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前回は「知っていますか?バブル相場」をテーマに
しましたが、今回はまず、その続きの話しをしましょう。
1980年代のバブル時は、まさに
「株が上がるから買う、買うから上がる」
という時代で、
大量の余剰資金が株と土地に流れ込みました。
機関投資家はどこもかしこもインデックス買いに走り、
事業法人はエクイティファイナンスで調達した
大量の資金を財テクと称して株式市場に投入しました。
個人投資家は、
貸付先に困った銀行から少しばかりの土地、建物を
担保に億単位のお金を貸し付けられ、そんなお金も
当然ながら株式運用に回っていったのです。

やがて、平均PERが70倍となり、高値の理屈付けが
出来なくなると、
「Qレシオ」なる新たな指標を作り出し、
株価の正当性を裏付けることに躍起となってきました。
この成れの果てが、いわゆる
「バブル」
です。
やがてバブルはあえなく崩壊するのですが、当時は、
日本の株式市場の時価総額が米国以上になったため、
バブル崩壊は米国の陰謀という話がまことしやかに
広がりました。
その真偽はともかく、大きく膨れ上がった泡をつぶすのに
針1本あれば十分だったのです。
その後、日経平均は高値から5分の1の水準まで下落して
いくのですが、
その崩壊の痛手はすさまじく、それは、
「日本の失われた10年」
に繋がっていくのです。

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このような歴史的な流れを踏まえて、前回に引き続き、
現在の株式市場の水準(※2005年12月現在)
について考えてみましょう。
前回、わが国の株式市場を
「益回り(%)」(1株当り利益÷株価×100)
でとらえ、
それと金利(国債利回り)との比較を行うことを
ご紹介しましたが、
更に最近のデータを用い、
米国と比較して
みました。
米国では
現在PERは19倍ですが、益回りは5.3%、国債利回りは4.5%
ですので、
その差は0.8%に過ぎません。
一方、日本では
PERは22倍ですが、益回りは4.5%、国債利回りは1.5%
であり、
その差は3.0%あります。
すなわち、
金利水準を考慮すれば、
日本の方が米国よりも割安な数字
となっているのです。

ここで、強調しておきたいことは、
日本の「益回り」が国債利回りよりも高い
という常識的かつ納得できる水準になったのは、
ここ3年ほどの動きに過ぎず、ようやく
理にかなった分析ができる市場になった
ということです。
日本の株式市場において、最近とみに
外国人投資家の存在が高まっている背景には、
このような客観的な根拠があるのです。

バブルの処理に長時間を要し、
最も厳しい評価を受けてきた日本の株式市場ですが、
ここへきての
本格的な景気回復、企業業績の過去最高益更新
などにより、
来年以降も
外国人投資家
から高い関心が寄せると考えられます。
そして、
市場や個別銘柄を客観的かつ冷静に分析する
個人投資家
の文字通り歴史的な広がりが、
これからの相場の下支えとなるのは間違いないでしょう。

次回は、投資講座の最終回です。
今までの講座をまとめます。必見です。
それでは、また来週!

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日経平均は15,000円を越えたあたりから、
やや波乱の展開を見せています(※2005年12月現在)。
そんな中、株価水準を気にする声もちらほらと
聞こえてきます。
そこで、今回は
市場全体の割安水準
についてレビューしておきたいと思います。

まず、現在の水準を考えるにあたり、過去の事例を
見てみましょう。
ご存知のとおり、日経平均は1989年末に
史上最高値38,915円
を付けましたが、
その当時の
PERの平均値は62倍(現在22倍)
でした。
更に、93~94年にかけて何と140倍まで上昇しています。
PBRも当時は5.6倍(現在2.3倍)、
配当利回りは0.4%(現在0.93%)
でした。
これら当時の割安指標を見ると、
現在はかなり割安な水準
にあることがおわかりしょう。
ちなみにPER62倍の水準まで日経平均が買われると
仮定すると、
日経平均は42,000~43,000円
の水準となります。

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但し、単純に1989年末当時と比較して
現在の株価水準を論じてもあまり意味がないでしょう。
その理由として、
当時はバブルとも言われたほど過剰流動性にまかせた
異常相場であったし、
また、
現在は他国市場との水準比較も大変重要になってきている
からです。

それでは、最も一般的で有効性があるPERについて
現在の水準について考えてみましょう。
まず、
PERの逆数である
「益回り」
に注目する必要があります。
「益回り」とは、
純利益を株価(=投資額)で割った値
であり、
配当金や値上がり益など本来株式市場が
投資家にもたらしてくれる期待利回り
と捉えることができます。
この「益回り」は
現在4.5%(=1÷22×100)の水準にあり、
長期国債の利回りは1.5%ですから、
これを何と3%も上回っている
ことです。
この「益回り」は
現在の金利水準と比較して捉える
ことが重要であり、ここに
わが国の株式が欧米と比べても割安
と言われる最大のポイントがあります。
したがって、現在のPERの水準は、
過熱しておらず、無理なく説明できるまともな水準
と言えるのです。

繰り返しになりますが、
現在の相場は実体を素直に写したもの
であり、
決してバブルではない
ということです。
今後も好調な企業業績が予想されることから、
株価は目先の調整はあっても、
その後は一段高の可能性があると見ています。
但し、相場高に浮かれることなく、
業績内容と割安度をきちんとチェックする
ことは絶えず不可欠でしょう。

それでは、また来週!

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本日は少し視点を変えて、
割安指標の変遷
についてお話しいたします。

わが国では長い間、企業の決算は単独ベースで
行われてきました。
しかし、企業がグループとしての活動を活発化させた
ことから単独決算では損益や資産といった財務内容や
従業員数など、その企業の実態から大きくかい離して
しまう状況となりました。
そこで、2003 年3月期より、親会社の決算を見る際には、
子会社や関連会社の状況も反映する
連結決算制度
が導入されたわけです。

この時点までは、単独決算ベースでの
「PER」や「PBR」
が用いられていたわけですが、
将来的に連結会計制度が定着し、その信頼性が高まる
であろうことは明らかでしたので、これ以降は
連結ベースの割安指標
が用いられるようになりました。
つまり、
2000年3月を境に、
割安指標は「単独」から「連結」ベース
に大きく変貌を遂げたのです。

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また、「PCFR」や「純営業利益」は
比較的新しい考え方の割安指標ですが、
このような
キャッシュフロー系
の割安指標が導入されたことは、
いくつかの大きな理由があります。
まず、
損益計算書上の利益のみならず、
企業が有する現金も反映する重要性が高まってきた
ことが上げられます。
また、
減価償却規模の大小が当該企業の設備投資への
姿勢を示すとされ、将来は企業の成長性に関わる
という考えが浸透してきたこともその理由です。
更に、
グローバルベースでの投資が拡大し、
各国の会計制度の差異に影響を受けにくい割安指標
が求めてきたということもあります。

今後についても、たとえば最近、
包括利益(純利益に長期保有する金融商品や保有資産を
毎年再評価して計上)を純利益と並列で記載される
ことが発表されましたが、この
包括利益に基づいた割安指標
も新たに生まれてくる可能性も考えられます。

このように割安指標の変遷は、
企業の実態をより正確に表そうとする会計制度の発展
と歩調を合わせるものであり、
その背景は
会計制度のグローバル化
の流れがあると理解しておけばよろしいでしょう。

それでは、また来週!次のお話しをいたしましょう。

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今回は、当社が活用している
8つの割安指標
がそもそも
どのような観点から選択されているのか
をお話しします。
以前にもこの講座で述べましたが、
これらの8つの指標を活用して
高い投資成果を獲得した
という実証結果があるのは言うまでもありません。
しかし、それだけでなく、以下のような理由で
これらの指標は選んでいます。

まず、最初のポイントですが、
多くの投資家に注目されている割安指標
であるということです。
株価は市場における投資家の考え方の反映
ですので、
より多くの人が注目している割安指標が理想
なのです。
このことは、かの著名な経済学者ケインズが、
株式投資を「美人投票」と位置づけ、
自分が好みの株式に投資するのではなく、
他の多くの人から好まれる株に投資することが
良い成果を生むと説いていますが、
この言葉に一脈通じるものがありましょう。
どんなに立派な割安指標でも多くの人に支持されず、
独りよがりでは採用する意味がないのです。
また逆に、多くの投資家に採用されているのは、
その指標が分かりやすく、かつ納得性がある
ということでもあります。

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次に指摘したいことは、
株価が絡んでなければ割安指標にはなり得ない
ということです。
誰が考えても、
株価が100円の時でも1000円の時でも、
その銘柄が同じ投資価値
というのは納得がいかないでしょう。
典型的な例がROE(自己資本利益率)です。
ROEは純利益を自己資本額で割った値であり、
企業の収益性の良否を示す大変適切な指標ですが、
いかんせん株価は絡んでおりません。
ワンパターンでROEの高い銘柄を推奨している
評論家先生がいますが、
そんな単純なものでもありません。
ただ、
ROEをはじめ自己資本比率や売上高利益率といった
指標は、
割安指標と合わせて活用すると大変有効
となりますので、
そのように活用されたらよろしいと思います。

3番目ですが、
対象としている要素が多様な割安指標を選ぶ
ということです。
現在、当社が採用している8つの割安指標は、
利益、キャッシュフロー、配当金、資産、株価変化率
といった異なる要素に注目して選択されており、
このことで
変化していく投資環境に対応できる
のです。

さて、ここまでのお話しで当社が
8つ割安指標を選択
し、かつ、それらに
ウェイト付けを行っている
理由がおおよそご理解していただけたと思います。
何となく理解できた、株式投資にはそれで十分です。

それでは、また来週!次のお話しをいたしましょう。

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