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今月の相場を見る上でのポイントは、
日米の二つの金融イベントに尽きると
思います。
9月20日~21日に日銀の金融政策決定会合
があり、そして同日に米連邦準備理事会(FRB)
の連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。
特に注目されるのは、日銀の金融政策決定会合
ですが、今回は今までの金融政策に対して、
「総括的な検証」が行われることになっており、
それを踏まえて追加緩和が行われるかどうか
が焦点となります。

最も市場にインパクトのある対応は、所謂
ヘリコプターマネー(日銀による国債の引受など)
の導入ですが、この政策には賛否両論が
あります。
結果的には中央銀行や貨幣に対する信頼を
損なう恐れがあるとか、ハイパーインフレを招く
とか、根強い反対論があります。
何十年もデフレから脱却できない我が国では、
今からハイパーインフレを心配しても仕方がない
と思いますが・・・。

一方で、財政出動資金の確保やデフレ脱却の
きっかけになるとの賛成論もあります。
ヘリコプターマネーの導入こそサプライズであり、
もしそうなれば、今年になってから大量5兆円も
売り越している海外投資家が一気に買いに
転じて来ると見ていますが、ただ、その可能性は
ほとんどなさそうです。

現実的にはマイナス金利の拡大や国債の
購入枠拡大が実施されるかが注目点ですが、
これも簡単ではないでしょう。
7月末にETFの購入枠拡大等の追加緩和を
決めただけに、今回は見送りという可能性が
大いにあります。
大山鳴動して鼠一匹どころか、鼠も出ない
ということでしょうか。
日銀の金融政策に手詰まり感が強くなっている
だけに、今回の日銀の動向に市場はかつてない
ほど注目しています。

それでは、また来週!

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先月29日、日銀は政府の経済対策との
相乗効果を発揮すべく、ETFの買い入れ枠を
年3.3兆円から6兆円に増額することを決めました。
一方で、マイナス金利は0.1%に据え置き、
国債の買い入れ枠も現状維持でした。
この内容に対する市場の反応は、量的拡大
なくして円安効果はないという見方がある一方で、
ETFの買い増しで株高が進めば円安効果はある
との期待もあります。

事実、日銀によるETFの買入結果を見てみると、
今年4月以降の買入額は全て1日300億円台
でしたが、追加緩和を決めたことで、8月4日には
今までのほぼ倍の707億円の買い入れとなり
ました。
この日はザラバで162円安まで売られ、前日は
244円安、前々日は308円安でしたので、
この時点で3日連続安であり、市場の雰囲気は
かなり悪いものでした。

ところが、日銀による700億円強の買入情報が
伝わると市場の弱気ムードは一変し、この日の
最安値から333円戻し、最終的には171円高で
終わりました。
さらに8月10日も707億円の買いがあり、この日も
小幅マイマスに止まりました。
まさに日銀のETF買いの効果は絶大ということ
でしょう。

ただ、気をつけなければいけないこともあります。
それはETFという株価指数を大量に買うことで、
個別銘柄で見れば、味噌も糞も一緒に
買われてしまうことです。
ファンダメンタルズが悪いのになぜ上がるのか
と素朴な疑問を抱かざるを得ない銘柄も多く
ありますが、このような背景があるからです。
従って、“日銀のETF相場”の特徴をしっかり
掴んでおくことも大事だと思います。

それでは、また来週!

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日本銀行は15~16日に金融政策決定会合を
開き、当面の政策運営を議論します。
4月の決定会合では、マイナス金利 政策の効果
を見極めたいということで、追加緩和は見送り
なりましたが、さて今回はどうなるのでしょうか?
結論をズバリ言えば、今回も見送りになるでしょう。
その理由は、英国のEU離脱問題です。

直近の英世論調査によると、離脱派55%、
残留派45%と離脱派が大きくリードしており、
英国のEU離脱がますます現実味を帯びてきて
います。
前回も述べましたが、離脱が英国経済に
深刻な打撃を与えると世界中が警告している中、
経済に疎い離脱派はそんな意見もどこ吹く風
です。

離脱となれば、欧州に限らず、世界中に
大きな影響を与え ますが、とりわけ我が国では
円高に晒されることになるで しょう。
ポンドとユーロが急落し、比較的安全資産と
言われる円が買われることになるからです。
100円前後の円高になるかもしれませんが、
その時の切り札として、日銀は追加緩和
残して置きたいはずです。
従って、今回は見送りを決めると見ています。

蛇足ながら、
“国民は常に正しい選択をするわけではない”
という民主主義の致命的な欠陥が暴露される
ことで、中国など独裁国家が勢いづくことになる
のは、この上なく残念なことですが・・・。

それでは、また来週!

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プロ野球のペナントレースが開幕して
早1ヶ月が経ちましたが、28日、日銀は
現在の金融政策の維持を決定しました。
2月に導入したマイナス金利の効果を
見極めたいとのことです。
そして、政策目標とする2%の物価目標の
達成時期を、これまでの
「2017年度前半ごろ」
から、
「2017年度中」
に先送りしました。
先送りはこれで4回目です。
不確実な要素が多いとは言え、
こんなことを繰り返していれば、いずれ
“オオカミ少年”の誹りは免れないでしょう。

株式市場では追加緩和への期待感が
大いに高まっていました。
物価の下振れリスクが高まれば、躊躇なく
追加緩和に踏み切ると日銀総裁が常に
公言していますので、当然と言えば当然
でしょう。
ただ、前回のマイナス金利導入時も
反対委員が多数いましたので、今回も
彼らが強くは反対したのは想像に難くない
です。
中にはメガバンクの代表のような委員も
いますので、銀行に評判の悪い
マイナス金利の拡大は何としても
阻止したかったのでしょう。

マスコミはマイナス金利のマイナス面
ばかり強調していますが、本来の目的は
企業向けの貸出金利や住宅ローン金利を
低下させることで景気を刺激させること
です。
従って、銀行こそこの機会を貸出を伸ばす
チャンス
と捉えるべきなのです。
資金需要のある中小企業や新興企業は
いくらでもあります。
もっとも
「雨の日に傘を取り上げ、 晴れの日に傘を貸す」
というバカげた体質が変革されない限り
難しいかもしれませんが・・・。

市場の期待よりも銀行の顔色をうかがった
日銀、追加金融緩和に前のめりだった
株式市場はひとたまりもありません。
期待の反動で売りが相次ぎ、日経平均は
600円を超える大幅下落となりました。
ただ、物価上昇の気配さえ見えない中、
近いうちに追加緩和に追い込まるのは
間違いないでしょう。
それまでの間は、千載一遇の買いチャンス
と思えば良いでしょう。

それでは、良いゴールデンウイークを!

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4月に入り、街には新入社員と思われる姿が
あちこちで見受けられます。
新人の初々しさはなかなか微笑ましいものですが、
新人ながら初々しさではなく、強かさが求められる
人もいます。
FRBのイエレン新議長です。

彼女は3月中旬、今秋にも量的緩和を終了させ、
来春には政策金利を引き上げる可能性があると
発言、市場に大きな衝撃を与えました。
ところが3月末には米国の労働市場は依然として
脆弱、インフレ懸念もないとし、一転して早期
利上げを否定したのです。
彼女の定まらない発言に市場はは一喜一憂して
いますが、その裏に一体何があるのでしょうか。

多分、FRB内にハト派(金融引き締めに慎重)と
タカ派(早期利上げに前向き)の激しい対立が
あるのだと思います。
失礼ながら、イエレン議長は指導方針が違う
2人の上司の下で困惑している新入社員のように
見えます。
米国の中央銀行の金融政策は世界経済に大きな
影響を与えます。
従って、FRBのトップたるもの、確固たる信念を
持って発言して欲しいと市場は願っています。

一方で、日銀の黒田総裁は就任1年が経ちましたが、
なかなか強かです。
彼は3月初旬、市場に高まる追加緩和策の期待に
対して、
「現時点で金融政策を調整する必要はない」
と毅然と否定してみせました。
ただ、本音はやらないということではなく、
消費増税による景気の落ち込みの切り札として
温存させたいということだと思います。

東京市場にやっと回復の兆しが見え始めた現在、
さらに上昇トレンドを加速させるため、
追加緩和策の発動タイミングを見ているはずです。
黒田バズーカー砲第2弾が炸裂する日は近いように
思います。
彼は
“アベノミクスの評価は株価”
という考え方を安倍首相と強く共有しており、
いかに市場にインパクトを与えるかを
常に考えています。

それでは、また来週!

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どこの社員も会社の方針に沿って目標が与えられており、その目標を
達成しなければ給与や賞与を減らされ、場合によっては雇用契約が
解除されることもあります。従って、社員たちは目標の達成のために
必死に頑張っているのです。ところが、目標は掲げたものの、その
達成に努力をしないでも許されている御仁がいます。それは日本銀行です。

わが国は1998年をピークに物価の下落傾向に歯止めがかからず、98年
から直近までで4.3%下落しています。この間、米国は50.1%上昇、
ドイツは26.8%上昇しています。わが国のデフレが深刻化する中で、
今年2月、日銀は消費者物価の前年比上昇率について「当面は1%を
目途
とする」と決めました。

しかしながら、その直後の3月から8月までの消費者物価(前年同月比)
は、△0.2%、△0.2%、▲0.1%、▲0.1%、▲0.3%、▲0.3%となって
おり、ここ4ヶ月は連続で下落、目標の1%からほど遠い状態が続いて
いるのです。この間、円高が定着し、景気減速や雇用悪化が一段と
進んでいます。日銀はやる気があるのかという声が高まってきたのは
当然の成り行きでしょう。

このような中で、今月5日、前原経財相が日銀の金融政策決定会合
乗り込み、強力な金融緩和を求めたということです。しかし、日銀は
9月の前回会合で追加緩和に踏み切ったということもあり、今回の
金融緩和を見送りと決めました。本音は中央銀行として政府の圧力
に屈したと見られたくなかったのかもしれません。

世界では財政政策に頼れない中、金融政策が重要な政策の柱になって
います。FRBやECBの思い切った金融政策がその典型です。その果敢
な金融緩和策が追い風となり、NY市場はリーマンショック前の高値
96%まで回復、一方、東京市場は48%までしか回復していないの
です。硬直化した日銀の思考が株価に大きな影響を与えているならば、
投資家にとって大変残念なことです。今後の日銀の対応に注目です。

それでは、また来週!

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