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昨年来の上昇相場の中で、食品や医薬品、
小売など内需株の動きの悪さが目立ちます。
なぜか?
今回の世界的な株高の背景は、米国経済の
拡大をテコにした“世界景気の回復期待”
にあり、従って、日本株は世界の景気敏感株
として注目されているからです。
また、国内消費の停滞や米国のTPP離脱など
も内需株の逆風になっているのでしょう。

それでは、これからも内需株の相場は
期待できないのでしょうか?
春闘で賃上げが実行されれば、国内消費が
上向くのでその辺りから内需株が買われる
相場になるという見方もあります。
ただ、賃上げのインパクトはそれほど大きい
とは思えません。
むしろ、個人消費には株高のインパクトの方
が遥かに大きいと思います。

そこで株高効果で個人消費が刺激されて
内需株が買われる場面もありそうですが、
所詮主役にはなれないと見ています。
なぜならば、世界の景気回復を背景とした
相場では、その恩恵を十分受けられること
が絶対的な条件になるからです。
持ち前の技術力を発揮して世界シェアを
伸ばし、利益の拡大が期待できる企業と
なるとやはり外需株になります。

最近急騰した半導体関連株を見ても、
PERが30倍を超えている銘柄が多数散見
されます。
来期への期待もあるとはいえ、割高感が
かなり目立っています。
ただ、現在の相場が重視しているのは、
PERなどの割安度よりも
世界景気感応度
の方です。
今後の銘柄選択においては、この点は
十分留意した方が良いでしょう。

それでは、また来週!

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某新聞の連載記事の中で、“正社員の既得権を守るため、パソコンも英語も
できる若者が職に就けないという結果になっている”という趣旨の発言が
ありました(※2012年7月21日現在)。やや一面的な指摘とは言え、
最近の雇用問題の核心を突いていると思います。労働者の権利は基本的には
守られるべきものですが、ただ、不良社員さえ解雇させないという日本の
労働界や司法界の異常さは世界一と言っても過言でありません。このような
時代遅れの考え方が働けない多くの若者を生み出しているというアンバランス
さを直視すべき時期にきたのは間違いないでしょう。

ところで先日、ある若者から、「マンションを買いたいが、いかがでしょうか?」
という相談を受けました。当方曰く、「買うのはいいと思うけれど、いつでも
きちんとした価格で売ることができる物件、また、いつでも人に貸すことが
できる物件を選ぶのが最低の条件だよ。たとえ、狭くとも便がよいところを
選ぶべきだよ。」とアドバイスしました。

そして、「今はマンションの価格が上がるような時代ではないので、そんな
にあせる必要もないよ。」と付け加えました。ところが、「今、住んでいる荻窪
あたりのマンションは既に値が上がり始めています。」と反論されました。
長期の不動産不況の中で、マンションの価格は上がらないと思い込んでい
ただけに、さすがに驚きを隠せませんでした。

超低金利を背景に若者の買い意欲は強くなっているようです。また、その
若者は将来の震災被害の小さな地域を選びたいと盛んに言っていましたが、
震災リスクもマンション価格に反映される時代なのでしょう。値上がりが
期待できる物件、一方で値下がりが止まらない物件、マンションの格差
一段と大きくなっていきそうです。

外需系の主力株に手を出しにくい状況の中、利便性の高い地域で耐震性
マンションなどに力を入れている不動産会社に注目するのもよいかもしれま
せん。

それでは、また来週!

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サッカーワールドカップで日本が決勝進出を果たしました
(※2010年6月26日現在)。
一方で、イタリアやフランスなどヨーロッパの強豪が
相次いで敗退、まさにサッカーはチームプレーということ
なのでしょうか。これからはひとつでも多く勝ち進んで、
元気のない日本に活を入れてもらいたいものです。

ところで、中国の賃上げを求めるストライキが拡大して
います。かつての日本でも経済の発展に伴い、また、
インフレの進行などもあり、賃金が上がり続けた時期が
ありました。従って、中国でもこの動きがある程度が続く
と思われますが、中国の安い人件費に依存してきた日本の
企業は戦略の見直しが迫られることになりそうです。

既に任天堂の社長は、
「中国で低コストのメリットが出る時代はいつかは終る、
調達戦略を見直す」と発言、また、ユニクロは、
「2012年までにバングラデシュなど中国以外の生産比率を
現状の倍の30%超にする」(以上、日本経済新聞)そうです。

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ただ、賃金が上がることは悪いことばかりではありません。
賃金上昇は購買力の増加に繋がります。また、
中国では賃上げだけでなく、経済の成長に伴い中間所得層が
徐々に増加していることも注目されます。中国の人口は
約13億人ですから、中間所得層の拡大はとてつもない人数を
意味します。
今や、中国は「世界の工場」から「世界の市場」に大きく
変貌しつつあるということです。

このような変化は、日本株の銘柄選びにもいくつかの
ヒントを与えています。
ひとつは競争力のある技術や商品が特段なく、新興国の
低賃金に依存してきた企業はこれからは難しいということ
です。一方で、ブランド力のある商品を持っている企業は
中国の中間所得層の拡大で大いに恩恵を受けるということです。
例えば、消費材やサービスなど、従来のいわゆる内需株に多い
と思います。不透明な相場ですが、このような銘柄が
物色される展開も予想されます。

それでは、また来週!

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今年(※2009年)に入ってからの業種別の騰落率を見てみると、
相場の大きな流れが一目瞭然とわかります。
まず、上昇率の高い上位5業種をピックアップしてみると、
  1.自動車・輸送機 +51.31%
  2.電機・精密     +35.19%
  3.商社・卸売     +33.77%
  4・鉄鋼・非鉄    +32.80%
  5・機械        +31.99%

次に下落率の高い上位5業種は以下のとおりです。
  1.電力・ガス    -18.40%
  2.運輸・物流   -5.59%
  3.医薬品      -5.47%
  4.小売       -5.21%
  5.情報通信・サービス -4.54%  


以上のように、
輸出関連株を中心に景気敏感株軒並み大幅上昇し、
一方で、内需株やディフェンシブ株低迷が目立ちます
(※2009年9月5日現在)。
内容を比較して興味深いのは、上昇率上位業種は総じて
今期決算が厳しく、赤字予想の会社もかなりありますが、
下落率上位業種は比較的業績が安定しており、また、
上昇率上位業種と比べて割安の銘柄が多いということです。
それにも拘らず、内需株やディフェンシブ株に振り向きもせず、
景気敏感株が買われるのはなぜでしょうか。

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「割安株投資の基本的な考え方」 はこちら↓
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その理由は、まず、第一に外国人主導の相場であり、
その外国人は
「日本経済は輸出企業で成り立っており、今後の
少子・高齢化時代の中で内需株は基本的に将来性が乏しい
という基本的な認識があるからだと思います。
第二に、相場の先見性であり、今後業績の伸びが期待できない
銘柄よりも底打ちから回復を期待できる銘柄の方が魅力的と
市場が読んでいるのでしょう。

この度の民主党政権の誕生に伴い、子育てや教育支援、
農家への支援、また高速道路料金の無料化
などが実施される
予定ですが、これらの所得増加政策が内需株の見直しのきっかけ
になるか大いに注目されるところです。
そのためには外国人投資家の売買手口もよく見ておく必要が
あります。もし、出遅れている内需株に動きが出れば、
個人投資家にとって比較的リスクが小さく、効率的な投資になる
可能性が高いと思われます。

それでは、次回まで!

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今週で決算発表も大方終りましたが(※2009年5月16日現在)、
その内容を業種別に見てみるとそれぞれ特長があります。

まず、最近の相場をリードしてきた「自動車」や「電気機器」
については、前期は大幅赤字、今期も引き続き大幅赤字の
予想です。
特にトヨタ自動車やソニーなど大所が大変厳しい内容と
なりました。これらの銘柄は、業績悪を先取りした大量の
空売りの買戻しで上昇してきましたが、
今期の大幅赤字予想では更に上値を追うのは難しいように
思えます。

また、前期大幅赤字の業種に「銀行」がありますが、
前期で悪材料が出尽くし、今期は急回復の予想です。
特にメガバンクは大量増資という懸念材料はありますが、
今後は自動車やエレクトロニクスに代わって相場の主役
なる可能性がありそうです。
また、前期赤字、今期黒字転換の業種である「建設」や「化学」
などから、業績の変化率を材料に、大幅上昇する銘柄も出て
きそうです。

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反対に、今まで好調であったが、前期後半あたりから急減速を
余儀なくされ、今期も大幅減益になる業種に、
「鉄鋼」、「機械」、「海運」、「商社」などがあります。
これらの業種は、当面は一服しそうですが、世界景気の回復が
具体的に見えてくれば、出直る動きになると予想しています。

また、デフェンシブ銘柄の内、「医薬品」は前今期とも堅調な
業績が目につきます。主力株が一服する局面では、注目される
可能性もあると見ています。
一方で、「電力・ガス」や「情報・通信」は前期で業績は底打ち
する見込みですが、電力・ガスは大口販売が停滞、
情報・通信は携帯電話料金の大幅引き下げ懸念があり、
共にあまり魅力的な業種とは思えません。

全体的に、景気回復を先取りした「外需株」から
業績底打ちした「内需株」に物色が変化してくるのかが大きな
ポイントです。
そして、この流れをうまく掴めば効率的な運用ができるはずです。

それでは、また来週!

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