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今週の東京市場は上値が重く冴えない
動きになりました。
後講釈が得意なメディアは材料難で
片付けていますが、果たしてそうでしょうか。
米国経済の拡大やトランプ政策への期待
からNY市場は連日史上最高値を更新、
欧州市場も堅調、国内の企業業績は順調、
材料難どころか、たくさんの好材料があります。
それでも東京市場は上がらない、なぜか?
その要因は、東芝(6502)三菱重工(7011)
にあると見ています。

東芝については改めて述べる必要はない
と思いますが、米原子力事業ののれん代と
して7,000億円強の減損処理、経営者の
判断力のお粗末さには呆れるばかりです。
三菱重工は国内旅客機MRJの再三納期
延長、日立との合弁会社で発生した
南ア火力発電所建設における
7,600億円強の損失で日立と内輪もめ、
さらに米国原発事業で現地電力会社から
7,000億円超の賠償請求問題も抱えており、
企業体質の甘さが際立っています。

日本の代表的企業のマヌケぶりが
世界に喧伝されて海外投資家が日本株に
慎重になっているのでしょう。
海外投資家は2月の第2週は4週間ぶりの
買い越しに転じたところですが、また
売り越しに戻ってしまったのかもしれません。
日本の経営者に疑心暗鬼になるのは
仕方がないのでしょう。

しかしながら、このことで海外投資家が
日本株を見放すことにはならないはずです。
東芝や三菱重工のような経営者ばかりでは
ないからです。
ただ、彼らの銘柄選別において、企業統治の
あり方
経営者の資質が厳しくチェック
されることになるのは間違いないでしょう。

それでは、また来週!

バリューサーチ投資顧問の代表の分析力
世界のBloomberg Newsにも高く評価されています。
当社代表のコメントが引用されているニュース記事↓
「日立株と三菱重株が下落-南ア発電事業のトラブル深刻化を嫌気」
(2017年2月9日ブルームバーグニュース配信)
当社では、米ワシントンポスト紙ロイター
日経CNBCなど、世界的な経済メディアより取材
を受け、話題の企業ニュースに関する的確な
見解・コメントを提供しております。
★バリューサーチ投資顧問のメディア掲載履歴★
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今週の市場の関心は何と言っても
20日~21日の日銀金融政策決定会合です。
注目点は、「総括的な検証」を踏まえて
追加緩和が行われるかどうかですが、
最近の日銀幹部の発言 内容を見てみると、
どうやら“マイナス金利の深掘り”が
ありそうです。

マイナス金利については利ザヤ縮小で
民間銀行の経営を圧迫するとか、
国債などの利回り低下で運用難になるとか、
弊害を懸念する声が多数あるのは事実です。
住宅ローンの借り換えこそ急増したものの、
投資や消費への効果は確認できず、
むしろ手元に現金を置いておくという
自己防衛の対応が拡がっているとも指摘
されています。

ただ、弊害ばかりがやたら強調され、
そのメリットについてはあまり喧伝されて
いないのが実情だと思います。
マイナス金利の導入により、企業の借入金利
や住宅ローン金利は一段と低下しており、
借りた方が得」という状況になっています。
この状況をチャンスと見るか、見ないかは
企業や消費者の考え方次第です。

DMG森精機(6141)の森社長によれば、
「ドイツの同業他社と統合できたのは
日銀のおかげだ。
2,000億円借りたが、ゼロに近い金利は
リスクをとって何かやりたい人には
千載一遇の好機だ」
(9月19日日本経済新聞)と述べています。
大量の手元資金を抱えながら効率的に
活用できない企業があれば、DMG森精機の
ように超低金利を千載一遇のチャンスと
捉えているところもあります。

日銀の政策に不平たらたらの企業の株価は
まず上がらないでしょう。
なぜならば、国策を経営戦略に結びつけられ
ない企業は生き残ることが難しい時代になった
からです。
長い間、 国策の恩恵を目いっぱい享受してきた
メガバンクが曲がり角に来たと言われる所以
です。

それでは、また来週!

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なぜ、中国経済はダメになったのか?
最大の理由は“世界の工場”たる地位が
保てなくなったからです。
世界の工場を支えていたのが安い人件費
でしたが、その人件費はこの20年間で10倍
跳ね上がっているのです。
人件費が上昇すれば価格に転嫁せざるを
得ないのですが、
安かろ悪かろう”商品ばかりで、
価格を上げても売れる商品はないのです。

日本にも大量の中国製品が輸入されて
いますが、品質的にはろくなものはありません。
ただ、「安いから」、
「所詮中国製だから」
とガマンしているのが実態でしょう。
本来、人件費が高くなったならば、それに
見合う高付加価値のある商品を作らなければ
いけないのですが、それができないのが中国
です。
要するに技術革新が全然進んでないのです。

昭和50年代、松下幸之助氏が改革開放政策を
推進している?小平氏に中国の電子工業の
近代化を支援すると約束、北京にブラウン管
テレビの合弁会社を設立、惜しみなく自社の技術
を提供したのですが、残念ながら今の中国には
感謝の声さえありません。
こんな国ですから技術革新よりもモノマネ
興味はあるのでしょう。

一方で、我が国は失われた20年間で経済力が
落ち込んだだけでなく、自信も失いました。
その間、中国は大飛躍、日本を抜き世界第2位の
経済大国まで上り詰めました。
横眼で中国のハシャぎようを見て、多くの日本人は
複雑な思いをしたはずです。
しかし、やっと日中が逆転する日が来たのです。
そのキーワードは
技術革新なくして成長なし
です。

世界に誇る日本の技術-電子部品、ロボット、
工作機械、高速鉄道、バイオなど枚挙にいとまが
ありません。
最先端技術では燃料電池自動車、自動運転、
リニアモーターカーなど他国を圧倒しています。
世界を制覇したスマートフォンも元はと言えば
NTTのiモード、残念ながらアップルにパクられ
ましたが、日本の技術革新力は健在です。
日本人の自信回復と伴に、技術大国ニッポンが
復活すれば、株価もこんな水準でモタモタして
いないでしょう。

それでは、また来週!

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東芝(6502)の最近の報道を見ていると、
18年前に自主廃業した山一証券
思い出します。
あまりにも共通点が多いからです。
第1に東芝も山一もかつては業界の名門企業
であったこと、第2に力もないのにライバル会社
を異常に意識したこと、第3にそのために不適切
な手段も辞さなかったことです。

ただ、両社には大きな違いがあります。
山一は免許会社(当時)であり、東芝は
一般事業会社だということです。
山一の場合は、当時ビックバーンの施策を
掲げた橋本政権の格好の見せしめとなり、
形は自主廃業ですが、実質的には強制的な
市場からの退去でした。
免許会社であった故、その決定には一切逆らえ
ませんでした。

一方で、東芝は行政の圧力で潰されることは
ありません。
純資産が約1兆3,000億円ありますので、
2,000~3,000億円の損失計上で処理できれば
財務的に問題ありません。
資金繰りも大丈夫そうです。
あとは不適切な会計処理やディスクロージャー
に対する処分ということになりますが、
最悪の場合は上場廃止です。
ただ、それも何とか避けられそうですので、
まもなく、トップの引責辞任ということで幕引き
になるでしょう。

ところで、大企業が経営危機に陥るには
必ず何らかの要因があります。
東芝の場合は、2006年に約6,210億円で
原発会社「ウェスチングハウス・エレクトリック」を
買収したことではないかと思います。
当時は「その半額でも高い」と驚くほどの高値
でした。

東芝は世界的に原発の需要が伸び続け、
共同出資してくれる事業パートナーが直ぐに
見つかると読んだのです。
ところが、米国のシェールガス革命や
福島原発事故などで環境は一変、その思惑は
見事に外れ
ました。
東芝の現在の出資比率は87%、出資比率を
過半程度まで下げてリスクを減らしたいところ
ですが、なかなかうまくいきません。
今後の東芝株はこの辺の動き次第ということ
でしょうか。

経営者は大きなM&Aで世間をあっと言わせる
だけでなく、思惑が外れたならば速やかに
腹を切る度量も必要だということでしょう。

それでは、また来週!

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当メルマガで再三取り上げているシャープ(6753)
ですが、マスコミ報道によると、またまた
トンデモナイことをやるそうです。
資本金1,200億円から1億円に減資するという話です。
今回の減資は過去の欠損分を資本金や利益剰余金
などで補填するために行うものです。

減資自体で既存株主の持ち株比率は変わりません
が、持ち株数は1,200分の1に減少します。
すなわち現在12,000株保有している株主は10株に
なるということです。
従って、株価が1,200倍の309,600円(現在258円)
なればトントンになります。
ただ、そんな株価は夢のまた夢でしょう。
なぜならば、メインバンクのみずほ銀行と
三菱東京UFJ銀行が既に大幅な資本支援を
決めており、これによって発行株数が大幅に増え、
かなりの株式の希薄化になるからです。

今回のポイントは、大幅減資後にメインバンクが
出資に応じるということです。
明日から株価は急落すると思いますので、
かなり安い株価で増資ができるということに
なります。
要するに、出資を渋る主要銀行を説得するための
減資とも言えます。

シャープはこの4年間で1兆1,000億円強の
最終赤字を計上、何と今期も1,000億円の
最終赤字
の見通しだそうです。
一体経営者は何をやってきたのでしょうか。
そもそも“亀山ブランド”に拘り過ぎ、コストの安い
海外生産に移行しなかったという経営判断が
凋落の始まりでした。
あの時にいち早く海外生産に打って出れば、
同社の技術をもってすれば、世界の市場を
席巻できたはずです。

歴史を振り返ってみれば、経営の失敗によって
破綻の憂き目にあった企業は枚挙にいとまが
ありません。
なぜ、シャープだけ経営戦略の失敗を株主や
社員にしわ寄せ
し、あさましく生き延びられるのか
不思議でなりません。
非効率な企業は淘汰されるという自由経済の
原理に従い、市場から早く退場してもらいたい
ものです。

それでは、また来週!

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川崎市で起きた中学1年生の殺害事件は
筆舌に尽くし難い残忍な事件でした。
エセ人権主義者が少年法を守れと騒いで
いますが、彼らの主張がこのような少年事件
を引き起こすひとつの要因になっているという
事実に、今や日本国民は直視すべきだと思い
ます。

ところで、株主や投資家そっちのけで
血みどろの親子ゲンカ、全く見苦しい話です。
大塚家具(8186)です。
ただ、野次馬にとっては、このケンカは
なかなか面白いのです。
高級路線を継続”したい父勝久氏と
カジュアル路線に転換”したい長女久美子氏
の主張が真っ向からぶつかり合っている様は
日本企業の縮図を見ているようだからです。

かつて高級志向の百貨店が地盤沈下する中、
この間隙を縫って、低価格化とブランド戦略
市場を席巻したのはユニクロ(9983)でした。
また、日本のお家芸だった家電メーカーは
なかなか高級路線を捨てきれず、
安かろう悪かろうの中国製品に完敗、その後、
長期低迷期に入ったのはご存知のとおりです。
企業にとって、
高品質・高価格で富裕層や先進国を狙うのか、
低価格戦略で若者や新興国を狙っていくのか
死活をかけたテーマなのです。

百貨店は最近、訪日客の急増という追い風で
息を吹き返してきましたが、家具業界は
訪日客急増の恩恵を受けるとも思えず、また
最近の住宅は造り付け家具も多く、今後
高級家具の市場が拡がるとも思えません。
従って、遅きに失した感がありますが、
長女久美子氏の主張に分があるように
思います。

ただ、人間集団である企業は戦略転換が
簡単にできるわけでもありません。
父勝久氏の記者会見では多数の幹部社員を
背後に並ばせて自身の権力を誇示していました
が、第三者から見ると、戦略転換や若返りで
リストラ対象になりたくないと幹部社員たちが
アピールしているようでした。
いずれにせよ、3月27日の株主総会は要注目
です。

それでは、また来週!

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