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長い間、“米国の利上げ”が市場の
話題になっています。
そして、雇用統計が発表になるたび、
いつ利上げをするとか、しないとか
議論百出となります。
今回も9月の雇用統計が予想を下回った
ことで、一転して年内の利上げは難しい
との声も出始めています。
ただ、個人投資家にしてみれば、いつまでも
こんなことを繰り返しているのか、いい加減に
してくれと言いたいはずです。

毎回これだけ大騒ぎしていれば、たとえ
利上げがなされても、大幅な円安になる
とは思えません。
所詮、クリントン時代になれば基本は
ドル安・円高政策ですから、大幅な円安など
望むべくもないのです。
一方で、利上げをしなくとも極端な円高に
ならないでしょう。
我が国だって土壇場のところでは
国益は守るはずだからです。
従って、当分は1ドル=100円時代が続く
と考えればいいでしょう。

まもなく始まる中間業績発表に市場の
関心が集まっていますが、
1ドル=100円時代を前提に、
企業の“収益力と成長力”とが問われる
ことになると思います。
たとえ為替差益が発生しても市場が
単純に評価するとは思えませんし、
一方で為替差損が発生しても、しっかり
円高抵抗力を磨いている企業であれば
評価されるはずです。

そろそろ金融政策や為替動向に一喜一憂
するのは止めた方が良いかもしれません。

それでは、また来週!

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為替市場では円安・ドル高の流れが
一段と加速しています。
先週末には12年半ぶりに124円台まで
円安が進行しましたが、この背景には
米国の利上げを囃してヘッジファンドの
投機マネーが動いているようです。
従って、今回の動きは円安というよりは、
ドル高ということでしょう。
ただ、米国の利上げは特段目新しい材料でもなく、
今回のドル高・円安の動きにはやや違和感が
あります。

そして、残念なことは、これ以上の円安は
日本経済全体にとってあまり良いことではない
ということです。
過度の円安は燃料や原材料価格の上昇に繋がり、
国内の製造現場への影響が懸念されます。
また、原材料の上昇を価格転嫁することで、
折角持ち直しつつある個人消費への影響も
懸念されます。

振り返れば、2007年から始まった円高への
流れは止まらず、2011年には70円台まで
進みました。
この円高を受けて、日本企業は生き残りを
かけて、海外への生産移転を進めて来ました。
当時、国内産業の空洞化の議論が活発だった
のは記憶に新しいところです。

従って、輸入企業は言うに及ばず、輸出企業
といえども、かつてほど円安メリットがあるわけ
ではありません。
また、国内に生産拠点を持っている輸出企業
でも部品などを海外から調達している企業も
多いので、極端な円安は好ましいことでは
ありません。

先週は円安進行を材料に自動車株や鉄鋼株
など一部の輸出関連株が大きく買われる場面
がありましたが、円安の最大メリット株である
トヨタ自動車(7203)の反応はそれほど
でもありませんでした。
120円前後で推移してきた円相場が新しい
ステージ
に入るのか、それとも投機筋の
仕掛けたドル高相場は所詮、長続きしない
のか。
しばらくは円相場の動きから目が離せない
でしょう。

それでは、また来週!

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最近の円安進行に伴い、化学品や製紙、
石油・天然ガスなど原材料の輸入コスト
上昇分を製品価格へ転嫁する動きが出て
きています。
例えば、家庭紙では上げ幅は10~15%前後、
印刷用紙で15~20%前後で既にスーパーや
印刷会社などと交渉中だそうですので、
近々消費者にも波及することになるでしょう。
ただ、こんなに安易に値上げしてよいのか、
違和感を禁じえません。

2007年からの5年間で円ドル相場は120円台
から70円台まで大幅な円高になりましたので、
その間、彼らは多大な恩恵を受けているはず
です。
それにも拘らず、ここ数ヶ月の円安で大騒ぎ
している姿勢を見ると、どれだけ企業努力
をしているのかと疑わしくなります。

歴史を振り返ってみると、1985年のプラザ合意
により、約3年間で円ドル相場は260円台から
120円台まで急速な円高となりました。
その当時、わが国の自動車メーカーや
電機メーカーは、乾いた雑巾を絞るがごとく、
血の滲むような努力をしました。
そもそも国際的な価格競争力という観点から
安易に値上げなどできなかったのです。

それに比べ、何かと理由を付けて、いとも
簡単に値上げに踏み切るのは、価格面で
競争相手がいないのか、それともライバル会社
と結託しているのか。
努力も見えず、大幅な料金の値上げをした
電力会社などはトヨタ自動車の爪の垢でも
煎じて飲めと言いたくなります。

ただ、最近の電力株の上昇を見るまでもなく、
株式市場では価格転嫁は好材料ですが、
安易な値上げは企業体質の強化を疎かにする
懸念もあります。
また、消費者に負担を強いることは先行き、
彼らにしっぺ返しされる恐れもあります。

まもなく決算発表が始まりますが、価格転嫁
という形で利益を上げているのか、それとも
全社挙げての創意工夫で原材料の調達コスト
削減を図っているのか、その辺もよく見てみたい
ものです。
将来の株価を決めるポイントのひとつになる
はずです。

それでは、また来週!

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円安が一段と進行したことで東京市場は堅調な動き
が続いています。
本日は円安メリット株、トヨタ自動車(7203)
セイコーエプソン(6724)の2銘柄について具体的に
見てみたいと思います。

まず、トヨタ自動車ですが、下期の想定為替レートは
1ドル=78円、1ユーロ=100円です。
そして、1円の変動に対する営業利益への影響(感応度)
は、ドルで350億円、ユーロで50億円です。
下期の平均為替レートを1ドル82円、1ユーロ108円と
仮定した場合、
ドルでは、350億円×(82円-78円)÷2=875億円
ユーロでは、50億円×(108円-100円)÷2=200億円

半期合計で1,075億円(営業利益)の為替差益が
発生することになります。
ただ、為替予約した部分もあるかもしれませんので、
これは正確な数字ではありませんが、おおよそ
このようになるでしょうか。
トヨタ自動車の今期の営業利益は1兆500億円ですので、
約10%の増益になるということです。

一方、セイコーエプソンの下期の想定為替レートは
1ドル=77円、1ユーロ=100円、
そして1円の変動に対する営業利益への影響は、
ドルで2億円、ユーロで12億円です。
同様に計算してみると、ドルで5億円、ユーロで48億円、
半期合計で53億円の為替差益が発生します。
セイコーエプソンの今期の営業利益は180億円ですので、
なんと約30%の増益になります。

両銘柄の株価の動きを見てみると、トヨタ自動車は
先行して買われたこともありますが、12月以降の
上昇率は約2%であるのに対して、セイコーエプソンは
約20%上昇しています。
円安が業績にどの程度のインパクトを与えるのか
市場がよく見ているということでしょう。

今後、円安が一段と進行する可能性がありますが、
漠然と円安メリット株ということではなく、具体的に
どの程度のインパクトがあるかを計算してみると、
より効率的な投資ができると思います。

それでは、また来週!

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