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新年のメルマガでも取り上げましたが、
今年の主役株はソニー(6758)になりそうです。
その理由はいくつかあります。

まず、先月映画分野において1,121億円の
減損処理を行いましたが、これは裏返せば、
巨額な減損処理を行なえるほど業績内容
が良くなって
いることを示しています。
将来に向けての前向きの施策です。
2番目の理由は、画像センサーや薄型テレビ
など本丸のエレクトロニクス部門が回復して
いることです。
特に画像センサーは用途拡大が期待されて
おり、今後飛躍的に伸びる可能性があります。

3番目は為替の影響についてです。
円高の影響を受けるのは半導体部門のみ
であり、全体的には円高はヘッジされる
仕組みになっています。
円相場の動きに一喜一憂する必要はない
ということです。
そして4番目ですが、来期(17年3月期)は
史上最高の営業利益5,000億円を目指すと
思われ、そしてこの数字がかなり現実的に
なっていることです。
因みに今期は2,400億円ですので、倍増
なります。

営業利益5,000億円、純利益3,000億円と
仮定すると1株利益は約240円となります。
現在の東証1部の平均PER16.6倍ですから、
これに当てはめると予想株価は約4,000円
ということになります。
当然ながらソニーともなれば、平均PERより
かなり高く買われるはずですから5,000円も
決して夢ではないと思われます。

日本を代表するこんなに魅力ある銘柄がある
にも拘わらず、銀行預金やMRFに大量の
お金が眠っているのが不思議でなりません。

それでは、また来週!

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20日、注目のトップバッターとして
安川電機(6506)が決算を発表しました。
まず、前期(16年3月期)の営業益は
16.5%増の367.3億円でした。
当初予想の355億円を上回り、
過去最高の数値です。
自動車関連分野を中心にロボット部門
が伸長、主力の制御機器部門も
中国経済減速の影響を受けたものの、
米国向けの販売が伸び、また新製品
への切り替えに伴う収益性の改善も
寄与したそうです。

ところが、併せて開示した今期(17年3月期)
の業績見通しは、営業益は前期比23.8%減
の280億円というものでした。
想定為替は1ドル110円、円高による
減益要因は合計で66億円ということです。
因みに、最新の会社四季報の営業益予想
は380億円、会社情報は365億円、
多くのアナリストの予想もこの前後の数値
でしたので、予想外の厳しい内容と言えます。

円高による業績懸念が声高に叫ばれる中、
この決算内容に市場がどのように反応
するのか、翌21日の株価の動きが大いに
注目されましたが、結果は終値ベースで
4.8%の下落でした。
売られ方としては随分小さかったという
印象です。

今後、外需株は円高想定でかなり厳しい
今期予想になりそうですが、安川電機
のように、
“24%減益でも株価は5%安”
ということならば、安値圏にある外需株を
買ってみようという気になりませんか。

それでは、また来週!


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尖閣諸島を巡る日中関係は日々、厳しさを増しています。中国軍が
周辺海域での軍事演習で威しをかけ、また日本人への暴力行為に
及んではあきれるばかりですが、日本政府やマスメディアの及び腰
が気になります。まずは目先的な対応を云々する前に“事の本質”
を積極的に国民に明らかにすべきと思います。
その歴史的な経緯とは、

「1885年から1895年にかけて日本政府は尖閣諸島の領有状況を調査
し、隣国の中国などいずれの国にも属していないことを慎重に確認
した上で、閣議で決定し、沖縄県に編入した。その後、日本人が
入植し、特に鰹節の製造は島の基幹産業となり、最盛期には99戸、
248人もの日本人が生活していたが、経営難から鰹節工場は閉鎖され、
1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は
継続していた。」
ということです。

ところが、1968年に尖閣諸島付近の海底調査で石油や天然ガスなど
大量の地下資源が埋蔵されている可能性が確認されたことから中国
と台湾が領有権を主張し始めたのです。全く図々しい話なのです。
元台湾総統の李登輝氏さえ、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本は
道理に合わないことを言う中国に譲歩する必要はない」と明言して
います。今回も中国の国内事情が絡んでのゴリ押しですから、日本は
武力衝突も辞さないぐらいの強い覚悟で臨むべきなのです。

このような中で、最近のロシアの動きが大いに注目されます。外交
の鉄則で“敵の敵は味方”と言われていますが、中国の覇権主義に
警戒感を強めているプーチン大統領が日本に秋波を送ってきています。
今まで埒が明かなかった北方領土問題を議論してもよいと言い出して
いるのには驚きました。

中国とはダメでも中国の覇権主義の反対しているアジア諸国や
ロシア
などとうまくやっていけばいいと、強かにやるのが外交なはず
です。株式市場では、“中国関連がダメならば、ロシア関連を狙う
という発想も面白いかもしれません。

それでは、また来週!

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ここへきて株式市場に円高という懸念材料が出てきています
(※2009年9月12日現在)。
最近は外需株の業績底打ちが確認されつつありますので、
個人投資家としては外需株をどのように評価してよいのか
迷っている方も多いと思います。
確かに、為替相場は多岐の材料で決まるものであり、
なかなか予想が難しいのですが、ただ言えることは、
過去30年位の動きを見ても、むしろ
円高時は相場が強く、円安時は弱いという現象が多かった
ということです。そして、意外にも
円高局面の中で外需株が強かったということです。

本来ならば、円高メリットのある電力・ガスや紙パルプ、
食品などの内需株が買われても不思議ではないのですが、
他の要因があるとは言え、今回これらの内需株が殆んど
買われていません。相場は理屈どおりに動かないということ
でしょうか。

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今期業績予想の前提である為替相場は多くが1ドル95円程度
ですので、今回の円高で下方修正する企業も出てきそうです。
ただ、単純に円高だから「外需株は売り、内需株は買い」とは
ならないのが難しいところです。株式市場はその先を読んで
動いており、ここからの円高余地はあまりなく、
早晩ドルが買い戻されると見ている可能性が高いからです。

外需株か、内需株かと二者択一するのはあまり良い発想
ではありませんが、現在は外国人主導で景気敏感銘柄を
買う相場です。従って、東京市場の中心は外需株ということに
ならざるを得ないのです。過去の例を見ても、
円高進行時はさすがに外需株は買いづらかったのですが、
円高が一服すれば、一転して外需株を買うという動きが
数多く見られました。

自動車関連はともかく、半導体や電子部品、またその部材
などは底入れから回復の兆しが顕著になってきています。
これら関連銘柄については、もし円高で売られる場面があれば、
買いチャンスと捉えてよいのではないでしょうか。

それでは、また来週!

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