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新年明けましておめでとうございます。
投資講座の最終回となる今回は、これまでお話してきた
割安指標
についてまとめておきたいと思います。
もし、不明な点、より詳細にお知りになりたい点が
ありましたら、8月20日(第1回目)以降のバックナンバーを
ご覧ください。

1.8つの割安指標の活用
ご紹介してきました通り、現在8つの割安指標を用いて、
全上場銘柄の割安度を算出しています。
これら8つの指標は大きく3つのグループに分けられます。

まずは、企業の利益面にスポットを当てたもので、
「PER」、「経常利益/株価」、「PCFR」、「純営業利益/株価」の
4 指標がこれに相当します。
次に企業価値指標として、
「PBR」と「配当利回り」の
2指標を使用しています。
 
ここまでの6指標は、企業の利益や資産などの
ファンダメンタルズの状況から、
株価の割安・割高を判断していますが、これに、
「株価変化率(直近3ヶ月)」、「株価変化率(直近36ヶ月)」
という、
株価自体の動きに着目した2つのテクニカル指標が
加わって、8つの割安指標となります。

8つの指標を採用している理由は3点あります。
第1点は、
実証において中長期における有効性が明らかに観察されて
いることです。
2点目としては、
視点の違う指標を選択することにより、
投資環境の変化に対応できる、ということが挙げられます。
そして、3点目としては、
多くの投資家が常日頃から注目している割安指標である
ということです。
今後は有効性の変化や実証結果、会計制度の変更によっては、
これらの指標の変更もあり得ると考えています。

2.割安指標を計算する上でのポイント
8指標を計算する際には、
業種によって割安指標の水準に差があることから、
市場全体の平均値を用いるのではなく、
各業種内での平均値を基準に
割安、割高の判断を行っています。
また、利益や配当利回りについては実績値ではなく、
予測値を用いることも重要なポイントです。

3.割安指標へのウェイト付け
景気、金利、企業業績、会計制度の変更等、
その時の環境の変化に対応して、
有効性や信頼性、重要性の観点から8つの指標各々に
ウェイト付け
を行います。

有効性については、
その時点で当該指標を用いて良い成果が得られているか
どうかを統計的に測って判断しています。
そもそも、全指標が中長期的にみた有効性を有している
わけですが、短期的にはぶれる場合もあるため、
常に数値でチェックしているわけです。

信頼性については、
指標の部品となる数値が信頼できるかどうかを
定性的に判断しています。
例えば、PERの場合、特別損益が多い決算期においては、
PER計算の際の部品となる純利益が異常な価となっている
ことから、信頼性が著しく低下します。

重要性については、
当該指標が投資環境からみて、意義のある指標かどうかを
定性的に判断しています。
例えば、景気が、底打ち気配の時期と上昇過程の時期とでは、
各指標の意義や注目の度合いは大きく変わってきます。

このように、8つの指標各々にウェイト付けを行うことで、
投資時点での様々な環境を反映させた上での各銘柄の
割安度が算出されることになります。

4.副次的指標の併用
基本は各銘柄の割安度の高い銘柄を選択することになります
が、割安度以外の副次的な指標や数値を用いることにより、
パフォーマンスは格段に向上します。
代表的な副次的な指標としては、
業績の伸び率、ROE、自己資本比率等
が挙げられます。

これらの数値をどの程度からませるかは、その時の投資環境
によって違うということであります。
場合によっては、これらを併用することにより、
割安指標の効果を著しくそいでしまうこともある
ということも注意しておく必要があります。

5.銘柄チェックと選択
上記のプロセスで選択された銘柄を、最終的には、
ここまでとは違った角度からチェックを行う必要があります。
この手間を惜しんでは良いパフォーマンスは得られません。
四季報や決算短信、各企業のホームページ等からの情報を
参考にすることは勿論のこと、
株価の位置、出来高なども見た上で、
納得できた銘柄に投資することになります。
そして、株式投資に絶対はありませんので、
できれば
複数の銘柄への分散投資
が望ましいといえます。
この際も、業種や規模などの観点も踏まえて分散するのが
ベストです。

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さて、この辺で当講座を終りにしたいと思いますが、
お気づきの通り、私どもの銘柄選択手法は、
単にシステムを使って楽に儲けようという趣旨のものでは
ありません。
定性、定量両面から情報を地道に収集し、フルに活用していく
労を惜しまなければ、
かなり高い確率で良い投資成果が得られる

というのが、私どものメッセージです。
このプロセスには、実際のポートフォリオ運用の中で、
試行錯誤して得てきたノウハウを反映させてきています。
是非、ご参考にしていただき、
皆様方が株価や相場のムードに踊らされることなく、
自ら判断ができる投資家
になられることを期待しつつ、
ペンを置かせていただきます。
ここまでお付き合いいただきありがとうございました。 

なお、1月14日から新しい企画をスタートさせる予定ですので、
乞うご期待ください。
それでは、また!



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前回は「知っていますか?バブル相場」をテーマに
しましたが、今回はまず、その続きの話しをしましょう。
1980年代のバブル時は、まさに
「株が上がるから買う、買うから上がる」
という時代で、
大量の余剰資金が株と土地に流れ込みました。
機関投資家はどこもかしこもインデックス買いに走り、
事業法人はエクイティファイナンスで調達した
大量の資金を財テクと称して株式市場に投入しました。
個人投資家は、
貸付先に困った銀行から少しばかりの土地、建物を
担保に億単位のお金を貸し付けられ、そんなお金も
当然ながら株式運用に回っていったのです。

やがて、平均PERが70倍となり、高値の理屈付けが
出来なくなると、
「Qレシオ」なる新たな指標を作り出し、
株価の正当性を裏付けることに躍起となってきました。
この成れの果てが、いわゆる
「バブル」
です。
やがてバブルはあえなく崩壊するのですが、当時は、
日本の株式市場の時価総額が米国以上になったため、
バブル崩壊は米国の陰謀という話がまことしやかに
広がりました。
その真偽はともかく、大きく膨れ上がった泡をつぶすのに
針1本あれば十分だったのです。
その後、日経平均は高値から5分の1の水準まで下落して
いくのですが、
その崩壊の痛手はすさまじく、それは、
「日本の失われた10年」
に繋がっていくのです。

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このような歴史的な流れを踏まえて、前回に引き続き、
現在の株式市場の水準(※2005年12月現在)
について考えてみましょう。
前回、わが国の株式市場を
「益回り(%)」(1株当り利益÷株価×100)
でとらえ、
それと金利(国債利回り)との比較を行うことを
ご紹介しましたが、
更に最近のデータを用い、
米国と比較して
みました。
米国では
現在PERは19倍ですが、益回りは5.3%、国債利回りは4.5%
ですので、
その差は0.8%に過ぎません。
一方、日本では
PERは22倍ですが、益回りは4.5%、国債利回りは1.5%
であり、
その差は3.0%あります。
すなわち、
金利水準を考慮すれば、
日本の方が米国よりも割安な数字
となっているのです。

ここで、強調しておきたいことは、
日本の「益回り」が国債利回りよりも高い
という常識的かつ納得できる水準になったのは、
ここ3年ほどの動きに過ぎず、ようやく
理にかなった分析ができる市場になった
ということです。
日本の株式市場において、最近とみに
外国人投資家の存在が高まっている背景には、
このような客観的な根拠があるのです。

バブルの処理に長時間を要し、
最も厳しい評価を受けてきた日本の株式市場ですが、
ここへきての
本格的な景気回復、企業業績の過去最高益更新
などにより、
来年以降も
外国人投資家
から高い関心が寄せると考えられます。
そして、
市場や個別銘柄を客観的かつ冷静に分析する
個人投資家
の文字通り歴史的な広がりが、
これからの相場の下支えとなるのは間違いないでしょう。

次回は、投資講座の最終回です。
今までの講座をまとめます。必見です。
それでは、また来週!

⇒つづきます ☆第20回(最終回)投資講座のテーマ ~今までの投資講座のまとめです!~



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日経平均は15,000円を越えたあたりから、
やや波乱の展開を見せています(※2005年12月現在)。
そんな中、株価水準を気にする声もちらほらと
聞こえてきます。
そこで、今回は
市場全体の割安水準
についてレビューしておきたいと思います。

まず、現在の水準を考えるにあたり、過去の事例を
見てみましょう。
ご存知のとおり、日経平均は1989年末に
史上最高値38,915円
を付けましたが、
その当時の
PERの平均値は62倍(現在22倍)
でした。
更に、93~94年にかけて何と140倍まで上昇しています。
PBRも当時は5.6倍(現在2.3倍)、
配当利回りは0.4%(現在0.93%)
でした。
これら当時の割安指標を見ると、
現在はかなり割安な水準
にあることがおわかりしょう。
ちなみにPER62倍の水準まで日経平均が買われると
仮定すると、
日経平均は42,000~43,000円
の水準となります。

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但し、単純に1989年末当時と比較して
現在の株価水準を論じてもあまり意味がないでしょう。
その理由として、
当時はバブルとも言われたほど過剰流動性にまかせた
異常相場であったし、
また、
現在は他国市場との水準比較も大変重要になってきている
からです。

それでは、最も一般的で有効性があるPERについて
現在の水準について考えてみましょう。
まず、
PERの逆数である
「益回り」
に注目する必要があります。
「益回り」とは、
純利益を株価(=投資額)で割った値
であり、
配当金や値上がり益など本来株式市場が
投資家にもたらしてくれる期待利回り
と捉えることができます。
この「益回り」は
現在4.5%(=1÷22×100)の水準にあり、
長期国債の利回りは1.5%ですから、
これを何と3%も上回っている
ことです。
この「益回り」は
現在の金利水準と比較して捉える
ことが重要であり、ここに
わが国の株式が欧米と比べても割安
と言われる最大のポイントがあります。
したがって、現在のPERの水準は、
過熱しておらず、無理なく説明できるまともな水準
と言えるのです。

繰り返しになりますが、
現在の相場は実体を素直に写したもの
であり、
決してバブルではない
ということです。
今後も好調な企業業績が予想されることから、
株価は目先の調整はあっても、
その後は一段高の可能性があると見ています。
但し、相場高に浮かれることなく、
業績内容と割安度をきちんとチェックする
ことは絶えず不可欠でしょう。

それでは、また来週!

■実体験コーナー
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⇒つづきます ☆第19回 投資講座のテーマ ~現在はバブルではない!~



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本日は少し視点を変えて、
割安指標の変遷
についてお話しいたします。

わが国では長い間、企業の決算は単独ベースで
行われてきました。
しかし、企業がグループとしての活動を活発化させた
ことから単独決算では損益や資産といった財務内容や
従業員数など、その企業の実態から大きくかい離して
しまう状況となりました。
そこで、2003 年3月期より、親会社の決算を見る際には、
子会社や関連会社の状況も反映する
連結決算制度
が導入されたわけです。

この時点までは、単独決算ベースでの
「PER」や「PBR」
が用いられていたわけですが、
将来的に連結会計制度が定着し、その信頼性が高まる
であろうことは明らかでしたので、これ以降は
連結ベースの割安指標
が用いられるようになりました。
つまり、
2000年3月を境に、
割安指標は「単独」から「連結」ベース
に大きく変貌を遂げたのです。

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また、「PCFR」や「純営業利益」は
比較的新しい考え方の割安指標ですが、
このような
キャッシュフロー系
の割安指標が導入されたことは、
いくつかの大きな理由があります。
まず、
損益計算書上の利益のみならず、
企業が有する現金も反映する重要性が高まってきた
ことが上げられます。
また、
減価償却規模の大小が当該企業の設備投資への
姿勢を示すとされ、将来は企業の成長性に関わる
という考えが浸透してきたこともその理由です。
更に、
グローバルベースでの投資が拡大し、
各国の会計制度の差異に影響を受けにくい割安指標
が求めてきたということもあります。

今後についても、たとえば最近、
包括利益(純利益に長期保有する金融商品や保有資産を
毎年再評価して計上)を純利益と並列で記載される
ことが発表されましたが、この
包括利益に基づいた割安指標
も新たに生まれてくる可能性も考えられます。

このように割安指標の変遷は、
企業の実態をより正確に表そうとする会計制度の発展
と歩調を合わせるものであり、
その背景は
会計制度のグローバル化
の流れがあると理解しておけばよろしいでしょう。

それでは、また来週!次のお話しをいたしましょう。

⇒つづきます ☆第18回 投資講座のテーマ ~知っていますか?バブル相場~



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今回は、当社が活用している
8つの割安指標
がそもそも
どのような観点から選択されているのか
をお話しします。
以前にもこの講座で述べましたが、
これらの8つの指標を活用して
高い投資成果を獲得した
という実証結果があるのは言うまでもありません。
しかし、それだけでなく、以下のような理由で
これらの指標は選んでいます。

まず、最初のポイントですが、
多くの投資家に注目されている割安指標
であるということです。
株価は市場における投資家の考え方の反映
ですので、
より多くの人が注目している割安指標が理想
なのです。
このことは、かの著名な経済学者ケインズが、
株式投資を「美人投票」と位置づけ、
自分が好みの株式に投資するのではなく、
他の多くの人から好まれる株に投資することが
良い成果を生むと説いていますが、
この言葉に一脈通じるものがありましょう。
どんなに立派な割安指標でも多くの人に支持されず、
独りよがりでは採用する意味がないのです。
また逆に、多くの投資家に採用されているのは、
その指標が分かりやすく、かつ納得性がある
ということでもあります。

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次に指摘したいことは、
株価が絡んでなければ割安指標にはなり得ない
ということです。
誰が考えても、
株価が100円の時でも1000円の時でも、
その銘柄が同じ投資価値
というのは納得がいかないでしょう。
典型的な例がROE(自己資本利益率)です。
ROEは純利益を自己資本額で割った値であり、
企業の収益性の良否を示す大変適切な指標ですが、
いかんせん株価は絡んでおりません。
ワンパターンでROEの高い銘柄を推奨している
評論家先生がいますが、
そんな単純なものでもありません。
ただ、
ROEをはじめ自己資本比率や売上高利益率といった
指標は、
割安指標と合わせて活用すると大変有効
となりますので、
そのように活用されたらよろしいと思います。

3番目ですが、
対象としている要素が多様な割安指標を選ぶ
ということです。
現在、当社が採用している8つの割安指標は、
利益、キャッシュフロー、配当金、資産、株価変化率
といった異なる要素に注目して選択されており、
このことで
変化していく投資環境に対応できる
のです。

さて、ここまでのお話しで当社が
8つ割安指標を選択
し、かつ、それらに
ウェイト付けを行っている
理由がおおよそご理解していただけたと思います。
何となく理解できた、株式投資にはそれで十分です。

それでは、また来週!次のお話しをいたしましょう。

⇒つづきます ☆第17回 投資講座のテーマ ~唄は世につれ、世は唄につれ!~



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前回までで
割安指標の「有効性」と「信頼性」
について述べてきました。
今回は最近の相場動向を踏まえて、
割安指標をどのように活用
すべきかをお話しいたします。

最近の株式投資(※2005年11月現在)で最も注意すべきは、
今年度の中間決算の発表数字
でした。
日本企業のほとんどが3月決算ですので、
10月末から11月20日頃まで各社の
本年9月末の中間業績と来年3月末の通期業績予想
の発表が相次ぎました。
現在の活況相場の背景のひとつが企業業績の本格回復
ということもあり、
各社の数字を注視する動きが例年以上に強まりました。

このような中では、各割安指標の有効性を判断する前に、
まずは
各企業の業績の良し悪し
を見極めることが大切となります。
業績如何で株価が大きく変動し、
割安指標の水準も変わってしまう
からです。
こんな時は、割安指標の重要性が相対的に下がって
しまいがちです。
しかし、決算発表も一巡し、ここからは
割安指標の有効性が少しずつ高まってくると思われます。

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企業業績の回復傾向
が顕著であり、
景気回復も本格的に民間に浸透
しつつあることから、
投資マインドにも変化が現れてきています。
株価の下落を回避したいと考える投資家よりも、
株価の上昇を積極的に追求する投資家が増加しつつ
あるのではないでしょうか。
このような中で、
各企業の利益の伸びを重視した上で
予想利益から判断した指標

すなわち、
「PER」や「PCFR」
等の
利益系の割安指標

有効性が高まりつつある
と思われます。

一方、
企業の解散価値から割安を捉える「PBR」の有効性は
後退しつつあります。
また、
「配当利回り」についても
投資家の値上がり益志向が強まっているだけに、
以前のように高配当利回り銘柄を積極的に買う動きは
弱まってくると予想されます。

加えて、現在の上昇局面においては、
わが国の株式市場において有効とされる
逆張り銘柄、
すなわち株価が下落している銘柄の優位性も
やや後退しています。
特に長期間での逆張り(当社では3年前の株価との変化率)
はあまり有効とは言えず、
短期間での逆張り(当社では3ヶ月前の株価との変化率)
を見ればよいということでしょうか。

最後にまとめですが、
当面は企業の業績予想を重視した上で、
PERなどの利益系の指標に注目し、かつ、
短期の逆張り戦略で臨む、
ということになると思います。

それでは、また来週!

⇒つづきます ☆第16回 投資講座のテーマ ~独りよがりも、ワンパターンもダメ!~



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前回は、
割安指標は投資環境によって有効性に変化があり、
それを反映して各指標へのウェイト付けを行うべき
であるという話をしました。
今回は、
各割安指標の「信頼性」
についてお話したいと思います。

まず、PERについて具体的な事例を見てみましょう。
例えば、
2000~2001年度の決算においては、
不良債権処理や種々のリストラの実行により、
東証1部全上場企業で毎年15兆円ほどの特別損失
が発生していました。
PERの算出に用いる最終利益がこの特別損益に
大きな影響を受け、
利益水準の実態とPERとが大きくかい離する
ということが起きました。
このような時は
PERのみに頼らず
特別損失の影響を受けない経常利益/株価やPCFRといった
他の割安指標を活用
した方が実態に即しているということになります。
ただ、ご存知の通り、
2002年度以降は企業の特損計上もピークを越え、
ここへきてPERの信頼性は急速に向上してきています。

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また、
PBRの場合でも資産価値の変動が著しい時などはその
割安指標としての「信頼性」が低下
します。
例えば、
バブル時には土地を中心に市場価格が急騰しましたが、
PBRの計算ベースとなる1株当り資産は
基本的に簿価ベースですので実勢の資産額と
大きなかい離(含み益)が生じました。
当時の株式市場はこれを織り込むべく急上昇し、
PBRの市場平均値が5倍以上というとんでもない水準と
なりました。
また反対に、
バブル崩壊後はバブル時に取得した資産が大きな含み損を
抱えることになり、やはり実態とのかい離が生じました。
このような場合はPBRは
割安の判断以前に、資産額自体の信頼性が問われる
ことになります。
なお、最近(※2005年11月現在)は会計処理上で
時価評価の流れが加速化しており、
今後PBRの信頼性が格段に向上していくこと
が予想されます。

以上のように各指標の
「有効性」「信頼性」
について判断する際には、
景気や企業業績などの投資環境ばかりでなく、
割安指標の特性

会計処理の仕組み
なども広範にみていく必要があります。
これらは決して難しいことではなく、
テレビのニュースや新聞記事に目を配る
ことで相当程度カバーできますので、
日頃からアンテナを張りめぐらせておく努力
が欠かせないのです。
 
次回も各指標へウェイト付けのヒントになるお話
をしていきます。
それでは、また来週!

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本日は中心的な2つの割安指標である
「PER」「PBR」へのウェイト付け
についてお話しいたします。

まず、
「PER、PBRともに割安」な銘柄、
「PERは割安だがPBRは割高」な銘柄、
反対に
「PBRは割安だがPERは割高」な銘柄
について市場がどのような評価をしているのか、
大まかなイメージで捉えておきましょう。

1.「PER、PBRともに割安」な銘柄
現在の事業が思わしくないうえに、
今後の利益成長も期待できない。
信用リスクの高い企業も含まれる。

2.「PBRは割安だがPERは割高」な銘柄
現在の事業は思わしくないが、
リストラの進展や新規事業の成功などに期待
がかけられている。

3.「PERは割安だがPBRは割高」な銘柄
現在の事業は概ね良好だが、今後の利益成長は
期待できない。
いわゆる成熟した企業はここに入る。

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以上からもわかるとおり、
PBRが割安
の銘柄は概して
現在の事業が思わしくない
場合が多いと言えます。
PBRが1倍割れ
の企業は解散価値以下
ということであり、現在の事業から
付加価値が期待できない
ということを示しています。
従って、
低PBR銘柄に着目
するのは、当該企業の
リストラ効果や新規事業などへの期待がある
と言えるでしょう。
また、
景気全体が底打ちし、倒産懸念が和らぐ局面

投資の好機
となります。
反対に、
景気の先行き悪化が予想される局面は市場では
質へ逃避が起こりますので、
さらに売り込まれる恐れがあります。

一方で、
PERが割安
な銘柄には、
今後の利益成長について不信感、疑問がある
銘柄と言えます。
例えば、
現在の事業は堅調、業績もほどほどだが、
競合他社の増加や商品の普及率の高まりなどで
将来低成長が予想される成熟企業などでは、
概して低PER に放置される傾向が強いと言えます。
ただし、
リストラの進展により利益が出やすい体質になる
とか、
新たな商品や市場が開拓されるなどの期待が生じる

低PER銘柄が注目
されることになります。
また、
景気の上昇が見込まれ、企業の利益拡大が期待できる
環境では、
低PER銘柄に見直し買いが起こりやすいと言えます。

以上のことから、まさに
景気回復、堅調な企業業績の現在(※2005年11月現在)は
PBR よりも
PER に注目すべき環境
なのです。
最近の当社が
PER 中心に利益系指標のウェイトを高めているのは、
そのような背景に基づいています。

それでは、また来週!

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これまでに複数の割安指標の有効性についてお話
しましたが、今回からは
複数の割安指標をどのように活用するのか
というお話しです。

まず問題になるのは、複数の割安指標の
どれを重視したらよいのか、
それとも
どの指標も均等に扱えばよいのか
ということです。
結論から言えば、
その時々によって
各指標の有効性や重要性が変化
しますので、
各指標へのウェイト付け
が必要になってきます。

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ウェイト付けといわれてもピンと来ないと思いますので、
当社の8指標へのウェイト付け
がどのように変化しているかを見てみましょう。
今回の上昇相場(※2005年11月現在)の起点である
2003年4月(日経平均7600円程)から直近までの実際例です。
各指標の
前の数字が2003年3月時点、後の数字が2005年10月末
のウェイトです。
   
   1.PER:5%→20%
   2.経常利益/株価:5%→20%
   3.純営業利益/株価:25%→15%
   4.PCFR:5%→10%
   5.PBR :25%→10%
   6.配当利回り:25%→10% 
   7.短期逆張り(3ヶ月) :5%→10%
   8.長期逆張り(36ヶ月):5%→5%

ウェイト付けの大きさを見れば、各指標がどの程度の重き
を置いているかが一目でわかります。
この2時点での特徴的なことは、以下の2点と言えます。

2003年3月時点では
PBR配当利回りは各々25%、合計50%のウェイト
でしたが、
直近では、その2指標で合計20%です。
その理由は
2003年3月時点においては、
将来の企業業績や収益性についてやや不透明であったものの、
企業の倒産リスクは大きく後退したことから、
企業の解散価値をベースしたPBRに着目すべき
と判断しました。
また、本格的な景気回復にはまだしばらく時間がかかり、
市場金利の上昇も緩慢になると判断し、
株式配当利回りの相対的な魅力度
に注目いたしました。

直近においては、
PERや経常利益回り、純営業利益対株価、PCFRといった
利益系の割安指標の合計が65%にもなっております。
その理由は、
景気や企業業績により堅調な推移が見込める環境になって
きたため、
利益系の割安指標に重きをおくべき
と判断しているためです。

このように
景気や企業業績、金利水準、会計制度の改定、投資家動向
などを踏まえて、
各指標へのウェイト付けを変えて
いるのです。
次回はこれに関連して、PERとPBRの使い分けについて
説明いたします。

それでは、また来週!

⇒つづきます ☆第13回 投資講座のテーマ ~今、小金持ちより稼げる男がモテる!~



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さて、割安指標の具体的な
活用方法の話に入る前に、
「割安株」が
どの程度有効であったのか
を確認しておきましょう。
ここでは、割安株のパフォーマンス
を示す代表的な指標である
「ラッセル・野村日本株インデックス」
の数字を用いて、
「割安株」株式市場全体(全銘柄)
のパフォーマンスを比較してみる
ことにします。

過去25年間(1980年から2004年
まで)の年度別のパフォーマンスを
みると、以下のような特徴がありました。

1.過去25年間のうち、
「割安株」が株式市場全体より
収益率が上回った年は20年間である。
 
2.過去25年間で「割安株」は6.2倍、
市場全体は3.1倍であり、
まさに2倍の投資成果
なっている。

3.25年間のうち、株式市場全体が
上昇したのは16年間。
そのうち12年間
「割安株」の収益率が株式市場全体
上回った

4.25年間のうち、株式市場全体が
下落したのは9年間。
うち「割安株」の収益率が市場全体を
下回ったのは1年間のみ
である。

5.「割安株」が市場全体を下回ったのは、
82~83年度と97~99年度の2期間
5年間のみである。
2期間の相場の特徴は、82~83年度は
前半は超小型ハイテク関連株相場、
後半は機関投資家による銀行株相場
であった。
97~99年度は一口に言ってITバブル期
であり、インターネット関連銘柄のみが
極端に物色された、いわゆる
2極相場の期間であった。

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結論から言うと、
「割安株」は
スーパーマンではありません
しかし、多くの期間で株式市場全体の
収益率を上回り、なかでも重要な
ことは相場全体の
下落局面で大きな痛手を回避してきた
という事実です。
ただ、ITバブル期のように物色の流れが
1つのテーマ等に偏った場合は、
「割安株」は市場と比較して劣後する
傾向にあったと言えます。
その理由は景気や金利の動向にある
と思われますが、あまり過去を
振り返っても意味がありませんので、
当面の相場における割安指標の
使い方の中でお話ししていきたい
と思っています。

それでは、また来週!

⇒つづきます ☆第12回 投資講座のテーマ ~時代によって評価される人材も違う!~


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