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米司法省は、米国での住宅ローン担保証券
の不正販売問題でドイツ銀行に対して
140億ドル(約1兆4,200億円)の和解金を
要求しており、これをきっかけに同行の
経営危機が浮上しています。
市場の一部には同行の巨額なデリバティブ
残高を懸念し、もし破綻すればリーマンショック
を遥かに上回る金融危機になるとの見方も
あります。

ただ、ここは冷静に分析した方がよいと
思います。
まず、同行の貸倒引当金は50億ユーロ
(約5,700億円)ですので和解金の額には
遥かに及びませんが、ただ自己資本は
620億ユーロ(約7兆700億円)あり、
差し迫って深刻な資本不足になるとは
思えません。
さらに今後は米司法省との交渉において
減額される可能性も十分あります。
また、デリバティブについても監督機関の
ガイドラインの適正な範囲内に収まって
いるとのことです。

今回の経営不安問題について2つの背景
があると見ています。
ひとつは、同行が低収益体質に落ち込み、
今後の収益源の確保についても確固たる
戦略が見出せないということです。
銀行の低収益体質については我が国の
銀行も全く同様です。
もうひとつは、米国の大統領選を控えて、
米系銀行を側面支援するための競合会社
叩き
という政治的な背景です。

結論を言えば、ドイツ銀行が粉飾決算
していない限り、深刻な問題にはならない
ということです。

それでは、また来週!

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まさに三寒四温の季節となりました。
三寒四温とは、文字通り寒い日が3日ほど
続くと、その後4日間程度は暖かい日が来る
ということであり、冬から春に向けて気候が
だんだん暖かくなるという意味です。
日によって薄着になったり、また厚手の
オーバーを着たり、服装でも苦労するのが
この時期の特徴です。

ところで、波乱が続いている株式市場は、
年初からの急落相場は取りあえず底打ち
したと思いますが、ここまで大幅に下げると
回復もそう簡単ではないでしょう。
相場の急落も人間の病と同じで、その回復期間は
病状の深刻さに比例するからです。
急落相場で怖さを味わった投資家の戻り売りが、
味わった怖さと同程度の量として待ち構えている
からです。

従って、目先底打ちしたからと言って一本調子で
回復するとは思わない方が良いでしょう。
あまりイライラしないことです。
一方で、この水準まで下がったのだから底なし沼
のような相場がいつまでも続くと怖がる必要もない
でしょう。
わかりやすく言えば、ここからは“三寒四温”の相場
になるということです。

そして、三寒四温の相場はいつまで続くのか?
暑さ寒さも彼岸までというように春のお彼岸あたり
までと考えたらいかがでしょうか。
春の到来と伴に、遅まきながら株式市場にも
春が来るはずです。

それでは、また来週!

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負け犬根性が染みついた横浜ベイスターズが
中畑監督のキャラクターとどのような化学反応を
起こすのか興味深く見ていましたが、今季も
定位置に収まり、中畑劇場は終幕となりました。
結果に対して監督が責任を取るのは当然として、
プロ野球や大リーグの世界では勝負の大半が
GMやフロントの能力で決まるのであり、
監督の采配余地など小さいのです。
まともな捕手すらいないチームでは勝ちようが
ありません。
それでも、GMは知らん顔、自らの責任にほっかむり
して、社員のリストラに奔走する経営者の姿に
ダブります。

ところで、世界の株式市場は中国の景気減速
大きく揺さぶられましたが、ひとまず7%成長から
6%前後への減速は織り込まれたようです。
今後については、金融政策面では対応の余地は
ありますが、財政政策面ではかつての後遺症が
残っている中で、大規模な公共事業中心の
刺激策は難しいでしょう。
このような中で、中国が持続的な成長を遂げる
ためには、「新常態政策」へと転換、すなわち
構造改革をやらざるを得ない状況に追い込まれて
います。

中国が抱える構造的テーマは、
(1)投資主導型成長から消費主導型成長への転換、
(2)市場メカニズムの導入、
(3)国有企業改革、
(4)所得格差の是正、
(5)不動産バブル崩壊の回避、
(6)シャドーバンキングの不良債権対応
などですが、いずれも難題ばかりです。
我が国の例を見るまでもなく、そもそも構造改革は
極めて難しい作業であり、長い年月を費やすことを
余儀なくされます。

中国経済の高成長はかつてのこと、これからは
構造改革を武器に安定成長にソフトランディング
できるかにまさに国の命運がかかっています。
従って、目先の景気指標に一喜一憂しても
意味がありません。
中国経済の歴史的な流れを理解し、受け止める
しかないでしょう。
既に市場では中国経済に対して期待も失望もなく、
それを前提にした適正な株価水準が模索されて
いるということです。

それでは、また来週!

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これでもかというほど悪材料が噴出してきました。
中国の景気減速、それに伴う新興国経済への打撃、
そして世界経済への不安、それに追い打ちをかける
米国の利上げ云々。
マスコミや専門家が総悲観の中、もはや大変だと
騒いでみてもあまり意味がないでしょう。
むしろこのような時こそプラス材料もしっかり見て
いきたいと思います。

まず第1に、9月説が定着してきた米国の利上げ
ですが、これが先送りされる可能性が高くなった
ことです。
もともとFRBイエレン議長は利上げは慎重に行う
べきという基本的な考えであり、世界経済への
不安からNY市場が急落している中で利上げを
強行するとはとても思えません。
世界経済混乱の引き金は引きたくないでしょう。

第2に、「中国からの投資マネーの流出はこの
5四半期で5,200億ドル(約64兆円)におよび、
2011年以降の流入資金のすべてが国外に消えた」
(JPモルガン)、また、中国以外の新興国に流入
していた資金もほとんど国外に逃げたようです。
行き場を失ったこれらの大量のマネーが相対的に
安心感がある日本市場に流入してくる可能性が
高いと見ています。

第3に、今回の世界的な株価下落は中国の
景気減速をきっかけとした原油など商品市況の
急落が背景であり、従って、エネルギー関連企業
が主要産業であるNY市場が大きく反応したという
ことです。
しかしながら、資源が乏しい我が国にとっては
商品安は必ずしもマイナスではなく、むしろプラス面
の方が大きいと思われます。

第4に、今年春先に利益確定売りの動きがあった
公的資金ですが、現在は買い余力は十分であり、
長期投資家としては虎視眈々と買い場を探して
いるはずです。

今は膨大な短期マネーが過剰に反応している面は
否めず、このような時こそ冷静になることが大事だと
思います。

それでは、また来週!

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ある村の話です。
そこに住むAさんは友人から多額の借金
しています。
それにもかかわらず、豪華な家族旅行は
止めようともせず、また、子供たちは勤労意欲
が乏しく、家計に協力する気もありません。
お金を貸している人たち(債権者)は、
返済期日を伸ばしてやっているのだから、
お金は返せないまでも、贅沢な生活は改める
べきと言っています。

ところがAさんは、
「甘えるのは止めようと言うと、家族が反発する
ので、家庭を守るために彼らに強く言えない」
と反論しています。
債権者のリーダー格であるBさんは、余裕のある
家庭ですので、
「同じ村民だからあまり事を荒立てないでやって
いこう。あまり強引にやると、Aさんだけでなく、
彼と親しい人たちも村から出ていくかもしれないし、
そうなると困るし・・・。」
と言い続けていました。

ところが、相変わらず反省の態度も見せない
Aさんに対して、最近はBさんの家族も
「いい加減にAさんと付き合うのは止めたら」
と言い出しており、他の債権者たちもさすがに
業を煮やし、これからは毅然とした態度を取る
と同調し始めています。

このような中で、Aさんは家族を説得して
態度を改めるのか、それとも相変わらず、
家族の言いなりなのか?
最近は隣村のプーチン村長のところまで出向き、
助けを乞うている始末です。
こんなAさんですから、いくら話し合っても、
まともな答えが返ってくるかは全くわかりません。

おわかりと思いますが、ある村とはユーロ圏
Aさんとはギリシャ、その家族とはギリシャの
公務員
、Bさんとはドイツです。
ギリシャ国民の4人に1人が公務員であり、
しかも彼らは民間給与の1.5倍もの高給取り、
まさに公務員天国なのです。
また、年金財政が破綻しているのも拘わらず、
年金の給付水準は所得代替率から見ると
日本の倍以上もあるのです。

返済期限が迫るたびに世界の株式市場を
揺るがすギリシャの債務問題、
投資家からすれば、バカバカしいの一言です。

それでは、また来週!

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かつて日銀の三重野総裁は不幸にも悪役を
演じるはめになりました。
彼が1990年代の歴史的なバブルを強権的に
破滅させたことにより、日本経済が長期低迷
を余儀なくされたという評価からです。
この評価が正しいのか、否かはともかく、
当時の異常なバブルは早急に収縮させる
必要に迫られていたことは間違いありません。

三重野総裁を批判する人達は、バブルは
一気に破滅させるべきではなかった、
周りへの影響も見ながら、もっと慎重に
やるべきだった、そうであれば、
“失われた20年”もなかったかしれないと
主張、ものすごい三重野バッシングでした。
ただ、彼は大変難しい時期に総裁に就任した
という気の毒な面もあり、また本音では
バブルに悪乗りして荒稼ぎした大銀行などに
批判される筋合いはないと思っていたかも
しれません。

翻って、米国経済を見てみると、バブルの
気配どころか、物価上昇の兆しさえありません。
それにも拘らず、FRBのバーナンキ議長は
昨年の12月に続いて、1月も金融緩和縮小
決めました。
その根拠は米国経済は回復したという認識です。
しかし、大方の見方はまだまだ疑心暗鬼です。
大方の予想に反したこの決定は世界の市場を
揺さぶりました。

なぜ、緩和縮小を急ぐのか?
それはバーナンキ議長の1月末退任に関係が
ありそうです。
自ら実施した歴史的な超緩和策に対して、
任期中に一定のけじめをつけたかったのではない
でしょうか。
彼は緩和縮小が遅れることで、将来、インフレ
やバブルの原因になることを異常に恐れている
ように見えます。
自らの名声に傷がつくことは何としても避け
たかったのでしょう。

かくして新興国に対する配慮などもなく、
それどころか新興国はFRBの責任ではないと
居直ったように感じます。
バーナンキの最後っ屁が吉と出るか凶と出る
かはまだわかりませんが、市場は
“緩和縮小を急ぎ過ぎるリスク”を感じ取って
いるのは間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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前回のメルマガで中国は景気対策を
後回しにしても、金融システムの安定
を最優先させるはずと述べました。
やはり、直近の経済指標を見ても、
6月の輸出が1年5ヶ月ぶりに減少に転じた
ことや不動産大手の販売が減少に転じた
ことなど、その兆候が見え始めています。

一般的に中国関連株と言えば、機械や鉄鋼、
非鉄、化学、輸送機、商社
など幅広い銘柄群
であり、中国の景気指標が悪化するたびに
売りの対象になっています。
中国政府が不動産や固定資産の投資抑制
を始めたことから建設機械はその影響は
避けられず、工業生産の伸びの鈍化を受けて、
ファナック(6954)は主力のNC装置が苦戦、
鉄鋼や化学は中国の過剰在庫の影響を受けて
います。

ただ、鉄鋼や化学などは競争力のある
高級材は決して価格競争には負けませんし、
トヨタ自動車(7203)など乗用車は
中国国内の落ち込みを北米などでカバーでき、
トラックのいすゞ自動車(7202)は中国より
ASEANなどが中心であり、ほとんど
影響はありません。
ユニ・チャーム(8113)は商品の人気は
抜群
、日中関係悪化の中でもびくともせず、
このような銘柄も影響はあまりないでしょう。

要するに、一口で中国関連株と言っても
中国景気から受ける影響度はマチマチであり、
ほとんどムードだけで売られている銘柄も
かなりあるのです。

因みに、スマートフォンやタブレット型
端末の需要拡大により、金属加工機械や
液晶デバイス
、液晶パネル用の偏光板など
は好調、中国で高い競争力を持つ一眼レフ
タイプのデジカメ
なども順調、また、
輸入規制の緩和により水産品など食料品も
輸出が回復しています。

まもなく、第一四半期業績が開示されますが、
その内容次第では、“中国関連株の烙印
から開放される銘柄がかなり出てくるでしょう。
そうなれば、膠着感が強い現在の相場が
動き出すきっかけになるかもしれません。

それでは、また来週!

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中国はリーマン・ショック以降、
4兆元(約60兆円)の刺激策で景気回復
を図ってきましたが、現在の結果は
決して好ましいものではありません。
国有企業は過剰な設備投資と過剰な
在庫を抱え、世界の市況悪化の要因と
なっており、また不動産価格は高騰、
いわゆるバブル状態なのです。
そして、問題なのは地方政府が銀行融資で
足りず、シャドーバンキングの高利回りの
理財商品を通じて、公共事業や不動産に
大量の資金を呼び込んだということです。

ここに来て、これらの商品の高利回り
確保が疑問視され始めており、
俄かにデフォルトリスクが浮上して
きています。
第2のサブプライム・ローン問題
警戒される所以です。
中国当局は理財商品の総額は130兆円
と公表しましたが、間違いなく
それよりも大分多い金額だと思います。
もし200兆円ならば中国のGDP金額の
4分の1に相当します。

今のところ企業の資金繰りに問題は
なさそうですが、習新政権は経済成長
を二の次にしても、前政権の負の遺産
の解消に躍起になるはずです。
かなりの血を流しても、あらゆる政策
手段を講じても、この問題の封じ込め
に動くはずです。
それ以外に道はないし、この問題を
うまく収められなければ、政権自体が
すっとんでしまうと言っても決して
過言でありません。
逆説的な言い方ですが、だからこそ
市場は安心して見ているのです。

今後は中国経済が鈍化することが
予想されますが、現在は“負の遺産”
の解消
が最優先の政策だと理解して
いれば、納得がいくはずです。
当面は中国の景気指標については
一喜一憂せず、冷静に受け止めたら
よいでしょう。

それでは、また来週!

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歴史的な欧州危機に対して、後手に回っていたEUが、やっと本質的な議論
に入ったようです(※2012年6月23日現在)。以前からことの深刻さは
わかっていたのでしょうが、何せ支援する国と支援される国の力の差が
大きく、なかなか政治的に簡単ではなく、緊縮財政こそ全てという
教条主義に陥っていたように思います。

その中で、フランスの大統領選で経済成長を訴えるオランド氏が勝利し、
ギリシャの総選挙では緊縮反対派が勝ち(再選挙は緊縮派が僅差で勝利)、
一般大衆の声に後押しされる形で、やっと緊縮政策だけでなく、経済成長
不可欠という考え方がEU内の共通認識になりつつあります。

22日には、今月末の欧州首脳会議を控え、ドイツ、フランス、スペイン、イタ
リアの主要4ヶ国の首脳会談が行われましたが、その内容は評価すべき
ものが多くあります。そのひとつが、EUのGDPの1%に相当する約12兆円~
13兆円を経済成長の促進に充てることで意見が一致したことです。そして、
興味深いのは、この財源を確保するため金融取引税の導入で合意したこと
です。

この背景は、銀行は金融危機に対して何ら貢献していないという不満です。
邦銀も同様ですが、超低金利の資金を大量調達し、その資金で国債を買う
ことで鞘を抜くという楽な商売をさせてもらっているのです。ところが、今回は
南欧の国債が下落したことで銀行が危機に陥り、今度は助けてくれという
ことです。こんな状況ですから、銀行からも税金を取れという声が出てくるの
は当然の成り行きなのです。

今後のポイントは、欧州中央銀行が南欧の国債買い入れを再開するのか、
また、ユーロ全体で資金調達をする「ユーロ共同債」、域内の金融行政を
一元化する「銀行同盟」の議論がいかに具体化するかということでしょう。
株式市場に大きな影響を与えるのは、ギリシャの選挙結果ではなく、EU
思い切った政策を迅速に遂行できるかどうかです。

それでは、また来週!

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本日の記事より、
・「金融取引税」とは?
・「ユーロ共同債」とは?
・「銀行同盟」とは?
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ギリシャのユーロ離脱懸念で大騒ぎしている最中、今度はスペインがクロ
ーズアップされてきました(※2012年6月2日現在)。同国では大手銀行
バンキアが政府に支援を要請
したことをきっかけに、金融システム不安が
拡がっています。スペインの経済規模はユーロ圏4位とギリシャなどに
比べて遥かに大きいだけに深刻な懸念材料になる恐れがあります。

ただ、このような問題はある程度想定された範囲内のものです。そのために
セーフティネット(財政安全網)の構築に多大な時間と労力を費やしてきた
わけです。

振り返るに、2010年6月には、EUの27の加盟国によって、欧州金融安定ファ
シリティー(EFSF)
が設立されました。当基金は、ギリシャの財政悪化に端を
発したソブリン危機への対応において、EUとIMFが打ち出した最大7800億
ユーロ規模の救済案の中核部分を担っており、その後の合意では、元手を
殖やさないまま資金供給力を約1兆ユーロに拡大し、さらに国債の買い支え
や銀行への資本注入にも使えるようにしています。

当基金は今年7月に設立が予定されている欧州安定メカニズム(ESM)
引き継がれる予定ですが、ESMはユーロ圏の恒久的な危機対応機関で
あり、欧州版のIMFと言われています。ESMの目的は、財政危機に陥った
ユーロ圏を支援することであり、欧州中央銀行(ECB)が管轄します。

今回の欧州危機に関して最も関心があるのは、ESMなどのセーフティネット
(財政安全網)が機能するのか?限界があるのか?それとも想定を遥かに
超える規模で全く役に立たないのか?という点です。しかし、色々な情報や
マスコミ報道を見ても、大変だ、大変だと大騒ぎするだけで、この視点から
分析されたものが全くありません。このような事態に備えてセーフティネット
が構築されたはずですが・・・。今こそ、冷静な見方が求められるということ
でしょう。

それでは、また来週!

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