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今週はシャープ(6753)にサムスンが
出資するとのニュースで同社株が一時大きく
買われる場面がありました。
同社は世界最高の液晶技術を持ちながら
亀山ブランドに拘った戦略が致命的なミスに
なったと言っても過言でありません。
にも拘らず、経営責任を明確にすることなく、
社員の大幅リストラというやり方には違和感
があります。
シャープに限らず、多くの家電メーカーの
優秀な技術者が海外企業に流れることが想定
され、このことが日本の技術流出に繋がる
のは間違いないでしょう。

ところで、この時期になると期末配当が未定
の企業が市場の関心になります。
特に無配企業が復配するのかは大いに注目
されます。
その中のひとつが川崎汽船(9107)です。

同社は1月末の業績発表の際、期末配当に
ついて、
「今後の為替動向、株価水準等の不確定要素
により当期純利益が大幅に変動する可能性が
残ることから、現時点では未定」
とコメントしています。
要するに、円安基調が続き、また株高が続く
という条件が満たされるならば復配すると
いうことです。
従って、現在の状況を見れば、復配の可能性
はかなり高いと見てよいでしょう。

それでは、どの程度の復配になるかですが、
同社の配当性向は25%ですので、もし純利益
が予想どおり100億円ならば配当原資は25億円
ということになります。
この金額を発行株数で除すると1株につき2.66円
という計算になりますので、1株2.5円程度
予想されます。

小幅復配の材料だけではインパクトは小さい
かもしれませんが、同社はばら積み船の市況が
低迷しているものの、コンテナ船の需給が好転
していることや今後新造船の供給圧力が減る
こと、また円安が追い風になること、そして、
PBRが未だ0.6倍台と割安なことなどから、
復配をきっかけに第2弾の上昇波動入り
期待できるかもしれません。
今後の株価の動きに注目です。

それでは、また来週!

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昨日の日経Web刊(※2010年9月10日)で大変興味深い記事
が掲載されていました。あるアナリストによる
「PBR1倍割れでも買えない理由」というタイトル記事であり、
その内容を要約すると、

割安な多くの銘柄が放置されているのは、先進国のデフレ
リスクが意識され、将来の資産価値が下がるのを織り込んで
いる可能性がある。欧米も日本と同じ低成長になり、物価は
上がりにくい。デフレになれば資産価値も低下する一方で、
負債の価値は変わらないため時価ベースの純資産は減少する。
つまり現在はPBR1倍でも、将来的には純資産が下がり、
株価は変わらなくても相対的にPBRが1倍を大きく上回る計算
になる。・・・日本の株式市場では資産価値に対する信頼感が
揺らぎ始めており、日本株すべてが万年割安株になる可能性が
高まりかねない─ということです。

確かに日本株だけ見れば的を得た指摘だと思いますが、ただ、
先進国のデフレリスクということならば、欧米株の平均PBRが
2倍以上と日本株よりも遥かに高いことを説明しなければ
なりません。そのキーワードは「配当利回り」にあるように
思います。日米欧のような成熟した経済下において、
企業の高成長は望むべくもなく、PBRよりも配当利回りに
目が行くのは当然の帰結だからです。

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現在、日本株の平均配当利回り(東証1部)は約2%ですが、
欧米株は3~5%と日本株に比べてかなり高い水準にあります。
欧米株は配当利回りを重視した株価水準ということなの
でしょう。従って、日本株においても、これからは配当利回り
重視、具体的には「高い配当利回りを中長期的に維持できる」
銘柄というのがひとつのポイントになりそうです。

あくまでも「中長期的に」という点が重要ですが、
そうなるとやはり「新興国の成長という大きな時代の流れの
中で、高い収益を確保し続けることができる銘柄」という
ことになるのでしょうか。

それでは、また来週!

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相場の乱高下が続いている中、
低PER銘柄の下げが一段と厳しくなっています。
なぜ、PERが4~5倍の銘柄がこんなにまで売られる
のか理解できないという個人投資家の声もたびたび
聞きます(※2008年11月現在)。
確かに売られ過ぎと思われる銘柄もかなり見受けられ
ますが、世界景気の後退の中で、業績への不安が
払拭されない限り、
低PER銘柄が見直される動きが出てこないのかも
しれません。

現在のようにPERが指標として全く信頼できない時期は、
高配当利回り銘柄に注目してみたらいかがでしょうか。
一時は無配株が大幅上昇したため、
配当利回りが最も低い銘柄群ほど
最もパフォーマンスが良い
という時期がありましたが、
現在は状況が一変しています。
信用不安を背景に無配株が大幅下落しており、
一方で、高配当利回り銘柄のパフォーマンスは
相対的に良好であり、
配当利回りは大変信頼できる指標になっています。

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ただ、景気減速の中で業績が悪化する銘柄が多数あり、
減配する可能性がある銘柄もありますので、
その点は要注意です。
特に配当性向を公約するなど業績連動型の
配当政策を取る銘柄の中から
減配銘柄が多数出てきそうです。
従って、高配当利回り銘柄を物色するに当たっては、
業績面や配当政策などもしっかりチェックすること
が大切です。

直近の中間決算時に増配した銘柄は、
今期は減配の可能性はないと思われますので、
これらの中から配当利回り3%以上の銘柄を狙うのも
ひとつの方法かもしれません。
ただ、配当利回りがどんなに高くとも、
株価が大幅値下がりしては意味がありませんので、
中長期的に安値圏にあるのか、株価の位置を確認
することも重要です。

当面相場の乱高下は避けられないかもしれませんが、
下値不安の小さな高配当利回り銘柄ならば、
殆ど利息の付かない預貯金よりは有効な資産運用
と言えるのではないでしょうか。

それでは、また来週!

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今回は
「配当利回り」
についてお話します。
この指標は
配当金が株価に対し、どの程度の利回りになるか
に注目するもので、
予想配当金÷株価×100(%)
で求められます。
例えば、
株価が500円で予想配当金が10円の場合、
10円÷500円×100=2%
がこの銘柄の「配当利回り」になります。
なお、当計算に使用する配当金は実績値ではなく、
予想値
であることは注意しておく必要がありましょう。

「配当利回り」は買付後は
株価に左右されず
年度末時点で
株主であれば獲得できる投資利回り
です。
このような性格から、銘柄間の比較もさることながら、
預貯金国債利回り
と比較されることが一般的です。
昨今、この「配当利回り」が注目されたのは、
預貯金金利がほとんどゼロの状態ですし、
国債10年物の利回りも約1.5%という低水準にあり、
一方で東証1部全銘柄の「配当利回り」の平均が
1.1%ほどあるためです(2005年10月現在)。
株式市場の最近の上昇により、
「配当利回り」も低下傾向にありますが、それでも
「配当利回り」が
2%を越える銘柄が480銘柄ほどある
ことは注目に値します。

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本日の講座を読み終えた頃には、
5番目の「配当利回り」の解説内容が既に身に付いて
いるでしょう。
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わが国では配当金は安定的に支払われる傾向にありますが、
今後は株主還元策の一環として増配要請が顕著なこと、
また、企業業績が好調なことなどから、
増配する銘柄が増えてくる
と思われます。
また、硬直的な配当政策から
業績連動型
に変わる傾向が強くなると予想されます。

ところで割安指標ではありませんが、配当金に関係する
指標に
「配当性向」
があります。
これは企業が稼いだ利益のうち、
どのぐらいの割合が配当金として支払われるか
を示す指標で、
1株当り配当金÷1株当り利益×100(%)
で求められます。
この値が低いほど、増配の余力がある
と言えます。
従って、
業績が良く、配当性向が低い銘柄
は、将来
増配(配当利回りアップ)が期待でき
株価にとってプラス材料となります。
ちなみに、
東証1部全銘柄の「配当性向」の平均は22~23%程度
(2005年10月現在)です。

「配当利回り」が高く、「配当性向」が低く
そして
業績が安定している銘柄
なら預貯金の一部をシフトしてもよい時代だと言えましょう。
 
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日経225銘柄中、10銘柄程度で出てきます(2005年10月現在)。
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