選挙では、国民は不満を我慢するのか、または
不安に耐えるのか、厳しい選択を迫られそうです。
ただ政治への期待が小さいだけに、どんな結果になろうとも
株式市場への影響が軽微なのがせめてもの救いでしょうか。

ところで、最近はGSユアサ(6674)はどうですかという
質問が増えています(※2009年6月27日現在)。
環境エネルギー関連のシンボル銘柄として多くの投資家の
関心を集めてきただけに、現在の株価の乱高下が大いに
気になるようです。

PERで180倍まで買われたからもう割高だとか、業績に寄与
するのは簡単ではないから、この相場も最終局面と見ている
向きも多いようです。ただ、そもそもこの銘柄は
割安度や業績などのファンダメンタルズで買われたわけでは
ありませんので、この銘柄に限って言えば、このような見方は
あまり意味がないでしょう。

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この銘柄が終わりになるのか、それとも更に高値を取っていく
のかのポイントは2つです。
「人気」「信用取組」です。
妙な言い方ですが、
下がれば買えなない、上がれば買えるということになりそうです。
なぜならば、
下がれば人気は離散、売り方の買戻しも入って信用取組も悪化
するからであり、一方で
上がれば個人投資家やディーラーなどが参戦して人気が回復、
そして売り方を締めつけることになるからです。
ただ「人気」については予想ができませんので、GSユアサの
質問への答えは「わかりません」です。

因みに、「環境エネルギー」というテーマは簡単には終らない
でしょう。CO2の削減などは地球規模のテーマであり、
18世紀の産業革命以来の歴史的なテーマであり、
更にこのテーマを強力に推進しているのが米国だからです。
GSユアサやその周辺の銘柄の動きは相場全体に与える
影響が大きいだけに、その動きが来週も注目されます。

それでは、また来週!

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新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い致します。
さて、正月三ヶ日は比較的時間がありましたので、
日本経済新聞もかなり丹念に読みました。
時代の危機や変化を示唆する記事が多く、
色々参考になりましたが、特に元旦(※2009年)に掲載された
松本京大総長の話(記事のタイトルは「世界この先」
は必見でした。

以下、話のポイントを抜粋してみると、
食料問題については、
「世界の人々が米国人並みに食べると
28億人しか養えない」、
資源問題については、
「今の採掘技術のままでは金が30年、銀が20年、
銅が40年で枯渇
する。工業界の需要の伸びに
追いつきようがない」、
そして、
「地球の気温も確実に上昇するだろう。
・・・・地球だけの経済圏では、少なくとも百年以内に
生存が厳しくなる
。・・・生存大競争時代が始まっている」

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要するに今のままでは、そんなに遠くない将来、
地球も人類も終末を迎えると警告しているのです。
彼の専門は物理学であり、聞きかじりのエコノミストや
評論家のコメントと違って、話の裏づけがきちんとして
いるだけに、大変ショッキングな内容です。
これらの問題は、サブプライムよりも遥かに深刻と指摘する
専門家も結構います。一般的に考えられている以上に
危機は差し迫っているのでしょう。

まもなく、米国ではオバマ新政権がスタートしますが、
既に環境エネルギー対応を最大の施策として打ち出して
います。これは単なる雇用対策だけでなく、人類にとって
より深刻な問題と受け止めているからだと思われます。

ただ、ピンチはチャンスと言われるように、
株式市場にとっては恰好な材料でもあるのです。
明日から東京市場がスタートしますが、
大発会の銘柄が今年の銘柄になるという見方も
一部にあります。
この休みの間に地熱発電所を20年ぶりに新設という
ニュースも出ました。
明日の相場で「地球環境関連」銘柄がどのように
物色されるのか、要注目です。

それでは、また来週!

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注目の洞爺湖サミットが終わりました。
大した成果がなかったという声もありますが、
所詮サミットはセレモニーです。
歴史を振り返ってみますと、戦後も米ソ対立、
米中対立とあわや第三次世界大戦かという
一発触発の危機が何度もありました。
サミットで世界の首脳が一同に会するだけでも
大変有意義なことと言えるのではないでしょうか。

ところで、今回のサミットは環境サミットと謳われ
ましたので、株式市場でもこれらの関連銘柄
大分人気になりました(※2008年7月現在)。
ただ、イベントが終わり、これら関連銘柄も勢いを
失せていますが、引き続き、
株式市場の大きなテーマであるのは間違いない
でしょう。
今回ばかりは、環境や原油などの問題が
一時的なことではないからです。

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最近の新聞や雑誌をみても、
環境・エネルギー関連の記事は大変多く、
個人投資家にとって必見です。
先日も日本経済新聞にこのような記事が掲載
されていました。
「OPECは12年までに総額23.5兆円の設備投資を
実施する、その内訳は原油生産などに約17兆円
石油精製などに約6.5兆円を投資するとOPECの
事務局長が記者会見で述べた。」(7月11日)
というものです。これはとてつもない金額です。

その前に「日揮(1963)はサウジアラビアから
原油処理設備の建設を2,000億円超で受注した
と発表した。」(7月3日)という記事もありました。
日揮の今期の売上高は5,600億円ですから、
これも同社にとって過去最大級の金額であり、
今後、更に大きな受注が期待される環境にあります。
それにも拘らず、日揮の株価は多少反応したに
過ぎませんでした。

大切なことは、
環境・エネルギーは普遍的なテーマであると
確信することであり、
目先の地合いの良し悪しに流されることなく、
業績面にどのように反映されるのかを冷静に
チェックする
ことです。
そうすれば、自ずと答えは出るはずです。

それでは、また来週!

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