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米トランプ大統領の政策で終始一貫
していることは、世界のためでも
米国ファーストでもなく、自らの
支持率上昇のためだけということです。
その政策の筆頭が米国内でも反発が
強い輸入関税の導入です。

5月下旬、米トランプ大統領は
自動車と自動車部品を対象に、
安全保障上の脅威があれば
通商拡大法232条に基づき
輸入車に25%の関税を課す案を
検討するよう商務省に指示しました。
現在、乗用車の輸入関税は乗用車で
2.5%ですので、大幅な引き上げと
なります。

3月には鉄鋼とアルミニウム
高関税を課す輸入制限を発動した
ばかりであり、保護政策を自動車分野
にも拡大すれば、世界経済に悪影響
を与える恐れがあるのは言うまでも
ありません。
特に自動車・自動車部品の貿易規模
は大きく、日本の場合、2017年度の
自動車の対米輸出台数は約177万台で、
輸出全体の約40%を占めているだけ
に大きな打撃となるのは必至です。

これを受けて、海外勢が素早く
日本株売りで反応し、日経平均は
23,000円大台から22,000円割れまで
一気に急落しました。
ただ、中国もEUもトランプの言いなり
にはならないでしょう。
日本も立ち上がらなければいけません。

トランプの脅しのパフォーマンスが
徐々に本気モードのケンカになりつつ
あるのは大いに気になるところです。

それでは、また!

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22日、米トランプ大統領は中国が
米国の知的財産権を侵害している
として、中国製品に巨額関税を課す
制裁措置を決め、翌23日には
安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウム
の輸入制限も発動しました。
中国は一部米国製品に高関税を課す
対抗措置を発表するなどまさに
米中貿易戦争の様相を呈して
きました。

この一連に動きは11月の
米中間選挙を控え、トランプ大統領が
なりふり構わず、人気取りの政策に出た
ということでしょう。
ただ、今回の混乱ぶりを見ると、これで
支持率が回復するとはとても思えません。
多分、中間選挙では与党共和党が
惨敗すると思います。

となると、トランプ政権は期間2年を
残してレームダック状態(死に体)
になるということです。
そこで問題はトランプ政権の
レームダック状態は世界の株式市場
にとって悪材料なのかということです。
これは断じてノーです。
投資家や企業家にとってみれば、
何もしなくていいからかき回さないでくれ
というのが本音でしょう。

まだ半年以上も先ですが、
トランプ政権のレームダック状態こそ、
世界の投資家が望んでいること
ではないでしょうか。

それでは、また来週!


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米国では新政権発足から最初の
100日間をハネムーン期間と言います。
この間、マスメディアは新政権に対して
性急な評価を避けるという歴史的な
習慣となっています。
今年1月に就任したトランプ大統領は
本日4月29日がハネムーン期間終了に
なりますが、トランプ大統領の場合は、
選挙中から主要メディアと激しく対立して
いましたので、ハネムーン期間なしと
いう異例の事態となりました。

通例では、ハネムーン期間の終了した後
には、
「最初の100日間は成功であったかどうか」
を厳しく問うのですが、今回の場合はもはや
そのようなことをする必要はないでしょう。
既にマスメディアは新政権に対して
十分過ぎるほど批判をしているからです。

しかしながら、これからはマスメディアは
新政権に対して好意的になると見ています。
その理由は、移民規制や保護主義政策の
急先鋒であったバノン首席戦略官の力が
政権内で急速に落ちており、一方で
反バノン派の閣僚やスタッフの発言力が
一気に増しているからです。
このことは今後の政策がより現実的になり、
また議会、特に共和党との協調を重んじる
姿勢に転じることを意味しています。

トランプ政権のハネムーンは大変厳しい
ものだっただけに、この間に政策面の調整
を余儀なくされたことは却って良かったの
ではないかと思います。
マスメディアとのハネムーンはありません
でしたが、これからは株式市場との
ハネムーンが始まると見ています。

それでは、また来週!

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先月28日に行われたトランプ米大統領の
初の議会演説は、全体的には米国第一主義を
基本に国民の融和を訴える内容となりました。
政策的には新たな材料はなく、従来の主張を
繰り返した形になりましたが、新たな政策に
向けての予算措置には議会の承認が必要です
ので、共和党のみならず、野党の民主党にも
訴える語りになったものと思われます。

また、懸念の国境税については具体的に
触れなかったものの、名指しで中国を批判、
不公正な貿易には輸入関税も辞さない考え
を改めて強調しました。
通商政策の司令塔であるウィルバー・ロス
商務長官は世界で最も保護主義的な国は
中国で米国の貿易赤字の半分を占めており、
中国の高関税や輸入規制などの是正が必要
だと強く主張しています。
ロス氏に限らず、トランプ政権の閣僚や
主要スタッフには対中強硬派が多く、
中国に強く是正を求めることになるでしょう。

中国としては今秋に極めて重要なイベントで
ある共産党大会を控え、米中間の貿易摩擦
大変憂うつな問題です。
日本としても、南シナ海や東シナ海の安全保障
問題で米国が中国に譲歩することは死活問題
ですが、一方で米中の貿易戦争は避けて
もらいたいのが本音でしょう。
中国の対米輸出品には日本が供給した
部品が数多く使われており、日本にとっても
対岸の火事というわけではないからです。

米中の通商交渉において、米国の譲歩は
あり得ない以上、中国が譲歩するのか、
それとも対抗措置を講じて貿易戦争まで発展
するのか、これは中国の独裁者がどちらの
選択が自身の権力基盤の強化に繋がるのか
で決めるはずです。
市場は大いに注目しています。

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