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本日は70回目の終戦記念日です。
時あたかも国会で安保法制の議論がヤマ場を
迎えています。
「戦争は二度としてはいけない」、
あたり前のことです。
誰もそんなことは望んでいないはずです。
ただ、「平和を祈る!」、
「憲法が日本の平和を守ってきた」
という主張には違和感があります。
平和は祈るものでなく作るもの
また憲法の理念だけが日本を守ってきたわけでは
なく、日米安保体制という現実的な対応が
日本を守ってきたのです。

理念で平和が守れるならば、世界中で次から次へと
悲惨な戦争や紛争など起きません。
平和を守るのは理念ではなく、しっかりした現実的な
対応であり、あらゆる国が必死に取り組んでいます。
今回の安保法制に反対するのは大いに結構、
ただ彼らが中国の脅威については何も語らないのは
全く不思議です。
周辺諸国の抗議も無視、南シナ海でやりたい放題の
現実を何と見るのでしょうか。
平和ボケは子孫代々禍根を残すことになるでしょう。

その中国ですが、新常態の経済改革を掲げ、
“開発投資で景気をけん引する手法から、
消費中心の経済構造への転換”
を目指しています。
そして、政府は株価上昇が個人消費の拡大に繋がる
と期待していました。
ところが、今回の株価急落です。
その誤算があせりとなり、官制相場と言われる
強引な諸施策となり、結果的には海外投資家から
大きな不信を買うことになりました。
そして、今回は3日連続の人民元の切り下げです。
株価急落に続く、予想以上の輸出の落ち込みで、
もはや周りなど構っていられなくなったのでしょう。
自国の利益のためなら国際協調などクソ食らえ
ということです。
何よりも中国にとってGDP7%前後を達成することは、
単なる目標の達成ではなく、一党独裁体制の現政権
を維持
するために絶対不可欠な大前提であり、
そのためには何でもやるということです。
そのうち、中国人訪日客の爆買いも規制されるかも
しれません。

図体がバカでかい独裁国家、これから長い間、
世界の株式市場を驚かすことになるのでしょう。

それでは、また来週!

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日中関係は抜き差しならぬ状況になっています。中国では10月に指導者交代
が予定されており、また日本では年内にも解散総選挙になる可能性が高く、
ともに新しい指導者になりそうなだけに、簡単には引き下がれないということで
しょう。今までの日中関係は“政冷経熱”(政治関係は冷え込んでいるが、経済
交流は活発)でしたが、この関係もいよいよ転機がきそうな雰囲気です。

多数の日本企業が世界の工場である中国に進出しましたが、近年は人件費
高騰もあり、より人件費の安い東南アジア諸国に生産拠点を移す動きが顕著に
なっています。ただ、日本企業の輸出市場の多くは新興国であるだけに、人口
13億人強を抱える中国は魅力的な市場であるのは間違いありません。
中国は、“世界の工場”から“世界の市場”に大きく変化しているからです。

しかし、今回、日本企業は反日教育に熱心な国を相手に商売するリスクを嫌と
いうほど思い知らされたのではないでしょうか。今後、中国戦略を徐々に見直す
企業が多く出てくると思います。確かに中国の膨大な人口は魅力的ですが、
アジア諸国の人口が世界の60%以上を占める現状を考えれば、中国以外にも
いくらでもチャンスがある
ということでしょう。

因みに、世界の人口の上位20ヶ国のうちアジア勢は、
1.中国13.5億人、
2.インド12.1億人、
4.インドネシア2.4億人
6.パキスタン1.8億人
7.バングラデシュ1.7億人
10. 日本1.3億人
12.フィリピン0.96億人
13.ベトナム0.89億人
20.タイ0.64億人
という状況です。

日中関係の悪化をチャンスと見たわけではないでしょうが、20日、インドがコン
ビニやスーパーなど小売業に、地元企業との合弁方式で外資参入を許可する
こと決めました。人口12億円強と中国に匹敵する手つかずのインド市場が開放
されるのです。これは歴史的なことであり、株式市場は新たな可能性に反応
するはずです。

それでは、また来週!

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今週(※2009年11月28日現在)はドバイ首長国の資金繰り
危機が表面化したことで、改めて新興国リスクが意識され、
世界の株式市場を大きく揺さ振っています。

ドバイは英国の撤退に伴って、1971年に他の6の首長国と
ともにアラブ首長国連邦を結成しました。ドバイは元々
石油埋蔵量が少ない国でしたので石油依存型経済からの
脱却を志向せざるを得ず、1980年代から産業の多角化
積極的に進めました。国をあげて中東における金融と流通、
そして、観光の一大拠点となるべくインフラの整備、充実に
力を注いできました。

しかし、2007年後半に起きた米国のサブプライムローン問題
に端を発した世界経済の低迷により、これまで急成長を
続けてきたドバイの経済成長にも陰りが見えてきました。
外国企業の投資引き上げや地元企業の資金繰り悪化、
それに伴って多数の建築工事や計画の中断を余儀なくされ、
その結果、外国人労働者の失業や観光客の減少を招きました。

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現在のドバイの経済規模は青森県とほぼ同じです。この
小さな国が観光都市に変貌する様は世界中から大いに
注目されました。新しい産業を興すという戦略は間違って
いなかったとは思いますが、近年は世界一の高層ビルを作る
などとやたらに喧伝し、そのはしゃぎぶりが気になっていました。
そして、ついに来るべきものが来たというわけです。
内需の弱さを海外事業で埋め合わせようとしてきたわが国の
ゼネコンや銀行などにとっても手痛い結果となりました。

ただ、これを以って、新興国全体のリスクが高まったと見るのは
早計だと思います。ドバイのケースはやはり過剰投資のつけが
回ってきたということでしょう。
熱気の中で生まれたバブルが世界経済の悪化によりあえなく
弾けたということです。日本株が冴えない中で、
新興国株ならどこでもよいという風潮が強くなっていますが、
新興国でもきちんと選ぶ必要があるということを教えてくれた
出来事でもありました。

それでは、また来週!

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