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昨年11月末に米大統領選でトランプ氏が
勝ったことでトランプ新政権の大規模
インフラ投資や巨額法人減税そして
規制緩和などの諸政策への期待が
高まり、NY市場始め世界の株式市場が
急上昇しました。
この動きをマスメディアは
“トランプ相場”
と囃しましたが、むしろ最大の要因は
米国経済の拡大であり、米国が
世界経済のけん引役となることへの
大きな期待だったと思います。

ここに来て、選挙中に公約した諸政策
の実行性に不透明感が漂い始めている
にも拘わらず、NY市場が高値から2%強の
下落に止まっているのがその証左だと
思います。
米大統領には大きな権限がありますが、
それでも議会の承認を得なければならない
案件は多数あります。
従って、トランプ氏の公約が所詮全て
実行されるはずもなく、まず半分も実行
できれば上出来
でしょう。

むしろ懸念されるのは、トランプ政権が
公約を果たせなくなくなった場合にそれに
代わる政策として通商面で強引な方針
打ち出す恐れが高まることです。
その意味で今月6~7日の米中首脳会談、
今月中旬から始まる日米経済対話が
大いに注目されます。

ただ、巷間言われている農畜産分野の
高関税や自動車分野の非課税障壁の
問題ならば日本株への影響はさほどない
でしょう。
自動車分野の非課税障壁が撤廃された
ところで国内メーカーに深刻な打撃になる
とは思えず、また農畜産分野の高関税の
見直しにはプラス面もあるからです。
当然ながら消費者にとっては喜ばしいこと
です。

それでは、また来週!

バリューサーチ投資顧問のメディア掲載履歴
当社では、ブルームバーグニュース、米ワシントンポスト紙、
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トランプ新大統領の就任演説は今までの
発言を繰り返すに止まり、目新しいものは
何もなかったという印象です。
“米国第一主義”と言ったところで、
そんなことはどこの国でも当たり前のことです。
自国の利益を犠牲にしてまで他国の利益を
優先する国など世界中どこにもありません。
グローバル化とは自国の利益を最優先に
考えた上で、他国とのバランスもうまく
取っていくということです。

かつて我が国でも産業空洞化は大変
深刻な問題でした。
大企業は低コストを求めて工場を中国
などアジア諸国に移転しましたが、
下請けの中小企業は大企業に追随して
海外に行くのか、それとも廃業するのか
の選択を迫られました。
その結果、多くの労働者が失業の憂き目
に遭いました。
企業はグローバル化の大義の下、
自国の利益よりも自らの会社の利益のため
に動きます。
このような動きに対して、当時の政治は
何もできませんでした。

トランプ氏が大統領に当選したのは、
ここにメスを入れると公約したからだと
思います。
誰も言わないグローバル化は絶対的な
ことではないとの考えを全面に出したから
です。
ただ、そのことが即保護主義に繋がると
考えるのは早計でしょう。
本気で保護主義に進むと考えるならば、
ゴールドマン・サックス出身者や
ファンド経営者などを閣僚やスタッフに
並べるわけがないからです。

トランプ大統領の発言に振り回される
ことなく、新政権の閣僚やスタッフの発言
注目した方が良いでしょう。
ただ、当面は目新しい材料が出るとは
思えず、市場の関心は一気にトランプ政策
から企業業績に移っていくはずです。

それでは、また来週!

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市場もマスメディアもトランプ次期大統領
の一言一句に大騒ぎしています。
11日の記者会見で「日本」が名指しされた
とか、「トヨタ」が非難されたとか、全く
的外れもいいところです。
最近の動きを見ればわかるとおり、
トランプ氏は広告塔のような存在であり、
実際の政策はトランプチームの面々が
仕切るという形になるはずです。

従って、トランプ発言に一喜一憂するの
ではなく、重要スタッフや閣僚などの
言動こそ注目すべきなのです。
そして、彼らはどのように考え行動するのか?
答えは共和党とある程度歩調を合わせながら
現実路線を進むということです。

ここでポイントは、共和党は財政規律を
重んじる政党であり、小さな政府を
目指しているということです。
現時点で、新政権の看板政策である
大規模インフラ投資や巨額法人減税に
ついて大きな声では言えない理由が
ここにあります。
すなわち、これから共和党との調整
残っているということです。
大統領といえども、議会とケンカしては
何もできません。

そもそもトランプ氏の大風呂敷がそのまま
実現すると考えること自体が楽観的過ぎ
るのです。
当メルマガでも再三述べているとおり、
最近の世界的な上昇相場について、
期待を込めて“トランプ相場”というのは
わかりますが、本質は、
米国経済復活”相場
と言うべきものです。

結論を言えば、最近の一本調子の上昇
に対して、ここで程よい調整が入ったと
見るべきであり、米国経済復活相場が
簡単に終わるわけでもなく、決して
弱気になる必要はないということです。

それでは、また来週!

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先週もN新聞について触れましたが、
最近のマスコミや評論家の間違った
見方が気になります。
マスコミが好んで使う“トランプ相場”
というフレーズですが、これも間違い
だと思います。
確かにトランプ氏が掲げる膨大な
インフラ投資や巨額減税はかなり
インパクトがある材料ですが、これとて
その実現性は未知数です。
ましてや、TPP交渉からの離脱など
保護主義的な政策は株式市場に
とってマイナス材料です。

最近のNY市場が史上最高値を更新
している背景は、
“米国経済の拡大”
にあり、ここをしっかり見ておくことが
重要です。
無論、トランプ大統領への期待もあり
ますが、それは一部に過ぎません。
従って、正確に言えば、
“トランプ相場”
ではなく、
“米国経済復活相場”
ということです。
ここを理解していない向けは、
はしゃぎ過ぎの“トランプ相場”は
まもなく終わるという発言になるの
です。

また、トランプ氏はビジネスマン
だから駆け引きの政治になると
多くのマスコミが論評していますが、
これも間違いです。
トランプ新政権の国務大臣、国防大臣、
商務大臣、そして大統領主席補佐官、
国家安全保障担当補佐官たち政権の
中枢を担う顔ぶれ
を見れば、
トランプ氏が何をやりたいのか
一目瞭然です。
しかも昨日、通商政策の司令官になる
「国家通商会議」を創設すると発表、
そのトップにピーター・ナバロ氏が
指名されました。

彼らに共通していることは対中国強硬派
であるということです。
単なる駆け引きのためにこのような
メンバーを揃えたわけはなく、トランプ氏
は中国に対して通商面でも安全保障面
でも本気で戦うということです。
オバマ大統領の対中国軟弱外交で
米軍部のストレスはピークに達しており、
南シナ海や東シナ海で米中の軍事的な
衝突も現実なものになりつつあります。

このような新たな動きが日本経済や
株式市場にどのように作用するのか
という観点から今後の相場を見たらいいと
思います。

それでは、また来週!


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今週はサプライズの連続でした。

そして、専門家の予想が如何に当たらないか
を余すことなく露呈した週でもありました。
トランプ氏の当選は多少とはいえ予想されて
いましたが、大きなサプライズはそれを受けた
市場の反応です。
トランプ氏が当選すれば、不確実な時代が
到来し、世界の株式市場は急落、為替市場
では円が急騰するというのが、大方どころか、
絶対的な予想だったからです。

ところが、この予想は悉く打ち砕かれました。
大幅な法人減税、膨大なインフラ投資という
トランプ政策のプラス面が株高という形で
即座に反応しました。
一方で、膨大なインフラ投資など積極的な
財政政策やTPP反対に見られる保護主義的な
通商政策が米国のインフレ率を押し上げる
という見方となり、ドル高円安の動きが一気に
進みました。

トランプ大統領になれば、1ドル=80円になる
という見方も一部にあっただけに、投資家と
してはいつまでこの円安が続くのか疑心暗鬼
になるかもしれません。
ただ、12月の米利上げが確実視されており、
また来年は数回の利上げがなされるとの
見方も出始めていますので、この動きは
決して一過性のものではないでしょう。

もっとも105円以上の円安レベルでは我が国の
外需企業によるドル売り予約が大量に出る
一本調子の円安にはならないと思われます。
しかしながら、今回の中間決算を見ても、
ほとんどの企業が為替の前提を
1ドル=105~110円から1ドル=100円に
修正していますので、下期はかなりの企業で
上方修正が期待できるということになります。
発想の転換が必要だということでしょう。

それでは、また来週!

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米国の大統領選を来週に控え、市場の
雰囲気は弱気一色になっていますが、
現時点では僅差ながらクリントン氏の
優勢は変わっていません。
クリントン氏が当選してもTPP反対など
保護主義的な政策などは株式市場に
とって決して好材料とは言えませんが、
トランプ大統領の実現を阻止したという点
では重大な意味があると思っています。

もしクリントン氏が勝てば、今度は明るい
材料が一気に出て来ると見ています。
その明るい材料とは、

1.米国やユーロ圏、中国、そして
我が国における最近のGDPなどの
経済指標を見ると世界的に景気回復の
兆し
が感じられる。
2.中間業績は、円高や新興国経済の
減速などで4年ぶりの減益だが、下期に
かけて回復
に向かう。
3.需給面では、年初から続いた
海外投資家の大量の売りに転機
来ている。
4.米国において12月利上げの可能性が
高くなっており、円高懸念が後退している。
5.ドイツ銀行など欧州の金融機関の
経営不安が後退している。
などです。

大統領選の結果が判明するのは、
日本時間の9日正午頃のようですが、
ここは冷静に対処すべき場面でしょう。

それでは、また来週!

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米国の大統領選はヒラリー・クリントン氏
当選の可能性がかなり高くなったと誰もが
思っていた矢先、勝敗の行方を大きく
変えかねない予想外の材料が出てきました。
FBI(米連邦捜査局)が例の私用メール問題
の再調査を始めたとのニュースです。

FBIは7月に、
「極めて軽率だったが、意図的に違法行為を
した証拠は見つからなかった」として訴追を
見送ったばかりですが、別事件で大量のメール
の存在が明らかになり、これらに機密情報が
含まれていないかを調査する方針だそうです。

大統領選が10日後に迫ったこの時期になぜ
との疑問を禁じ得ませんが、FBIにしてみれば、
もし大統領選が終わった後にこの発表をする
と反クリントン陣営からに故意にクリントン氏に
味方したと非難されることは必至であり、
それを避けたかったのかもしれません。
その代り、大統領選までには結果を出さず、
クリントン陣営にも一定の配慮をするということ
でしょうか。

いずれにせよ、クリントン氏の楽勝ムードは
一気に吹っ飛び、全く行方がわからなくなり
ました。
過去にも選挙直前の出来事でそれまでの
支持率が大逆転したケースが何回もあります。
もしトランプ氏が大統領になった場合は、
政治・外交のみならず、経済においても完全な
視界不良となり、市場のダメージはかなり
大きいと思われます。

不人気対決とはいえ、11月8日の選挙結果
世界中が固唾を呑んで注目しています。

それでは、また来週!

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