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今週24日、日経平均は一時20,900円を上回り、
約18年半ぶりの高値を付けました。
2000年4月のITバブル期の高値20,833円を上回った
ことで、そろそろ天井近しというニュアンスを含め、
“ITバブル超え”
と大々的に報じられました。
しかし、株価の水準は同じでも、現在の相場と
当時のIT相場とは全く異質のものです。

ITバブル相場とは、1990年代後半から2000年始め、
米国や日本で既存大手企業の低迷が目立ち始め、
一方でIT関連企業への期待が高まり、これらの
株価が急騰した相場です。
平均PERは130倍以上まで上昇、NTTドコモ(9437)
が時価総額日本一となり、携帯電話やプロバイダー
事業を始める前のソフトバンク(9984)が時価総額で
トヨタ自動車(7203)を上回りました。

そして、ITバブル相場の極め付けは携帯電話販売
会社の光通信(9435)です。
1998年の安値2,600円から2000年4月には93倍の
241,000円まで上昇しました。
ところがその後、業績を赤字に下方修正したことを
きっかけに株価は暴落、20営業日連続ストップ安
となり、そして、1年半後には株価は270分の1
となりました。
まさに夢が狂気に変わり、判断力が失せ、
その結果がバブルの崩壊です。
多くの投資家がお金だけでなく、人生をも失いました。

株式投資は夢を買うとよく言われますが、
トンデモナイ間違いです。
株式投資とは立派な経済行為です。
夢だけで買った銘柄が長続きすることはありません。
投資することで将来どのようなリターンが得られるのか?
冷静に判断することが大事です。
配当にしろ、値上がり益にしろ、
“リターンの源泉は利益”
です。
夢は利益という形になって初めて評価されるべき
ものです。

史上最高益を更新している企業が続出している中、
現在の相場がバブル相場とはほど遠いものだと
お分かりだと思います。

それでは、また来週!

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食品株はなぜ上がるのか?
小売株はなぜ上がるのか?

その理由として、
「賃上げや訪日客の増加で消費の好転が期待
でき、また商品値上げで採算が改善するから」
と答える投資家が多いでしょう。
この答えは間違いではありませんが、ただ点数
を付ければ50点です。
あと半分の理由は、公的資金の大量買い
株価を煽ったということです。

昨年度は、GPIFだけでも3兆円を遥かに
超える買い越しであり、日銀は昨年10月の
追加緩和もあり、後半だけで1兆3,000億円、
前半を合わせると2兆円近くの買い越しです。
何とGPIFと日銀だけで何と5兆円になりました。
そして、GPIFなど公的年金は幅広い銘柄を
まとめて買う手法、いわゆるインデックス買いが
中心であり、日銀はTOPIX中心にETFを
買っています。

このような公的資金の大量買いで市場に
どのようなことが起きたのか?
売買高の少ない銘柄が急騰するという現象が
起きました。
食品株も小売株も売買高の少ない銘柄が
ほとんどであり、公的資金のインパクトが
非常に大きかったということです。
まさに、株価形成を歪めると言われる所以です。
そして、追い打ちをかけるように急騰銘柄に
対して空売りを仕掛ける投資家が後を絶たず、
空売り残高が急増、こうなるとまた上がる
という循環になっています。

それでは、これらの株価は今後どうなるの
でしょうか?
結論から言えば、異常高はいつまでも続かない
ということでしょう。
その理由は、まず第1にGPIFの買いは3月末で
ほぼ一巡したと見られること、第2に
PER50倍以上の銘柄は極めて高い成長性が
ない限り、いずれ調整を余儀されること、そして、
第3に信用面の好取組は株価が下がって来れば
自ずと解消されるからです。

4月から食品の値上げが相次いでいますが、
株価が急騰するぐらい儲かっているなら
値上げなどするなという消費者の声が聞こえて
きそうです。

それでは、また来週!

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8月の米雇用統計は前月比14.2万人増と
市場予想の22.5万人を大きく下回り、
8ヶ月ぶりの低水準となりました。
それでも米国の景気拡大基調は変わらず
という見方が大半であり、むしろ、このことで
利上げが遠のくという思惑もあり、発表後の
S&P500は史上最高値を更新しています。

ところで、様子見を決め込んでいる投資家の
中には、米国株の先行きについて警戒して
いる向きも多いようです。
その根拠は既に5年以上に亘って上昇しており、
今やバブルの状態ではないか、利上げを機に
大幅な調整は避けられないのでないか、
そうなれば、多かれ少なかれ、東京市場への
影響は避けられないということです。

ある意味でもっともな心配ですが、ただ、
株価を決める最終的な要素はファンダメンタルズ
です。
米国の景気拡大基調は徐々に力強さを増して
おり、揺るぎないものになりつつあります。
また、米企業の業績は好調そのものであり、
「配当+自社株買い」のリターンは5%前後
なっており、これほど魅力的な投資対象は
ないという状態です。

そして、バブルとは日本の1980年代の過剰
流動性相場や1990年後半からのIT相場のように、
PERが70倍~100倍となり、どうにも説明が
つかない状態のことです。
現在の米国株のPERは15倍前後、決してバブル
の状態ではありません。
ファンダメンタルズの裏付けがあれば、株価が
どんなに上がってもバブルではないのです。

また、利上げを警戒する向きも多いようですが、
利上げは堅調な景気の反映であり、過去の
利上げ時にも株価は上昇しています。
さらに利上げによって流動性が吸い上げられ、
金融相場が終わるという悲観的な見方があります
が、米国の株式市場は既に業績相場に移行した
と思われます。

従って、米国株については短期的な調整がある
かもしれませんが、大崩れすることはないと
見ています。

それでは、また来週!

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東京市場は年初から調整局面が続いていましたが、
いよいよ調整は完了、反騰局面に入ったと見て
よさそうです。
そもそも東京市場が下げる要因はほとんどありません
でしたが、需給悪が最も大きな要因だったと思います。

その需給面を見ると、年初から外国人投資家が
約1兆5,000億円売り越しましたが、その売りも一巡、
今後は買いに転じてくると見られています。
また、年初3兆5,000億円程度あった信用買い残
2兆8,000億円まで減少、半年ぶりの低水準
なりました。
株価を圧迫していた外国人と個人の状況が一変、
株価の反転は必然的だったと言えるでしょう。
まだまだ疑心暗鬼の投資家も多いようですが、
まさに
“相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち”
ということになりそうです。

また、最近の急ピッチの上昇に対して警戒する
向きも増えているようです。
ただ、今回の買いセクターは目先狙いのヘッジ
ファンドではなく、長期投資の年金基金が中心
だという事実は大変重要です。
少しぐらい値上がりしても売らないからです。
従って、目先的には微調整があったとしても、
大きく下げることにはならないでしょう。
「もうそろそろ下げるだろう」と思っていても、
“もうはまだなり、まだはもうなり”
ということになりそうです。

昨年末には強気論が圧倒的に多かったにも
拘らず、年初から冴えない相場が続き、この間、
モメンタム株の急落もありました。
従って、この局面でもナーバスになっている
投資家は多いのは致し方ないかもしれません。
ただ、トレンドが大きく変化した時は相場に
素直について行くのが基本です。
失礼ながら、
“下手な考え休むに似たり”
ということにならないようにしたいものです。

それでは、また来週!

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「当社業績に関する一部報道について
当社から発表したものではありません」
という東証発表が後を絶ちません。
しかし、大手マスコミは裏を取った記事
しか掲載しませんので、当該会社の誰かが
リークしているはずです。
自分の会社の誰かがリークし、会社が否定
するというまさにマッチポンプなのです。
こんな馬鹿げたことはいい加減に止めて、
決められた日にきちんと開示してもらいたい
ものです。

ところで本日は、市場の関心は大分前から
来期に移っているという話です。
例えば、東洋エンジニアリング(6330)
昨年11月13日に経常益を当初予想の
100億円から40億円に、純利益を50億円から
ゼロに下方修正しました。
ところが株価はその日を底に回復し、
最近の急落局面でもほとんど下がっていない
のです。なぜでしょうか。

まず、同社の今期の下方修正の主な要因は、
現在進行中のインドネシア向け肥料プラント
の工事が原価管理の甘さから採算が悪化した
こと、具体的には労務費や資機材費が
当初想定を上回ったことです。
これは会社の不手際だったのか、不可抗力
だったのかはともかく、市場は一過性の悪材料
と捉えたということでしょう。

そして、何よりも注目すべきは、
受注が大変堅調だということです。
今期の中間期時点の受注額は1,707億円
ですが、前年同時期は641億円でしたので、
その好調ぶりが理解できると思います。
そして、次期繰越額は4,502億円
(前年同3,071億円)と来期どころか、
再来期以降分まで確保しているのです。
同社のような受注産業では、将来の業績を
左右する受注動向を市場はもっとも注目
しているということです。

第3四半期の業績発表がピークを迎えて
いますが、下方修正で大きく売られる銘柄
もあれば、反対に下方修正でも反発する
銘柄があります。
それは市場が、
来期も駄目か、来期は回復するか
を判断しているということでしょう。

それでは、また来週!

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9月1日の当メールマガジンで、「日本電気(6701)の株価低迷
の最大の要因はルネサスエレクトロニクス(6723)の筆頭株主
だからです。そんな折、米国の投資ファンドKKRがルネサスの
第三者割当増資を1,000億円で引き受け、経営権を取得する
方針を固めました。なかなか物事が決まらない会社は短期間の
経営再建に主眼においたファンドのような株主が一番合っている
のです。」と述べました。

ところが、24日には「米ファンドのKKRに対抗する案として、
官民による出資案が浮上している。政府系ファンドの産業革新
機構とトヨタ自動車やパナソニックなどの製造業大手が増資を
引き受ける案が検討されており、これから本格的な交渉に入る。
出資金額は総額で1,500億を超える可能性もある。」とのニュース
が流れました。

KKRの買収案に衝撃を受けた日の丸連合軍が巻き返しを図った
ということでしょう。KKRが買収すれば、まずルネサスの低採算
事業を切り捨て、利益の出る筋肉質の経営体質にして高値で転売
する、これは株主にとっては良いことです。ただ、「中国の
自動車メーカー
が買収に手を挙げるのは確実、そうなれば、日本
のメーカーが培ってきた技術が海外へ流出する。」という恐れも
あります。

同社のマイコンは自動車や家電などの制御に使われる大変な
優れものであり、日本のハイブリッド車や電気自動車が技術面で
優位なのはこのマイコンのお陰
であり、しかも自動車メーカーは
特注品を安く仕入れているのです。従って、ルネサスを失うこと
自動車メーカーにとっては死活問題なのです。逆に言えば、
彼らの今までのやり方が今回の経営破綻のひとつの要因になった
ということでしょう。

KKRが買収すればルネサスは儲かる会社になるが、日の丸連合軍
が買収した場合はメーカーの言いなりとなり、今までどおり
儲からない会社のままというリスクがあります。最近のルネサス
の株価はこの狭間で乱高下しているようです。

それでは、また来週!
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東証1部に送配電機器が主力事業である高岳製作所(6621)
という銘柄があります。
昨年末(米2010年)に大手新聞などが米政府の電気自動車の走行実験
に日本の充電器の統一規格である「CHA de MO (チャデモ)方式」
の急速充電器が採用されたと報じたことで、電気自動車用の
急速充電器で高シェアを占める同社の株価が急伸しています。

そこで、同社のIR部署に事実関係を確認してみたところ、
1.大手新聞などで報道された内容は事実ではない
2.当社の急速充電器の売上高は2009年度で2億8,000万円
(単価280万円×100台)、2010年度(予)で4億2,000万円程度
(同150台)であり、売上全体に占める比率は2009年度で0.62%
2010年度で0.78%に過ぎない。
3.今後については競合他社の参入も予想されることから、
大きな伸びは期待できず、従って、急速充電器を戦略商品として
位置付けているわけでもない。
とのことでした。

市場の熱気とIR担当者の冷静なコメントがあまりにも対照的
なので違和感を覚えましたが、別に高岳製作所の買い方に
警告を発しているわけでもなく、また、これで相場は終わりに
なると言っているわけでもありません。
相場は大した材料がなくとも、また、間違った材料でも
人気と需給(信用売り残高の急増)で大きく上昇することが
あるということを言いたいのです。

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株価を決める基本的な要素は、ファンダメンタルズ(業績や
割安度など)が50%、需給関係が30%、市場人気が20%

言われています。ファンダメンタルズが良好なのになかなか
動かない銘柄もあれば、高岳製作所のように人気先行で急伸
する銘柄もあり、そこが相場の面白いところであり、難しい
ところでもあります。

ただ、ファンダメンタルズが良好な銘柄は遅かれ早かれ、
見直されることになるということは忘れない方がよいでしょう。
特に今年のような相場では・・・。

それでは、また来週!

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海外で円高が進行していますが、わが国には通貨安競争の
回避など格好をつけている余裕はないはずです。
今週は政府による毅然とした為替市場への介入が期待されます
(※2010年10月11日現在)。

ところで、本日は日本カーバイド(4064)、アンリツ(6754)、
京浜急行電鉄(9006)
など最近の上昇銘柄を分析することで、
その要因をみたいと思います。

まず、日本カーバイドですが、今期は経常益を67.5%増まで
上方修正、約7倍の低PBRが評価されて急上昇しました。
アンリツは次世代携帯用の計測器需要が拡大、中国関連銘柄
として評価され、また、京浜急行電鉄は羽田のハブ空港化に
よる需要増を見込まれて買われています。

ただ、日本カーバイドのように好業績、低PBR銘柄は他にも
たくさんありますし、また、アンリツは材料があるとは言え、
PER46倍、PBR1.8倍、配当利回り0.75%と割安度から見れば
とても買える水準ではありません。同様に京浜急行電鉄も
羽田のハブ空港化でどのくらいの恩恵を受けるかわかりませんが、
PER61倍、PBR2.4倍、配当利回り0.77%と大変割高な状況です。
それでも株価は大幅上昇しました。なぜでしょうか。

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それは信用取組面が大変良いからです。その内容を見てみると、
■日本カーバイド(4064)・・・売り残1,133万株-買い残1,031万株
■アンリツ(6754)・・・売り残476万株-買い残233万株
■京浜急行電鉄(9006)・・・売り残292万株-買い残18万株
という状況です。

4月の高値期日到来で上値が重い銘柄が多い中だけに、
好取組銘柄が狙われているということでしょうか。ただ、
京浜急行電鉄が既に急落しているように
“逆日歩に買いなし”
という相場格言もあり、あまり根拠のない好取組銘柄は
要注意です。むしろ逆日歩がつく前の段階で、
“取り組みが徐々によくなりつつある銘柄”
が狙い目だと思います。
ただ、ファンダメンタルズがよいという条件が付きますが・・・。

それでは、また来週!

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日経平均は3月10日の安値から4月(※2009年)の高値まで
30%程度上昇しましたが、その大きな要因は
空売り筋の買戻しと見られています。
特に経営環境が厳しい自動車や電気機器の中には大量の
空売り残を抱えている銘柄が多く、今回の上昇の引き金
なりました。

一時は売りでうまく儲けていた投資家が多かったせいか、
当社にも売りの極意について知りたいという質問がよく来て
いました。その時には、売りの極意などありませんし、
売りは買いよりも何倍も難しいです、と答えています。

その理由は、買いならば最悪でも投資金額がゼロで終ります
が、売りの場合の損失額は無限大だからです。
経験が長い投資家でもこのリスクを十分理解している故に、
売りで大きく儲けることはなかなかできにくいものなのです。

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そもそも株価は時間をかけてより妥当な値段に収斂される
とは言え、常に理論どおりに動くものではありません。
良い材料が出れば必要以上に買われ、悪い材料が出れば
必要以上に売られこともたびたびです。かと思えば、
最近のように悪い数字が出ても、出尽くし感から一転買い物に
なることもあるし、反対に予想通りの良い数字で出ても、
売られるケースも結構あります。ディフェンシブ銘柄などが
その典型です。株価は一筋縄ではいかないものなのです。

長らく東京市場はNY市場の写真相場のようになっていますが、
そのNY市場でも未だ大量の空売り残を抱えているそうです。
また、最近の相場(※2009年5月現在)は悪材料に対する
反応の仕方が以前とかなり違ってきています。明らかに、
売り方優位の相場から買い方優位の相場に転換したと
思われます。

連休明けまで相場は動かないという見方が多くありますが、
経験則から言えば、決してそんなことはありません。
連休中は意外に個人投資家にとって妙味ある相場になる
可能性があります。
特に材料株、太陽光発電関連のダイヘン(6622)など
要注目です。

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