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今年最後のメルマガですので、“あっぱれ!”な話
をしたかったのですが、残念ながら、“喝!”
4題になってしまいました。

21日、東芝(6502)が「構造改革の断行」、
「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」
等を柱とする「新生東芝アクションプラン」を発表
しました。
ただ、その内容は何が何でも名門企業を再建する
というトップの強い意志が感じられず、まさにスタッフ
が書いた作文という印象でした。
トップは記者会見で
「ほとんどの方に早期退職をお願いする」と
しゃあしゃあと発言、年の瀬の寒空の中で社員の
心境やいかばかりか・・・。

その東芝の監査を担当していた新日本監査法人
に対して、金融庁は注意怠慢として3ヶ月間の
新規業務停止と課徴金21億円を科しました。
監査法人と言えば、市場の番人であり、しかも
新日本監査法人は国内最大の事務所です。
そこがこんな状態では第2、第3の東芝が出て来る
のではと疑心暗鬼になってしまいます。
今や、市場が最も注目している
「コーポレートガバナンス改革」に暗雲が垂れ込め
なければよいですが・・・。

24日、国産ジェット旅客機「MRJ」を開発中の
三菱航空機が初号機の納入時期を1年延期すると
発表、納入延期はなんと4回目です。
主翼が必要な強度に達していないなど、何を今さら
と言わざるを得ませんが、ただ、もっと気になるの
が、同社の森本社長の発言です。
意思決定の遅れに関して、
「暗中模索していて実行力が足りない。決断が
求められる時に直ぐにできていないことが
多々ある」と。
技術面以上に深刻なのが三菱重工業(7011)
官僚的な企業体質のように思います。 

最近、首都圏でJR東(9020)の運行遅延が
恒常化しています。
その原因のほとんどが車両や信号などの
不良整備によるものです。
国鉄分割民営化から28年、気の緩みが出て
来る頃なのでしょうか。
訪日観光客の急増や好調な駅ナカビジネス
に浮かれて、肝心の通勤通学客の安全と信頼
を失うようでは本末転倒と言わざるを得ません。

NISAの導入で株初心者が増えているとのこと、
初心者には
「まずは日本の代表的な企業を買え!」
というのが鉄則でしたが、
この鉄則が崩れ出したということでしょうか。

それでは、良いお年を!

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子ども手当で国民を騙して政権を奪取し、
その後の3年間で日本をメチャクチャにし、
集団的自衛権の行使には賛成だったにも
拘わらず、今回は国民の顔色を見て宗旨替え、
一転して戦争法案反対と大騒ぎ、下品極まりない
抵抗も所詮パフォーマンス、挙句の果てに
来年の参院選では共産党と選挙協力だと。
支持率アップのためなら国民をも平気で騙す、
背骨なき大衆愚弄政党、民主党。
百害あって一利なし、一日も早く消滅することを
願うばかりです。

一方で、日本の将来のために政治をやっている
のであって支持率のためにやっているのではない、
安倍首相のその言やよし。
その支持率低下も反日マスコミに扇動されたもの、
国を守るくらいなら中国の属国になればよいという
彼らの下心に気づけば、今回の安保法制の意味が
理解され、いずれ支持率も戻って来るでしょう。
取りあえず、これでひと区切り、株式市場の
重荷のひとつが取れたと言えましょう。

早速、これを機に経済界では安倍政権が
景気回復を重視する従来の路線に戻ることへの
期待が大きくなっています。
政治の混乱が構造改革の遅れや株価下落の
大きな要因になっていたとして、今後については
経済政策の推進を求めています。
ただ、経済界も政府に求めるだけでなく、自らも
もっとしっかり行動すべきだと思います。

アベノミクスは道半ばとはいえ、企業を取り巻く
環境は明らかに好転しており、企業はアベノミクス
の恩恵を十分受けているからです。
事実、企業が抱える内部留保(貯金)は2008年の
200兆円から直近では350兆円まで増加しています。
日本経済の先行きが見えないので動きにくい
などと言っていないで、より当事者意識を持って、
積極的に設備投資や賃上げを行うべきです。
そうすれば、景気は良くなるはずです。

政府が補正予算を組んだとしても所詮数兆円規模
であることを考えれば、企業の積極姿勢が如何に
景気にインパクトを与えるか理解できるでしょう。
経済再生担当相は
「秋の陣ではしっかり企業の背中を押して
いきたい」と述べていますが、
企業の姿勢が株式市場にとって大きな要因に
なりそうです。

それでは、また来週!

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今年の東京市場は、新年早々から
日経平均2万円の大台を期待する威勢の
良い声が多いですが、そんなに
簡単な年ではないと思います。
前半は調整気味の保ち合い相場、
夏から秋口にかけて条件次第で2万円の
大台を付け、そして、年末にかけては
調整する動きになると見ています。
以下、その根拠について述べたいと思います。

まず昨年、日経平均が18,000円台まで
上昇したことで、
「米国景気の回復」や
「円安・原油安メリット」、
「日銀による追加金融緩和」
など当面の好材料はほぼ織り織り込まれた
と思われます。
国内景気や企業業績、バリュエーション面
から見ても、また需給面から見ても、
さらに相場を押し上げるには現状では
材料不足の感が否めません。

そして、夏から秋口にかけて、2万円の
大台
を取る可能性があると見ています。
ただ、いくつかの条件があります。
国内景気の回復が鮮明になる、
来期企業業績が2桁以上の増益になる、
アベノミクスの成長戦略が断行されるなど、
海外では米国の利上げがスムーズに実施
される、原油価格が落ち着きロシアや
新興国の景気が底打ちする、
欧州景気に回復の兆しが見えるなどでしょうか。
既にフランスでテロが発生していますが、
予想外の深刻な地政学リスクが発生しない
ことも大きな条件です。

以上のように2万円の大台を実現したならば、
目先的には達成感が出て来そうです。
11月はヘッジファンドの決算など海外勢の
売りも予想され、さらにロシアや新興国の
景気底打ちに伴って、これらの国々への
資金シフトが起こる可能性もあります。
そして、本年末で上昇相場も丸3年となり、
ぼちぼち買い疲れ感が出て来るタイミング
でもあります。
以上のことから年末にかけて調整する動きを
想定しています。

とは言うものの、1年間の相場を予想する
ことは至難のわざです。
ただ、簡単な年にはならないことだけは確か
でしょう。

それでは、また来週!

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以下は、当社が2014年12月1日に会員向けに
出した今月の投資方針の一部です。

「12月の東京市場-2つのシナリオを想定
今月の東京市場は、14日の総選挙を境に
2つのシナリオを想定しています。
第1のシナリオは、アベノミクス第2弾への
期待が先行、高値を更新し続けるケースです。
この場合は、選挙終了で当面は材料出尽くし
となり、年末にかけて調整を余儀なくされると
見ています。

第2のシナリオは、最近の急ピッチな上昇に
対する警戒感から選挙までは小幅調整する
ケースです。この場合は、アベノミクスの
継続を確認した上で、新年相場への期待
から掉尾の一振年末に株価が高くなる現象
の動きになると思われます。
いずれの場合も、後述する好需給を背景に
大きく下げることはないでしょう。」

ご存知のように、総選挙を挟んで、
日経平均は7%強の調整となりました
ので、どちらかと言えば、第2のシナリオ
に近いということでしょうか。
問題は今年末が“掉尾の一振”の動きに
なるかどうかです。
掉尾の一振の背景として、新年相場への
期待感や年末の節税対策の売りが一巡して
需給が好転すること、また年末の評価を
気にするファンドなどによるドレッシング買い
などが挙げられます。

リーマンショック後の直近5年間の動きを
見ると、2011年以外は全て掉尾の一振
となりました。
また、それ以前の過去の動きを見ても、
その傾向が強いと言えます。
ただ、必ずしも、その動きが新年相場に
繋がるというわけでもありません。
今年で言えば、昨年末は典型的な
掉尾の一振でしたが、今年に入って
一転して下落相場となり、調整は4月半ば
まで続いたことは記憶に新しいと思います。

年末高で迎える新年はなかなかよいもの
ですが、年が明けたら全く違う相場になる
と覚悟しておくことも必要かもしれません。

それでは、また来週!

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ここに来て、日経平均は年末に向けて
17,000~18,000円を目指すという見方が
増えています。
予想どおりになるかはともかく、年初からの
調整相場が終わり、上昇トレンドに入ったこと
は間違いないでしょう。
そして、注目すべきは、直近の売買代金が
2兆円を遥かに超えてきたことです。
今後、物色対象は新興市場株から主力大型株
まで拡がっていく展開が予想されます。

ただ、現在のような急ピッチな戻り局面では、
なかなか相場についていけないこともあります。
このような時は、冷静にデータを分析してみる
のもよい方法です。
そこで、本日は、高値を付けた昨年末時点から
直近(6月20日)までの各指標の動きを見て
みました。

まず、指数別の騰落率は、
第1位 東証2部指数 +3.48
第2位 ジャスダック  +1.43%
第3位 TOPIX     -2.56%
第4位 マザーズ   -4.88%
第5位 日経平均225 -5.78% 
です。

次に規模別の騰落率を見てみると、
第1位 小型株 +1.02%
第2位 中型株 -1.36%
第3位 大型株 -3.59% 
です。

そして、業種別騰落率のワースト5を見てみると、
ワースト1.不動産     -13.08%
ワースト2.金融(除く銀行)-9.21%
ワースト3.銀行     -7.90%
ワースト4.電力・ガス  -6.92%
ワースト5.鉄鋼・非鉄 -7.88%
という具合です。

要するに、一番出遅れているのは、
「日経平均225」の「大型株」であり、
業種的には「不動産、証券、銀行、鉄鋼」と
なります。
そして、今週は三井不動産(8801)、
野村ホールディングス(8604)、
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、
新日鉄住金(5401)などが買われ始めています。
主力大型株にしびれを切らしている投資家も
多いと思いますが、これらの動きは
主力大型株相場の到来
の前触れと見てよいでしょう。

それでは、また来週!

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まもなく消費税が8%に引き上げられますが、
4月以降の相場について心配している投資家が
多いようです。
ただ、結論から言えば、消費増税は心配に及ばず
ということだと思います。その理由は以下の
とおりです。

1.消費増税によって、今年4-6月期のGDPは
一時的に落ち込むことが既に想定されており、
従って、消費増税の影響は市場にかなり
織り込まれている。
相場には先見性があり、年初からの相場下落の
ひとつの要因に消費増税への懸念があったと
思われる。

2.日銀の基本的なスタンスは、わが国の景気
を改善させるまで、出来ることは何でもする
ということである。
従って、消費増税によって景気に下振れの
可能性が高まった場合は、日銀が速やかに
追加の金融緩和策を実施する可能性が高い。

3.外国人投資家や国内機関投資家の中には、
消費増税後の日本経済の状況を見極めたいと
考えている向きもあり、一部で買い控えの動き
もある。
ただ、彼らは消費増税の影響が軽微と判断
すれば、一転して買いに回ってくるはずである。

4.そもそも4月以降、個人消費が大きく
落ち込むことははないと見ている。
例えば、住宅が売れなければ、当然価格を
下げてくるはずであり、そういう意味では
消費増税後の方が狙い目と見ている向きも多い。
また、高額品については消費税云々よりも
株価の動向の方が遥かに大きな要因である。

などなどです。
実際、主要上場企業へのアンケート結果を
みても、4-6月は消費増税を減収要因と
見ている企業が63%ですが、12月にかけて
影響が残るとの回答は20%に過ぎず、消費増税
影響は一時的であるとの見方です(日本経済新聞)。

但し、そうかと言って、もし来年10%に
再引き上げを行うことになれば、今回と違って、
その時は相場への影響は穏やかではないと
見ています。

それでは、また来週!

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新年明けましておめでとうございます。
さて、今年はどんな年になるのか?
世界的に著名なマーケティング学者
フィリップ・コトラー氏は、
“日本は今や歴史の転換点に達し、世界の経済
大国に中にあって、さらにその地位を高めるため
新たなエネルギーと力を持ち始めた”
(日本経済新聞)と述べています。

“新たなエネルギーと力”とは、失われた20年
の中で自信喪失した日本がアベノミクスを
きっかけに自信を取り戻しつつあるということ
でしょうか。
また、短期政権が続いたことで世界から軽視され
がちだった日本が、長期政権が誕生したことで、
国際舞台で存在感が高まりつつあるということで
しょうか。
そして、何よりも重要なことは“技術力の日本
の復活ではないでしょうか。

今や世界中を席巻しているスマートフォンも、
元をただせば、NTTドコモ(9437)の
iモードです。
iモードは世界初の携帯電話端末による
インターネットへの接続サービスですが、
残念ながら、何か一歩足りず、中途半端な形で
終わってしまいました。
日本人は模倣が得意と言われていますが、
日本人が開発したiモードをヒントに米国企業
がスマートフォンを開発したのは何とも皮肉な
ことです。

かくして、日本企業は革命的な商品において
米国や韓国企業の軍門に降り、単なる
部品メーカーの地位に甘んじることになり
ました。
ただ、iモードの例を見るまでもなく、
日本企業の技術力や発想力は決して世界で
負けるものではありません。
ネックになっているのはいわゆるガラパゴス化
とソフトバンク(9984)の孫社長が言うように
欧米人へのコンプレックスではないでしょうか。

日本企業が、一部の需要を満たすような
マニアチックな商品ではなく、もう一度、
世界中の需要を喚起する画期的な新商品を
生み出した時こそ日本経済の真の復活と
言えるのではないでしょうか。

それでは、本年もよろしくお願い致します。

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小学生の時代から教えられてきました。
民主主義とは、
“多数決の原理と少数意見の尊重”
であり、そして、これらを実現するための
制度こそ民主主義の根幹であると。
ところが根幹であるはずの制度が世界中で
多くの深刻な問題を引き起こしています。
“二院制とねじれ現象”です。
つい最近まで日本が大いに苦しみ、そして
米国では予算の成立や債務上限問題を巡って
議会の泥沼化を招いています。

世界経済に明るさが見え始めた矢先だけに、
人為的な問題で水を差されるのは投資家に
とって大変残念なことです。
“一党独裁こそ理想”と中国の高笑いが
聞こえてきそうです。
ただ政治家たちのパフォーマンスもまもなく
終わるはずです。
あまりやり過ぎると自分達に火の粉が
降りかかってくるからです。
所詮、彼らにとって大事なことは天下国家
ではなく、自分たちの選挙だからです。

そして、この混乱が終われば、東京市場は
年末新高値に向けて本格的に動き出すと
見ています。
その根拠は以下のとおりです。
・安倍首相の政権運営への期待が一段と
 高まっており、中長期の外国人買いが大い
 に期待できる
・歴史的な欧州危機は最悪期を脱しつつあり、
 また中国経済はハードランディングへの
 懸念が後退している
・米国の金融緩和縮小に伴う新興国の混乱は
 深刻な事態にはならないと思われる
・シリアやイラン問題など地政学リスクが
 後退している
・国内では脱デフレと景気持ち直しが進み、
 地方景気にも波及しつつある
・新興国経済の減速の影響があるが、企業業績
 は好調、中間決算への期待が高まっている
・いずれ米国の金融緩和縮小は始まると予想
 され、円安基調は変わらない

今年5月に想定以上のスピードで日経平均
15,600円台の高値を付けましたが、
その後は13,000円~15,000円程度の
レンジ相場が続いています。
いよいよということでしょう。

それでは、また来週!

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英オックスフォード大ハートフォードカレッジ
学長が、
「次の10年は中国が後退し、日本のルネサンス
時代
になる」
と予言しています。
その根拠として中国の投資依存と膨張する
銀行の不良債権、技術革新の遅れを指摘し、
また中国共産党は汚職がまん延、60年余り
続いた一党支配が揺らぎ、3~5年の間に
崩壊する。
その一方で、企業の技術力と研究開発を強み
日本が復活すると予測しています。

日本にとって喜ばしいご託宣ではありますが、
日本復活が現実のものになるためには技術力
だけでなく、自信回復とデフレ発想からの転換
不可欠だと思います。
そういった意味で自国の株式に自信が持てない
ようでは話になりません。
その代表例が政府系の年金積立金管理運用独立
行政法人(以下GPIF)
です。

GPIFは厚生年金・国民年金の管理運用業務
を行っており、現在の資産規模は世界最大の
112円兆円を誇っています。
しかし、日本株の比率はたったの12.9%
(14.5兆円)しかないのです。
10年前は24%でしたので現在はほぼ半分程度
であり、欧米と比べても著しく低い比率です。
因みに、国内債券は60.1%と極めて高い比率
になっています。

日本国債の利回りが0.6%の時代に60%以上
(=67兆円)が国内債券で運用されている
のです。
まさに損さえしなければよいというデフレ
時代の発想
です。
しかし、物価の上昇率が2%になれば、実質的
にはどんどん目減りしていくことになります。
現状の国内債券の比率を下げ、日本株の比率を
高めるべき
との声が上がるのは当然でしょう。

もしGPIFの日本株比率が20%まで引き上げ
られれば、それだけで約8兆円の買付余力
発生します。
昨年11月からの外国人投資家の買い越し額は
4兆円強ですからその金額の大きさがわかる
と思います。
比率変更時期は今年9月以降になりそうですが、
東京市場の強力な下支え要因になるのは
間違いないでしょう。

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2005年半ば以降は、米国株式相場の反発、
ドル高・円安、企業業績改善期待などを背景に
上昇に転じました。
その後、総選挙が決まると、構造改革への期待
が高まり、外国人投資家の買いが一段と活発化
しました。
さらに、自民党が総選挙で大勝すると、株価の
上昇に拍車がかかり、・・・
12月上旬まで円安が一段と進んだことや、デフレ
脱却期待
の高まりなどもあり、12月下旬に年間
最高値をつけました。」
(日興アセットマネジメント)

以上は2005年9月の郵政選挙前後の状況ですが、
現在の状況と酷似しているのがお分かりだと
思います。
“構造改革への期待が高まり”を“アベノミクス
と置き換えれば全く同じなのです。
当時の日経平均株価は1年足らずで、約62%
いう歴史的な上昇になりましたが、来年はその
再来が期待されています。
そこで、ファンダメンタルズや需給面について、
2005年当時と現在を比較してみたいと思います。

まず、基本3指標でみると、当時は、
PER20.4倍、PBR1.94倍、配当利回り1.10%
でしたが、現時点ではPER17.3倍、PBR1.05倍、
配当利回り2.03%と、現在の方が割安な水準
にあります。
また、為替相場は、当時は1ドル=114円、
1ユーロ=137円でしたので、現在よりもかなり
円安でした。
原油価格は当時は現在の3分の2程度でしたが、
この間、省エネ技術は格段進歩していますので
特に問題はないでしょう。

次に需給面を見てみると、3市場の信用買い残
ベースでは、当時は3兆1,892億円ありましたが、
現在は1兆2627億円とかなりの低水準にあります。
また、外国人投資家の買越額を見ると、今年は
2兆6,000億円、当時は10兆3,200億円です
ので、外国人買いはこれからが本番ということ
でしょうか。
また、個人と法人の大幅売り越しの状況は現在も
当時も同じです。

このように諸要因を比べてみると、
2005年の大相場の再来を期待するのは自然なの
でしょう。

それでは、1年間お付き合いただきありがとう
ございました。
良いお年をお迎えください。

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