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新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

昨年は米大統領選でトランプ氏が当選
するというサプライズがありました。
これをきっかけに株価が急伸しましたが、
この動きになかなか付いていけなかった
投資家も多かったと思います。
中にはトランプ当選の報で全持ち株を
売却した向きもあったようです。
その後はご承知のとおり、まさに
押し目待ちに押し目なしの状況が
続いています。

さて、このような時にどのように対応
すべきか?
最もオーソドックスなやり方は出遅れ株
を狙うということです。
ただ、そのような銘柄にはそれなりの
理由がありますので、出遅れ株なら
何でもいいというわけでもありません。

株価が上がっていないだけでなく、
何と言っても来期業績が伸びることが
絶対的な条件になります。
実はこの条件にピッタリの銘柄がある
のです。
ズバリ!
ソニー(6758)です。
去年10月末から直近まで日経平均は
11.6%上昇していますが、ソニーは
1.3%の下落であり、出遅れ感が顕著
です。

業績面を見ると、今期(17年3月期)は
熊本地震や在庫評価減の影響、また
電池事業譲渡で多額の減損計上など
もあり、経常益17.9%減の見通しで、
また円安メリットも少ないことから
今回の上昇相場では蚊帳の外だった
のでしょう。

ただ、来期は構造改革効果が発現、
またスマホのデュアルカメラ化が
一段と進み、画像センサーで世界
シェアの半分近くを握る同社は
予想外の恩恵を受けることになります。
営業利益で5,000億円を目指すそう
ですが、今期は2,700億円ですので、
まさに倍増です。
今後の動きに注目です。

本年もよろしくお願い申し上げます。

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株式市場は大底から大分戻したとはいえ、
昨年末で比べるとTOPIXで-12.2%の水準です。
また、業種別動向を見ても全ての業種が
マイナス圏
にあります。

ところで、昨年末から直近(3月11日)までで
一番下がっている業種は何でしょうか?
正解は銀行です。
直近多少戻しましたが、未だ下落率は-25.3%
と大幅なものになっています。
そして、ワースト2は自動車・輸送機の-17.5%、
ワースト3は金融(除く銀行)の-16.3%です。

銀行が大きく下落した要因は、低金利の
長期化で利ザヤが一段と縮小していること、
新たな戦略である海外融資が伸び悩んでいる
こと、またマイナス金利の導入が過剰反応された
ことでしょうか。
金融(除く銀行)は世界的な金融不安や株価
急落が要因であり、また、自動車・輸送機は
中国など新興国経済の減速や円高の動きなど
が嫌気されています。

一方で、下落率が一番小さい業種は何か?
正解は食品であり、下落率は-3.96%に止まって
います。
そして、ベスト2は商社・卸売の-4.1%、ベスト3は
情報通信・サービス他の-5.2%です。
TOPIXを上回っているその他の業種を見ても
内需系がほとんどです。
資源安の影響をもろに受けている商社・卸売が
ベスト2というのは意外な感じですが、株価は
昨年半ばから早々と調整に入っていたため
だと思います。

日々の市場はアトランダムに動いているように見
えますが、以上を見てもお分かりのように、
ある一定の期間で見れば驚くほど理にかなった
動き
をしているのです。
但し、忘れてはならない重要なことは、相場には
売られ過ぎ、買われ過ぎがつきものだという
ことです。
ならば、金融株は買いか?売りか?
業績内容と下落率を比べてみれば、自ずと
答えが出るはずです。

それでは、また来週!

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周囲の反対を押し切ってクリミア行きを
強行した御仁がいます。
弟は「兄は本物の宇宙人になった」と批判
していますが、彼は宇宙人ではなく、
単なるバカです。
こんな人間が日本の総理大臣だったとは
今さらながら情けなく、そして、いい加減な
投票をすると国が滅びることになりかねない
と痛感した出来事でした。

ところで、東京市場は予想以上の強い展開
です。
公的年金や日銀などの買い余力が約27兆円
あることで、下値は限定的と読んだ海外投資家
が株価指数先物を中心に大量の買いを
入れているが要因でしょう。
一方で、過去にこのような局面で痛い目に
遭っている個人投資家は慎重なスタンスの
方が多いようです。
ただ、現在のような需給構造では当面は
大きな押し目は期待できないかもしれません。

そこで、問題なのは今後どのように対応
したらよいのかということです。
短期間で割り切って勝負したいならば、
一番勢いのある銘柄を順張りで行く、いわゆる
空中戦への参戦です。
一方で、出来るだけリスクは避けたいが、
いつまでも静観しているのはつらいと
いうならば、多少時間がかかっても、
まともな出遅れ株
を狙うのがよいと思います。

まともな出遅れ株とは、今期増益で来期も
増益予想
にも拘わらず、マイナス面ばかり
強調され、アナリストにも人気がなく、
安値圏に放置されている銘柄です。
ここ2~3年のローソク足をよくチェックし、
業績面や経営状況を調べれば、このような
銘柄はたくさん出てきます。
因みに、株価が上がってくれば、マイナス面
よりもプラス面の方が注目され、アナリストの
評価も追随してくるのが常です。

株式投資で成果を上げることは、
うさぎとカメの競争のようなもので、少なくとも
1年間ぐらいでの勝負です。
従って、今回の上昇相場に乗り遅れたからと
言って、悲観することも、あせることもないの
です。
循環物色の底上げ相場の中、まともな
出遅れ株には、いずれ買いが回って来る
はずだからです。

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本日は、“なぜ銀行株が上がらないのか?”
を考えてみたいと思います。

まず、第1の要因は、景気が回復しつつあるにも
拘わらず、依然国内向けの融資が伸び悩んで
いることです。
この点について、全国銀行協会長は
「日本の金融機関の利ざやは1%程度と低く、
企業の資金需要が少ない中でリスクに見合った
利ざやが取れないのが原因。
鍵を握るのは輸出と設備投資だが、企業は
海外に生産拠点を移し、製造業は雇用や生産の
増加につながる設備投資に慎重」
と述べています。

第2の要因は、低金利の長期化で貸し出し
利ざやの低下
が続いていることです。
現在のような低金利時は調達コストが低くなる
のでプラスと思われますが、実はそうではない
のです。
比率が高い普通預金などの金利は、短期金利
が上がっても下がってもさほど影響はなく、
従って、金利が高い方が利ざやは大きくなる
のです。
現在の貸出金利は概ね史上最低水準ですが、
日銀の超低金利政策は当面は変わらないと
思われ、この状況は今後も続くのでしょう。

それでは、銀行は今後、どのように活路を
見出していくのか。
それは、ズバリ!アジアなど海外への進出です。
既にメガバンクはタイやベトナムなどで個人向け
の商業銀行部門を強化しており、収益に大きく
寄与し始めています。
例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
は、前期の好調な要因として、
「国債等債券関係損益が大幅減少したが、
海外貸出収益が伸張したこと、運用商品販売や
投資銀行業務などの利益が増加した」
ことを上げています。

要するに、新たなビジネスモデルは、
アジア戦略を強化し、投資信託など手数料ビジネス
やM&Aなど投資銀行業務を拡大させる”
ことです。
不良債権処理も一段落し、資本増強の懸念も
なくなった現在、出遅れているメガバンク株
クローズアップされる日がそんなに遠くはない
ように思えます。

それでは、また来週!

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今年最初の1週間は5週間ぶりの下落で
始まりました。
今年はそんなに簡単な年ではないと思わせる
年初でもありました。
相場の基調は決して弱くはありませんが、
銘柄選びは難しい年になるということで
しょうか。

ところで、昨年11月に、
「なぜ、トヨタ株は上がらないのか?」
というタイトルの原稿を書いたところ多数の
投資家のアクセスをいただきました。
トヨタ自動車(7203)は昨年の5月に高値
6,760円をつけ、その後は調整、現在は高値
から約7%下落した水準にあります。
今さらながら、同社の多くの株主のイライラ
を見る思いでした。

ただ、トヨタ自動車を買っている投資家が
同銘柄に見切りをつけて、新興市場の
マネーゲームに参加するわけでもないでしょう。
なぜならば、彼らは堅実な運用を基本として
いるからです。
それならば、どうすればよいか?
その答えは、
今年は“東証1部の小型株を狙え”です。

昨年1年間の東証1部の規模別騰落率を
見てみると、
大型株+51.7%、
中型株+52.8%、
小型株+45.1%
と、大型株と中型株に比べて、
小型株の出遅れ感が顕著でした。
主力株と新興市場株の狭間にあって肩身が
狭かったという感じです。
ただ、東証1部の小型株に決して魅力がない
わけではなく、むしろ魅力的な銘柄が
ゴロゴロしています。

改めて言うまでもなく、パフォーマンスとは
リスクとリターンの関係を言います。
大きなリターンがあっても同じぐらい大きな
リスクがあれば、パフォーマンスが良いとは
言いません。
反対にトヨタ株のようにリスクが小さくても
リターンがないのも駄目です。
東証1部の小型株には、リスクに比べて
より大きなリターンが期待できる銘柄が多いと
見ています。

それでは、また来週!

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当メルマガ2013.1.19号
http://valuesearch.blog81.fc2.com/blog-entry-414.html
で以下の内容を掲載させていただきました。

エス・バイ・エル(1919)の今期
(13年2月期)は、親会社ヤマダ電機と
提携強化を図りましたが、当初計画した
人員増強や分譲用地取得が遅れたことなどで
経常赤字になる見通しです。
ただ、ヤマダ電機も住宅事業に本腰を入れて
きており、・・・提携効果はかなり大きく、
来期は本格的な収益寄与が期待できると
見ています。
6月に社名をヤマダ・エスバイエルホーム
変更、・・・そして、何よりも魅力的なのは
100円台の株価です。
・・・中長期的な観点から株価倍増の可能性が
高いように思います」と。

この時の株価は171円、その後の高値は192円、
昨日の終値は177円です。
この活況相場の中でほとんど上がっていません。
その理由は、今期の会社予想(14年2月期)が
売上560億円(前期比40.5%増)、
経常益11.2億円(前期6.7億円の経常赤字)
という数字でしたが、今期以降、本格的な
収益寄与を期待していただけに物足りなかった
ということでしょう。

ただ、冷静に考えれば、住宅事業は受注から
売上計上まで半年から1年程度はかかります
ので、強力な経営陣に総入れ替えしたとは言え、
即効的に効果を出すには限界があるということ
でしょう。
ただ、2年後の再来期は、ヤマダ電機との
シナジー効果
も入れて、売上1,344億円
(今期600億円)
棟数目標はなんと5,000棟
(今期は1700棟)
という数字を掲げています。
まさに、倍々ゲームなのです。

ということで、1~2年間、じっくり持つには
うってつけの銘柄ではないでしょうか。
また、初心者にも適した銘柄だと思います。
なぜならば、100円台の銘柄は信用面で不安が
あるところが多いのですが、ここはバックが
ヤマダ電機ですので、この点で全く心配がない
からです。
日本最古の戸建てメーカーの株価が業界で
最も安いというのもなんとも皮肉なことです。

それでは、また来週!

(ご参考)エス・バイ・エルのプレゼン資料↓
http://www.sxl.co.jp/ir/event/pdf/setsu_62.pdf

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いわゆる、“アベノミクス”を材料に建設株が
大きく買われました。
しかし、冷静に考えてみれば、公共事業の
受注競争は大変厳しく、実際に受注できるかも
未知数、受注できたとしても売上計上まで
かなりの時間がかかります。
まして、労賃の高騰で利益が上げづらい状況に
あります。
取りあえず、ムードで建設株を買った第1ラウンド
は終了、これからは実際に業績に寄与するかを
見て選別される段階に入るのではないでしょうか。

ただ、建設株の中でも住宅株は確実性が高いと
思います。
その理由は、今後多少でもインフレ期待が
出てくれば、当然ながら値上がり前に買おうと
いう動きが活発になってくるはずであり、また、
景気回復に伴って、住宅ローン金利の上昇が
想定されることで駆け込み需要が想定される
からです。
無論、住宅ローン減税の拡大延長や相続税の
優遇措置なども追い風になるのは間違いないで
しょう。

そこで本日は、プレハブ住宅の中堅メーカー、
エス・バイ・エル(1919)を紹介したいと
思います。
同社の今期(13年2月期)は親会社のヤマダ電機
提携強化を図りましたが、当初計画した人員増強
や分譲用地取得が遅れたことで経常赤字4.8億円の
見通しです。
ただ、ヤマダ電機も住宅事業に本腰を入れてきて
おり、リフォーム事業分譲事業など提携効果は
かなり大きく、来期は本格的な収益寄与が期待
できると見ています。

6月には社名をヤマダ・エスバイエルホームに変更、
知名度や信用力のアップを狙います。
そして、何よりも魅力的なのは100円台の株価です。
大体、100円台の銘柄は信用面や財務面で不安が
あるところが多いのですが、同社はこの点で全く
心配がないのも強みです。

大和ハウス工業(1925)など大手も有望だとは
思いますが、既に株価はかなり高い水準にあります。
中長期的な観点から株価倍増の可能性を考えれば、
170円前後のエス・バイ・エルの方が遥かに高い
ように思いますが、いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、本日は昨年末から直近までの業種別の動き
2005年大相場時のそれとを比べて、今後の
銘柄選択のヒントにしたいと思います。
まず、昨年11月の衆院解散決定時から直近までの
業種別の動きは以下のとおりです。
■ベスト5は、           
1.+40.42% 金融(除く銀行)
2.+33.10% 自動車・輸送機   
3.+32.58% 鉄鋼・非鉄
4.+30.48% 機械
5.+30.06% 不動産
■ワースト5は、
1.+4.57%  医薬品
2.+7.21%  情報通信・サービス他
3.+7.38%  食品
4.+9.98%  小売
5.+10.84% 運輸・物流

2005年大相場時の動きと比べて特徴的なことは、
(1)当時は原油・商品市況の上昇を背景に、
   エネルギー資源や鉄鋼・非鉄、商社・卸売
   などの上昇率が最も高かったが、商品市況
   が落ち着いている現在
はこのような動きは
   乏しい。
(2)不動産や金融(除く銀行)の高上昇率は
   現在と同様。
(3) 医薬品や食品、情報通信・サービス他、
   運輸・物流等の内需株が相対的に低調
   だったのも現在と同様。

次に、規模別の動きを見てみると、
1.+23.02% 大型株
2.+19.44% 中型株   
3.+18.70% 小型株という状況です。
一方、2005年は小型株+59%、中型株+46%、
大型株+38%と現在と全く逆の動きでした。
因みに、最も上昇率が高かったのは東証2部指数
でした。

そして、結論を言えば、
今後は、“小型株”にも注目!そして、
商品市況の動きから目を離すな!”
ということでしょうか。

それでは、また来週!

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総選挙を控えて各党の論戦も激しさを増しています
が、いつもながら実現できもしない公約を掲げ、
国民に色目を使っている政党が多いのにはうんざりです。
国民を騙すのはそんなに簡単なことだと思っている
のでしょうか。

さて、解散決定以降、株式市場は上昇していますが、
この相場に乗り遅れた投資家も多いのではないかと
思います。
ただ、主力株が一服する展開になれば、次に中小型株
が物色される展開が予想されますので、チャンスはいくら
でもあると思います。
そこで、本日は「ファンダメンタルズ」、「需給」、
そして、「テーマ」と3拍子揃った小型株を取り上げて
みたいと思います。
それは東証1部の機械株、タクマ(6013)です。

まず、「ファンダメンタルズ」から見てみると、
今期経常益は31.8%減ですが、これは前期の大型ゴミ
処理案件が剥落するためであって、中長期的な収益は
順調に拡大しています。今期の受注も好調であり、
また原価低減も予想以上に進捗していることから、
今後、通期業績が上方修正される可能性が高いと
見ています。PERも8.7倍と超割安です。

次に「需給」を見てみると、ピーク時(今年4月)に
447万株あった買い残高が直近では94万株まで減少
しています。
上値を抑えていた買い残高が大幅減少したことで
動きやすくなったのは間違いないでしょう。
因みに、売り残高は同時期29万株から直近では
41万株と多少増えています。

3番目に「テーマ」ですが、安定的な電力供給の
あり方が問われている中で、再生可能エネルギーに
注目が集まっているのは周知のとおりです。
同社の主要製品である廃棄物処理プラントや国内外
のバイオマス発電プラントなどは需要拡大が期待でき、
環境エネルギー関連として時代のニーズにあった銘柄なのです。

タクマ(6013)の11月30日の終値は423円
注目してみる価値はありそうです。

それでは、また来週!

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13日に米国が量的緩和策第3弾(QE3)の導入したことで世界のリスクマネー
が株式市場に戻りつつあります。NY市場は4年9ヶ月ぶりに高値を付け、独仏
市場も高値を更新中であり、東京市場の出遅れ感が目立ってきています。
今後の東京市場を占うポイントはズバリ!日銀の金融政策にあると見ています。

日本経済は円高が企業業績を圧迫し、長引くデフレが雇用悪化を招くという
悪循環に陥っているのも拘わらず、インフレ懸念を理由に追加緩和に消極的な
日銀には困ったものです。最近は、“インフレで何が悪い!”という声が上がり
始めていますが、当然の成り行きでしょう。少しぐらいインフレになっても景気
回復こそ多くの国民の願いだからです。従って、18~19日の日銀の金融政策
決定会合で追加緩和策が決定される否かが大いに注目されます。

もし追加緩和策が決まれば、東京市場も新たな上昇トレンドに入ると思われ
ます。そして、物色対象は景気敏感株や金融株、不動産株などに拡がりそう
です。ただ、いつまでもムードだけで買われるわけではなく、やはり、最後は
業績の勝負になります。

従って、既に発表された第1四半期業績をしっかりチェックする必要があります。
一般的には進捗率が通期予想の25%に届いているかがチェックポイントになり
ますが、それだけでは不十分です。なぜならば、中間期の利益が通期の半分と
いう企業はほとんどないからです。

一例ですが、三井化学(4183)の今期経常益の予想は中間期10億円、通期
290億円ですが、第1四半期で既に47億円を計上しています。通期の進捗率は
16%に過ぎませんが、中間期の10億円は遥かにクリアしています。単純に
25%という基準でなく、中間期の予想値に対しての進捗度を見た方が実体を
把握できると思います。このような観点から好業績株を探してみたらいかがで
しょうか。

それでは、今週は日銀の追加緩和策を期待しましょう。
また来週!

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