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今週(※2006年5月27日現在)、
某都銀の市場関係者が
日経平均は13,500円まで下がる
と自信を持って発言していました。
それを聞いて、やっと来るべきものが来たと
一安心しました。
なぜならば、
上昇相場時に極端な強気論が、
下落相場時に極端な弱気論
出れば、
相場は転機を迎える
ことが多いからです。
かつてのバブル期には、
日経平均4万円の手前で10万円説がまことしやかに
囁かれ、
その直後に相場はあえなく終焉しました。
ここで極端な弱気論が出てきましたので、
相場はそろそろ底打ちになるというシグナル
なのです。

ところで、
銘柄選択の際の基本的な指標はPERですが、
銘柄選択する際には、
PERの予想値
を用いるのが基本です。
3月決算銘柄で言えば、
4月に入れば新たな期のPER
を用いるのが一般的です。
ところが、
各企業が決算発表で
新しい期の予想数値
を出すのは
大方5月中旬から下旬
にかけてです。

従って、
会社側の予想値がない4月から決算発表までの
1~2ヶ月間
は、
四季報の予想数字と首っ引きで銘柄探し
をすることになるわけです。
ところが、いざ決算発表してみると
増益予想が大幅減益というケースが結構あり、
四季報の予想を信じたばかりに痛い目に遭った
という投資家も出てくるわけです。

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四季報作成者も全上場会社を訪問し、リサーチ
するのは物理的に難しく、主に
アンケートの形でリサーチしているようです。
しかし、
中には彼らのアンケートに答えない(答えられない)
会社もあり、その場合は、
前期と変わらないような差し障りのない数字を
入れざるを得ないことも多いのだと思います。
そもそも四季報が4,000銘柄近くを完全にフォロー
することは不可能だと思います。
また、
個人投資家も四季報の予想数値をチェック
するのは簡単ではありません。

従って、
会社予想がない時期

確信の持てない銘柄には手は出さない
ということでしょう。
会社予想が出揃った今こそ、チャンス
なのです。

それでは、また来週!

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最近の相場下落(※2006年5月現在)でストレスが
溜まっている投資家の方もたくさんいると思います。
このような時期は目先を見るのではなく、
3ヶ月先、6ヶ月先を見るようにしたらいかがでしょうか。
また、今週末は浅草の三社祭ですので、
威勢のいい神輿でも見て、気分転換をするのも
よいでしょう。

ところで、最近
IR活動(インベスターリレーション)
が各社定着してきました。
投資家に対して大変丁寧に応対してくれる会社も
たくさんありますが、中には形だけ作って、
全く魂が入っていない会社も多くあります。

まず、
IR部署があっても専任スタッフがいない会社
が結構あります。
総務部長や経理部長、広報室長などが兼務している
ケースで、ほとんどの場合は彼らは多忙で
なかなか話をすることができません。
決算発表や重要情報が出された直後には、
当然ながら問い合わせが増えることが予想されるのに、
何の対応もとらない会社が多いのも気になります。
問い合わせが多いと思われる時だけでも経理部などに
応援を頼むのも簡単5時間という会社もありました。

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ひどい会社になると
問い合わせは電話では一切受け付けず、
メールとFAXのみというところもあります。
FAXのない投資家やメールを使えないお年寄りは
どうしろというのでしょうか。
特に
株価が下落して株主が心配している会社に限って、
IRがひどい会社が多い

のです。
こんな会社の株は直ぐにでも手放したいと思っても、
含み損が大きく、
泣く泣く保有しているケースも多くあるでしょう。

業績の浮き沈みは仕方がないにしろ、
上場会社は
投資判断に資するきちんとした情報を提供
し、また、
投資家の疑問に対して可能な限り答える
のが義務です。
会社のIRの姿勢が経営者の考え方を反映
しているとも言えるのです。
従って、株を買い付ける前には、
その会社のIR部署に電話
して、
きちんと対応してくれるか
どうかチェックしてみるのもひとつの方法かも
しれません。

それでは、また来週!

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今週の株式市場(※2006年5月13日時点)は
大幅安の展開となりました。
その要因は、
円高、原油高、米国株安、また、
今期業績の慎重な見通し
などに拠るものです。
最近の円高は
日米金利差が縮まるということがきっかけ
であり、
また、
米国の株安はFRBが依然として将来の追加利上げに
含みを持たせている
ためです。
これらのキーワードは、
「金利」
です。

教科書的に言うならば、
金利と株価
金利が上がると株価は下落
金利が下がると株価は上昇
という
逆相関の関係
になります。
例えば、金利が上昇すると
設備投資などの企業活動が抑制気味になること、
金利負担が重くなること
などから
企業業績に翳りが生じる
ことになります。
また、
預貯金や債券の金利が上がることから、
投資対象としての株式の魅力度が相対的に低下する
ことがその背景となります。
一方、
金利下降局面ではその反対の動きになります。

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ちなみに、
戦後、金融の引き締めが鮮明になった局面は
過去9回あり、
そのうち7回は半年から1年以内に
日経平均が大幅調整
をされています。
例外は、
岩戸景気(1959年)と第二次石油危機(1979年)の
2回となっています。

しかし、
91年頃から最近までの動きを見ると、
金利と株価は同様の方向性、
すなわち
順の相関
で動いています。
これは、
バブル崩壊後の長期的な経済低迷を映した株安と、
それと歩調を合わせた
超金融緩和(ゼロ金利)政策
を反映した結果です。

昨年以降は、景気の回復を映して
株価ならびに長期金利がほぼ同時に底打ちし、
ともに上昇傾向にあります。
ここで問題なのは
ゼロ金利政策が解除されれば、
直ちに金利と株価が逆相関の動きに戻るか
どうかという点です。

結論から言えば、
しばらくはそうはならない
ということです。
現在のゼロ金利自体が極めて特殊
なことであり、
まもなく
平時の金融政策に戻るだけのこと
だからです。
ゼロ金利の解除

金融の引き締めということでは決してない
ということです。
従って、
ゼロ金利の解除=株安ということにはならない
し、
当面は金利も株価もなだらかな上昇トレンドを取る
と見てよいでしょう。

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