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日本株を支える大きな要因のひとつが
政治の安定です。
特に海外投資家はこの点を気にします。
ところがここに来て、安倍政権の基盤が
揺るぎ始めています。
有力な野党がいない現状では、直ちに
自民党に代わる政権が誕生するとは
思えませんが、そうかと言って、安倍さん
の総裁任期3期9年というシナリオも
かなり不透明になってきています。

政治は魑魅魍魎の世界、既に自民党内
からも足を引っ張る動きが活発化して
いるようであり、また真偽はともなく
健康問題も取りざたされ始めています。
ただ、しっかりした後継者がいない現在、
安倍さんにもうひと頑張りしてもらう以外
ないでしょう。
そのためには、当面、2つの決断
不可欠だと思っています。

ひとつは、日本とEUとの
EPA(経済連携協定)締結を何としても
やり遂げることです。
米国や英国が内向きになっている中、
安倍首相にとっては自由貿易の騎手
として世界に存在感を示すまたのない
機会だからです。
一部業界や族議員の抵抗に負けず、
消費者のためにも決断ができるか
どうかがポイントです。

もうひとつは、8月に予定されている
内閣改造の中身です。
無能な大臣の交代は当然として、
派閥や当選回数に基づく従来型の
人選をきっぱり止めることができるか、
そして小泉進次郎氏はじめ若手を
登用することができるかがポイントです。

安倍さんにはマスメディアの偏向報道
内閣支持率など気にせず、日本の将来
を見据えて、
「百万人といえども我ゆかん」
という心意気でやってもらいたいものです。
そうすれば、良識ある国民の支持が戻り、
また海外投資家の評価も上がるはずです。

それでは、また来週!

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以下は共に日本経済新聞の記事(5月27日付)
です。

「日本経済新聞社がまとめた2017年度の
設備投資動向調査で、全産業の計画額は
前年度比13.6%増となった。
4年ぶりの2ケタ増で、16年度実績の
3.8%減から大きく上昇する。
けん引するのは国内投資。
人手不足への対応など、投資の中身に
変化が生まれている。
一方、17年度の海外向け投資計画は
前年度比26.5%増と、16年度のマイナス
12.7%から回復する。」

「政府は来月閣議決定する成長戦略
IT(情報技術)やロボットを活用した
中小企業支援策を盛り込む。
今年度中に1万社以上を支援する目標
を掲げ、生産性向上や新サービスの
創出につなげる。サービス業でも、
サービスの水準を底上げする。」

中国でも非製造業を中心に人手不足
感は高まっており、ロボット関連
省力化機械などが注目される相場に
なりそうです。

それでは、また来週!

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当社では、ブルームバーグニュース、米ワシントンポスト紙、
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どうやら、来年4月に予定されている
消費税率10%への引き上げが先送り
されるようです。
現在の世界経済の状況を考えれば
当然でしょう。

そして、このことは衆参同一選挙
決まったということも意味します。
重要な政策の変更については
国民の信を問う必要があるからです。

そして、安倍首相は自らの政治理念を
集大成するため、まさに政治生命を掛けて、
選挙戦に臨むはずです。
従って、勝つための政策を矢継ぎ早に
打ち出すでしょう。
前述の消費増税の先送りに止まらず、
財政面や外交面でも色々とアピールして
来ると思います。

5月のG7伊勢志摩サミットの場では、
世界経済の持続的な成長に向けた
明確なメッセージを打ち出す考えです。
そのために開催国としてリーダーシップを
取るのは当然として、我が国自身も
政策面でやるべきことはやるという姿勢を
見せるはずです。
また、選挙までの間に習近平主席との
日中首脳会談が実現する可能性もありそう
です。
お互いの利害が一致するからです。

野党も負けじと、選挙用の耳触りの良い話
を次々と出して来るでしょう。
そう言えば、昔、“子ども手当”という疑似餌
で国民を釣り上げた政党がありました。
さすがに子ども手当の手口は2度と使えず、
今回は「保育園云々」のネットへの書き込みで
鬼の首を取ったように騒いでいることから、
この問題を選挙の争点にしたいようです。

確かに保育園問題も大事ですが、大半の
有権者の関心事は、不透明な世界経済の中で、
また中国や北朝鮮の軍事的な脅威が高まる中で、
今後、我が国はどのように行動すべきかという
ことです。

話は横道にそれましたが、これからは
選挙に向けて政策期待が出やすくなり、
株式市場にとっては追い風になると
いうことです。

それでは、また来週!

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表では株主の利益のためなどと正義面し、
裏では私腹を肥やすためなりふり構わず
不正行為していたとされるM氏、こんな輩は
一刻も早く株式市場から駆除してもらいたい
ものです。

ところで、安倍首相は停滞する国内景気の
打開策として、企業に対して設備投資の
拡大と賃上げの実行を強く迫っていますが、
その引き換え条件として経済界が求めて
いるのが法人税率の引き下げです。
日本の法人税率は他の先進国の20~25%と
比べてかなり高い水準ですので、国際競争力
の確保という観点から言えば、当然の要求
かもしれません。

そのやり取りの中で、政府が法人税率を
現在の32.11%から2016年度には29%台
下げることを固めたということです。
財務省が拘っていた代替財源は赤字企業
も含めた外形標準課税(資本金1億円以上
が対象)を予定より4000億円規模で増やす
ということで経団連と最終調整に入った模様
です。

はっきり言えば、赤字企業に気を使っている
よりも、儲かっている企業に日本経済の
エンジンになってもらいたいということです。
これは鶏が先か、卵が先かの議論ですが、
致し方ないのでしょうか。

もし今回の引き下げが実現すれば、従来の
予定より1年前倒しとなり、2013年度の37%
から3年間で7%強の引き下げになります。
安倍首相は財務省などの抵抗に負けず
頑張っていますが、今度は経済界にボール
が投げられたわけですから、彼らが迅速に
行動する番です。

経済界が設備投資の拡大と賃上げに
積極的に動けば、それはやがて消費の拡大に
結びつき、また設備投資の拡大になるという
景気の好循環が期待できると思います。
無論、株式市場にとってこんな好材料は
ありません。
日本企業は350兆円というとてつもない
内部留保を抱えながらモタモタしているから
M氏みたいな輩に付け入られるのです。

それでは、また来週!

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今年に入ってから直近(5月29日)までの
投資主体別売買動向を見てみると、
個人投資家は何と4兆2,127億円の
大量の売り越し、一方で、
海外投資家は2兆8,295億円の買い越し
です。
まさに海外投資家の独壇場であり、
押し目待ちの個人投資家は“蚊帳の外”
という状況です。

なぜ、両セクターのスタンスが両極端に
なってしまったのか、そこにはそれなりの
理由があると思います。
海外投資家が日本株に対して強気の理由は、
アベノミクスを中核とする日本の
歴史的な変化
に対する評価だと思います。
この点が、国内投資家とかなりのずれが
あります。
以下、歴史的な変化について述べたい
と思います。

第一に、改めて述べる必要もありませんが、
20年間続いたデフレからの脱却に道筋を
つけたことです。
今までのどの政権も成し得なかった難問に
立ち向かっている現政権に対する海外の
評価は、国内とは違って、大分高いという
ことです。

第二に、コーポレートガバナンスの強化が
各企業に徹底され、その流れが日々拡大
していることです。
企業価値を高めるため豊富な手元資金を
活用する動きが活発化、またROE重視の
経営や株主還元策にも極めて前向きに
なっていることへの海外からの評価です。

第三に、全体の約30%あった
“日本的な株式持ち合い”
が解消
され、既に10%程度まで縮小して
いることです。
その結果、市場の流動性が高まり、
海外投資家は持ち株比率を増やすことが
可能となり、彼らの声が経営に反映され
やすくなっています。

それでは、なぜ、国内では海外勢ほど
アベノミクスの評価が高くないのか?
20年間の病には特効薬などなく、回復には
それなりの時間が必要であり、時には副作用も
避けられないという当たり前のことへの理解が
足りないように思います。

また、国内においてアベノミクスの評価が
高まらないのは、足を引っ張ることに専念
している野党やマスコミの影響があると
思います。
“子ども手当”が最大の政策であった
民主党政権と比べて、現政権の多分野に
おける戦略性は、まさに大人と子供ほどの違い
があるのですが・・・。

いずれにせよ、株式市場は
“歴史的な変化”を先読み
していくことだけは間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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日経平均は2000年4月以来、15年ぶりに
2万円の大台を回復しました。
ただ、急ピッチな上昇に対する警戒感は強く、
大台達成をきっかけに2013年5月のような
調整を警戒する向きも出て来ています。
この時は海外投資家の先物主導で日経平均が
急伸した後、わずか4週間で22%以上の
急落となりました。
今回もこの二の舞になるのではないかと
いうことですが、結論から言えば、そうならない
と思います。

第1の理由は需給面です。
2013年は海外投資家が15兆円強の
大量買い越しでしたが、一方で個人投資家
は8兆7,500億円の売り越し、年金など
機関投資家も4兆円弱の売り越しであり、
買いセクターは海外投資家のみでした。
従って、相場は彼らの動向次第という状況
でしたが、今回は下値には公的資金や
個人投資家の買いが大量に控えており、
たとえ海外投資家が売りに回っても
十分こなせる状況にあります。

第2の理由は指標面です。
2013年当時のPERは22倍強でしたが、
今期の予想PERは15~16倍です。
最終的に株価の根拠になるのは、
バリュエーションであり、特にPERです。
また、騰落レシオを見ても、2013年の急落直前
は150%強まで上昇しましたが、今回は直近で
107%と全く過熱感がありません。

そして、第3の理由はアベノミクスに対する
再評価
です。
国内では揚げ足ばかり取る論調が多いのですが、
海外での評価は大変高いものがあります。
20年続いたデフレからの脱却の兆しが明確に
見えてきたこと、賃上げの動きが大手企業から
中小企業まで拡がりつつあること、また
企業統治改革の動きは本格化しているなど
まさにアベノミクスの成果です。

以上のことから当面は大きな調整はないと
見ています。
ただ、微調整はあるかもしれません。
というよりは、むしろ今後のためにも微調整は
あった方がよいと思っています。
徒に高値恐怖症になるのではなく、このように
今後の相場を捉えたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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新年明けましておめでとうございます。
さて、今年の相場を占う前に、昨年1年間
(12月19日まで)の投資主体別売買動向
を見てみたいと思います。
個人投資家 -3兆3,489億円
信託銀行  +2兆7,087億円
海外投資家 +8,369億円
事業法人 +1兆1,254億円

信託銀行と海外投資家、事業法人の
3セクターの買い越し額のほぼ同額を
個人が売り越したことになります。
海外投資家は前年の15兆円強の買い越し
から一転して8,369億円と大幅減少と
なりました。
一方で、信託銀行は前年の4兆円弱の
売り越しから2兆7,000億円強の買い越しに
転じ、また事業法人は前年のほぼ倍に
当たる1兆1,000億円強の買い越し
なりました。
信託銀行はGPIFなど年金資金の買いが
主体であり、事業法人は自社買いが中心と
思われます。

新年早々、今年は日経平均が20,000円
大台に乗るとの威勢の良い声が多いようです
が、当然ながら株価は誰かが買わなければ
上がりません。
それでは、今年はどのセクターが期待できる
のでしょうか。

個人投資家は押し目買いスタンスに徹しており、
上値を買い上がる向きは少なく、信託銀行は
昨年を大きく上回る買い越しは期待しにくいと
思います。
また、事業法人の自社買いは徐々に増えるとは
いえ、相場に大きなインパクトを与えるほどでは
ないでしょう。
ということは、やはり海外投資家の動向次第と
いうことになります。
一昨年の14兆円の買い越し額まではともかく、
昨年を大幅に上回る買い越しが不可欠と
見ています。

それでは、海外投資家が大幅買い越しする
条件とは何なのでしょうか。
それは、アベノミクスの成長戦略の断行です。
アベノミクスの成長戦略を不安視し始めた
海外投資家を再度引き戻すことが需給面の
最大のポイントということです。

それでは、また来週!

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今回の衆院総選挙の最大の争点は
アベノミクスの是非”ですが、
国内ではあまり評価が芳しくないのが
不思議です。
安倍政権は15年に亘る
デフレからの脱却
を旗印にスタートしましたが、その目途は
徐々に見え始めています。
景気の落ち込みなど現時点で課題は
ありますが、かつてどの政権も
成し得なかったデフレ脱却へ具体的に
踏み出したことはもっと評価されるべき
だと思います。

そもそも景気の落ち込みは消費増税と
天候不順
が大きな要因ですが、
消費増税は国民のコンセンサスを得て
行ったものであり、ある程度の消費の
落ち込みは仕方ないと見るべきです。
そして、書き入れ時の連休に悪天候が
重なったのは別に安倍政権の責任では
ありません。
円安で物価が上昇したと批判されています
が、かつての円高時には円高不況と大騒ぎ、
一体どの水準なら納得するのでしょうか。
また、賃金上昇は本来遅行性があるもの、
雇用環境は明らかに良くなっています。

とは言っても、アベノミクスには問題点が
ないわけではありません。
いわゆる第3の矢と言われる成長戦略
分野です。
目立った成果が見えないのは雇用や農業、
医療など岩盤規制の改革です。
また、法人税減税の先行きも未だ見えません。
抵抗勢力に手を焼いているのが現状ですが、
今回の選挙でアベノミクスへの信認を得る
ことで、これらの改革を一気に前進させて
もらいたいものです。

そして、注目すべきは海外投資家の
アベノミクスの評価は国内よりも遥かに高い
ことです。
従って、もし選挙の結果がアベノミクスの
見直しを迫るようなものであれば、
海外投資家から大量の失望売り
を浴びることになるでしょう。
日本国民のアベノミクス否定は、
彼らの日本株買いの根拠を根底から覆す
ことになり、最大のネガティブインパクトに
なるからです。
その可能性はかなり小さいとはいえ、
師走の悪夢にならないことを祈りたいと
思います。

それでは、また来週!

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4月の消費増税以降、国内景気のもたつきが
目立ち始めており、2%の物価目標の達成も
かなり微妙な状況になっていました。
このような中で、日銀による追加金融緩和の
可能性が高まっていましたので、今回の決定
はサプライズでもなく、予想の範囲内という
ことでしょう。
それにしても、ETFの年間買い入れ額を3倍の
3兆円まで増やしたことは市場にとって
大きなインパクトになるでしょう。

今回の追加緩和が消費再増税の布石との
見方がありますが、これはやや先走った
見方のように思えます。むしろ消費再増税
を強行することで景気の更なる落ち込みは
避けたいというのが政権の本音だと思います。

安倍政権の戦略は、
「追加金融緩和」、「GPIF改革」、そして
「消費増税先送り」
という政策3点セット
で年末株高を実現し、資産効果で個人消費
を刺激して、景気回復の道筋を見せた上で、
衆院解散というシナリオだと思います。
総選挙となれば、お粗末な秘書を抱えている
大臣たちを攻撃する以外に何もできない野党
に負けるわけがないと考えていると思います。

安倍総理が、「解散は一切考えていない」
と強調すればするほど、その可能性が
高まっていると読んだ方がよいでしょう。
そして、総選挙で勝利し、安倍政権を盤石
なものとした上で、4年間という期間をフルに
活用し、改めて消費再増税や農業改革など
の難問に立ち向かうものと思われます。

アベノミクスの評価は株価”という現政権
の基本的な考え方に一切ブレはなく、
今回の上昇相場をあまり軽く考えない方が
よいでしょう。
東京市場に最も影響力のある
海外投資家は“政策”にとても敏感だから
です。
株価にとって“国策こそ最大の支援材料
ということを思い知らされる相場になるはずです。

それでは、また来週!

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東京市場は“官製相場”とさかんに言われています。
しかし、年金積立金管理運用独立行政法人
(以下、GPIF)のポートフォリオの中身を見てみると、
日本株の比率は今年3月末の15%台から9月末は
16%台と多少上昇していますが、これは株価上昇
によるものと見るべきであり、要するに、
GPIFによる株価の買い支えなどなかった
と見るのが正しいと思います。

そして、今朝の日本経済新聞によると、
「GPIFの日本株の運用比率を12%から20%台半ばに
大幅に引き上げる方向で調整に入った」
ということです。
現在は12%ですが、一定の幅(5%)は基準値から
上回ることが認められており、従って、現時点では
16%台と上限ぎりぎりの状態にあります。
もし、この比率が25%まで引き上げられれば、
約10兆円の買い余力が生じることになります。

大事な年金資金を株価対策などに使うなという
議論がありますが、これはかなりピントが外れた
議論です。
そもそも60%も国債で運用していること自体が
大きなリスク
と言えます。
確かに国債は償還まで持てばリスクはありませんが、
ただ、長い間0.5%程度の金利では目標収益の
達成も叶わず、指をくわえて年金財政の悪化を
見ているようなものです。

因みに、昨日の日銀レポートの中で、
「国内の金利が全ての年限で1%上昇した場合、
金融機関が保有する債券の評価額が7.6兆円減る。
2013年3月末の8.6兆円から1兆円減った。
金融機関が国債の売却に動いたことが主因だ。」
と指摘、既に金融機関は国債の売却に動いている
のです。
GPIFもモタモタしている時間はありません。

以上のように、現環境では、
国債比率を下げて、株式比率を上げる
ことは理に適った行動と言えます。
そして、このことが結果的に株価対策になると
いうことです。
GPIFが株式市場の強力な下支え要因となれば、
日本株をオモチャにしているヘッジファンドを強く
けん制することにもなるはずです。

それでは、また来週!

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