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わが国の株式投信残高が43兆円と90年以来の
高水準となりました(※2006年3月現在)。
個人の大量の資金が投資信託を通して株式市場に
流入してきており、
今後、投資信託が市場に大きな影響を与えることは
間違いないでしょう。
そこで、
投資信託がどのような銘柄を買うのか
を探っておくことが、
今後の株式投資に少なからぬ
ヒントを与えてくれる
と思われます。

まず、
投資信託の投資対象
について触れておきましょう。
各投信会社は銘柄を調査するアナリストを抱えて
いますが、全銘柄をカバーすることは不可能なため、
流動性や市場性の面から
主力株や中堅どころの500銘柄前後
に絞り込んでいるのが一般的です。
もちろん、
新興市場などの小型株も投資対象に加えていますが、
その場合も、
時価総額が大きな銘柄
または
最近出来高が増えてきた銘柄
ということになります。

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このような投資対象から銘柄選択をするわけですが、
当然ながら当面の業績を重視しますが、
割安度については、
割安が顕著な銘柄というよりも、
とんでもなく割高な銘柄には投資しない
という傾向が強いのです。
その理由は、
投資対象である銘柄群の中で
極端に割安に放置されている銘柄はほとんどない
からです。

逆に言えば、
今のところ投資信託の対象でない銘柄群、
すなわち
時価総額が小さな銘柄や出来高が少ない銘柄の中に
掘出物がある

ということです。
これらの中から好業績銘柄を選び、
出来高が少ない時期に仕込んでおく

のもなかなか面白い戦略なのです。
出来高が増えれば、
投資信託の優秀なファンドマネジャーが、突然買い出し、
株価上昇に一役も二役も貢献してくれること請け合い
だからです。
少し時間がかかるかもしれませんが、うまくいけば、
プロに勝ったという投資の醍醐味を十分味わえるはずです。

ライブドア事件以来、小型株が冴えないのは
小型株だからという理由ではなく、割高な銘柄が多く、
その割には独創的なビジネスモデルも有せず、
単にムードで上昇した銘柄が多いからです。
反対に
好業績な割安株
そして
時代ニーズにあったビジネスモデルを有する小型株
ならば十分魅力があるということです。

それでは、また来週!

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我が国の株式市場は上値が重い展開が続いています。
その要因の1つは
需給関係の問題
であり、
外国人買いに以前ほどの迫力がなく、
国内機関投資家も期末で動きづらく、
また
新興市場の急落が個人投資家の重荷になっている
ためだと思われます。
2番目の理由は、
日本株の割安度の問題
であり、
昨年17倍(東証1部平均)であったPERが、
現在23倍になっており、
他国市場と比べて割安度が薄れたことです。
そして3番目の理由は、本日のテーマですが、
ゼロ金利の解除に対する先行き懸念
だと思います。

先日、日銀による
金融の量的緩和が解除
されたばかりですが、既にゼロ金利解除が
具体的なスケジュールに入ってきたと見て、
長期金利が上昇
しております。
これが最近の神経質な株式相場の大きな要因と
なっています。
金利上昇は流動性の低下を招き
株式市場にとって決していい話ではありませんが、
必ずしもマイマスということでもありません

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過去を振り返ってみますと、金融緩和が終了した
1987年の春から1990年の秋までの3年強に亘り、
短期金利も長期金利も急上昇
しています。
その上昇幅も4~5%と大変大きいものでしたが、
その間、日経平均はほぼ倍になっているのです。
また、米国でも昨年来、景気の強さを背景に
予防的な利上げが継続されていますが、
この間、株高が続いている
のはご承知のとおりです。

今年の後半までには現在のゼロ金利が解除される
と思われますが、
景気が力強く、企業業績がしっかりしている限り、
株式市場にとってそんなに心配することはないのです。
金利高と株高がかなり長い期間同時進行する
と見てよいでしょう。
但し、景気が強いから金利が高くなるわけですから、
今後は業績相場の色彩がますます強くなると思われます。
したがって、ライブドア事件以来、
元気のない新興市場や小型株も含め、
来期以降も
業績が堅調な低PER銘柄
が狙い目と見てよさそうです。

「ファンダメンタルズが株式投資の基本」
ということを思い知らされるステージになってきた
ということでしょう。

それでは、また来週!

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株式市場には多くの投資家が参加しており、
各投資家の相場見通しの違いは、
市場に大きな影響を与えます。
しかしながら、それ以上に
各投資家の運用の考え方の違い
が相場に強く影響を与える場合があります。

各投資家は、
1. 想定する運用期間
2. 獲得したい利益を示す運用目標
3. 他資産や他地域との比較を重視する程度
4. 負担できるリスク水準
といった運用の基本的な部分で違いがあります。
とくに、
外国人機関投資家
の運用では、
これらのことが強く意識されていると言えます。

昨今の相場で具体例を挙げますと(※2006年3月現在)、
2月以降売り越し基調が続く
年金の動き
が挙げられます。
年金は決して日本の株式市場を弱気と見ている
わけではありませんが、
昨年からの日本株の上昇を受けて、
他の保有資産に比較して日本株の構成比が
著しく高まったという現状があります。
これを年度末である3月末までに標準的な水準に戻す
必要があり、
日本株を売るという行動をとっているわけです。
この動きは3月半ばまで続くと思われますが、
まもなく一段落すると見てよいでしょう。

また、最近の動きとして、
外国人投資家
も買い見送り姿勢を強めていると言われていますが、
これは、他地域との比較に基づく行動であり、
他国の株式市場に比較して日本の市場が相対的に
割高であるといことが主因と思われます。
外国人も日本のファンダメンタルズの改善には
依然と注目しており、おそらく、来期業績が反映される
4月以降になると日本株の割高感が徐々に後退し、
少しずつ買い意欲を高めてくると予想されます。

ここ2日間は金融の量的緩和の解除という懸念材料の
出尽し感から、日経平均は急騰しましたが、
それまでの軟弱な動きは、
市場に大きな影響を与える一部投資家の事情
によるところが大きく、
必ずしも良好な投資環境を否定的したものではない
ということです。

ここで金融の量的緩和が解除されたとは言え、
日銀は当面ゼロ金利政策を継続する考えであり、
これは実質マイナス金利ということであり、
株式市場にプラスに働くと見ています。
機関投資家の期末の売りも峠を越えたと思われ、
株式市場にもそろそろ春の訪れを期待してよさそうです。

それでは、また来週!

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最近の株式相場は(※2006年3月現在)
金融の量的緩和解除というマイナス材料と
好調なファンダメンタルズとの綱引き相場の感が
ありますが、量的緩和解除という悪材料は徐々に
相場に織り込まれてくると思われます。

ところで先週の休日に本屋で
マネー誌
を立ち読みしていましたら、推奨銘柄に
「ライブドア」と「ライブドアマーケティング」
を掲載している雑誌がありました。
思わず吹き出してしまいましたが、同時に
この出版社には同情を禁じえませんでした。
なぜならば、
月刊誌の原稿の締切日は発売日のほぼ2ヶ月前
ですので、
ライブドア事件が発覚する前にこの推奨銘柄が
準備されており、時間的に削除できなかったと
推測できるからです。

◆バリューサーチ投資顧問株式会社が提供するサービス一覧
http://value-search.co.jp/Q&A.htm
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当社でも、マネー誌に推奨銘柄を掲載させていただく
ことがよくありますが、
2ヶ月先をみて銘柄を選ぶのは至難のわざ
であり、大変難しい作業なのです。
したがって、そのような依頼を受ける時には
必ず推奨時の株価も併せて表示してほしいと
お願いしています。
原稿の締切日から発売日までの2ヶ月の間に
何が起こるかわかりませんので、
発売日に株価が推奨時よりもかなり高く
なっていれば
買いは控えた方がよい
というサインになるし、逆に
推奨時より大幅に安く
なっていれば、
この間に何か予想外の悪材料が出た可能性があり、
注意した方がよい
というサインになると思っているからです。

既に
3ヶ月ごとの四半期決算発表
も定着し、
適時開示
も当たり前になっている現在、
2ヶ月間という時間は株式市場にはとてつもなく
長い時間なのです。
発売日に、インキの匂いが残るピカピカの雑誌を見ると、
その中に掲載されている情報の鮮度も相当高い
と勘違いしがちですが、
あくまでも2ヶ月前のものであり、
既に陳腐化した情報
もたくさん含まれているということを
念頭に置いた方がよいでしょう。

マネー誌の銘柄を参考にするのは大いに結構ですが、
鮮度をよくチェックすること
が不可欠ということです。
株式投資にとって情報の鮮度は命
なのですから。

それでは、また来週!

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配当取りの季節です。
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