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北朝鮮を取り巻く状況がかなり緊迫化
しています。
故金日成主席の生誕105年を迎える
本日15日が大きなヤマ場になるのは
間違いないでしょう。
考えられるシナリオは以下の3つだと
思います。

(シナリオ1)
中国の働きかけが奏功し、北朝鮮が
核実験を思い止まる。
(シナリオ2)
北朝鮮が核実験に踏み切り、米国が
軍事的な攻撃を行う。
(シナリオ3)
北朝鮮が核実験に踏み踏み切るが、
米軍は動かない。

シナリオ3については、既に米軍は
朝鮮半島の近海に攻撃体制
を整えて
おり、またトランプ大統領や政権幹部
の発言を見てもまずあり得ないでしょう。
それでは、シナリオ1か2ということに
なると思いますが、それぞれが株式市場
に与える影響について考えてみたいと
思います。

シナリオ1の場合は、取りあえず、
来週以降、株式市場は落ち着きを
取り戻すでしょう。
そして、市場の関心は今期業績や
日米経済対話に向かうと思われます。
ただ、これで北朝鮮問題が解決したこと
にはなりませんので、いずれこの問題は
再浮上
するでしょう。

シナリオ2の場合は、どのような結末に
なるにしろ、短時間で終わるのでないで
しょうか。
米軍と北朝鮮では軍事力に圧倒的な差
があり、北朝鮮の反撃を許すとは思えない
からです。
そもそも北朝鮮の反撃を許す余地がある
ならば米国は軍事行動に踏み切らない
はずです。
週明け月曜日の相場が始まるまでに
決着すれば、悪の根源が絶たれたと
株式市場は歓迎することになるでしょう。

それにしても、全く危機感がない野党議員
やマスメディア、本当に日本のことを考えて
いるのでしょうか
、ただただ呆れるばかり
です。

それでは、また来週!

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今月28日、トランプ米大統領が米議会で
演説することになっています。
通商、税制、外交など幅広い分野について
政権運営の大枠を示すことになりますが、
株式市場が特に注目点しているのが、
法人減税と国境税の導入です。

国境税の導入については、共和党が
大変前向きであり、産業界でも輸出企業は
大賛成
、一方で輸入企業は大反対と世論を
二分しています。
消費者の立場から言えば、輸入関税が
課せられれば、物価の上昇を招くことになり、
ダメージは避けられないでしょう。
このような中で、すんなりと決まるとは
思いませんが、市場は大いに警戒しています。

日本株にとっては、法人減税はプラス材料
ですが、国境税の導入はマイナス材料という
ことになります。
特に国境税は自動車など輸出比率が高い
業界にとってかなりのマイナスインパクト
になるでしょう。

ただ、米国内で日本製品が売れて
米国製品が売れないのはそれなりの
理由があります。
日本国内でヨーロッパ車が売れてアメ車が
売れないのもそれなりの理由があります。
要するに商品性が劣っているからです。
一番大事なことを棚に上げて、国境税の
導入に走るのはあまりにも短絡的と
言わざるを得ません。

市場では国境税の導入の可能性は20%程度
と見ているようですが、結果は如何に?
いずれにせよ、このイベントが過ぎれば、
東京市場にもうねりが出て来るでしょう。

それでは、また来週!

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日米首脳会談の第1ラウンドが終わりました。
共同声明などの内容から見て、安全保障面では
懸案の尖閣諸島や南シナ海問題が明記され、
ほぼ日本の主張どおりになったという印象です。
一方で、今後については日本の
防衛力強化を約束したのは当然でしょう。

経済関係においては、通商問題や為替問題
で真正面から衝突せず、麻生副総理と
ペンス副大統領をトップとする経済協議を新設し、
そこの議論に委ねたのは賢明なやり方だと
思います。
ペンス氏はインディアナ州知事時代から当地に
工場を持つトヨタ自動車とは親密な関係にあり、
日本の自動車メーカーの米国での貢献ぶりは
十分理解している人物ですので、むちゃくちゃな
議論にはならないでしょう。
また、素人のトランプ氏を為替問題から離した
のも正解でしょう。

米国にとって重要なポイントは、TPP離脱に
替る政策を一日も早く具体化させることだと
思います。
中国のFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)に
対抗するためにも不可欠です。
その政策は2国間でFTA(自由貿易協定)の
締結になるでしょう。
そのターゲットはEUを離脱した英国であり、
TPP参加国のリーダーである日本です。
既に安倍首相は日米FTA協議に反対しない
と表明しています。
米国としては日米でFTAを早期締結し、
それをモデルに他のTPP参加国とも締結したい
ということでしょう。

TPPについては、トランプ氏だけでなく、
クリントン氏も反対していたことを思えば、
米国の多くの国民がその内容に不満だった
ということです。
従って、日米FTA協議はかなり厳しい交渉に
なるはずです。
まず、やり玉に挙がるのがコメ、麦、牛豚肉、
乳製品などいわゆる聖域5項目でしょう。
ただ、聖域とはいえ、日本のコメの生産コスト
は米国の7倍、米国産牛肉には38%の関税が
課かっています。
消費者の立場からすれば、外圧反対と騒ぐ
ばかりでなく、農畜産業改革を急げと言いたい
ところです。

少し話が逸れましたが、そろそろトランプ氏の
一言一句に過剰反応するのは止めた方が良い
ということです。

それでは、また来週!

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