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色々と検討して銘柄を決めても、
いざ注文を出す段になると不安になるものです。
うまくいかない場合はどこまで下がるのだろう
という不安だと思いますが、
株式投資は100%確実でない以上、
当然の感情だと思います。
株価下落リスクは今回の下げのように
相場全体から影響を受けるもの
と、
個別銘柄特有のもの
があります。
個別銘柄特有のものについては、
「事業等のリスク」
決算短信でチェック
することを是非お奨めします。

証券会社など一部の会社を除いて殆どの会社は、
当期における業績予想を公開していますが、
「事業等のリスク」
に示されているリスクが発生した場合、
業績予想がその通りにならないこともあります
という意味です。

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例えば、リスク要因として
自動車会社のマツダは、
為替レートの変動や原材料価格の高騰、
また製品の欠陥によるリコール等の発生
を挙げています(※2006年6月24日現在)。
ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは、
天気や気温等によって入場者数が変動しますので、
天候の影響をリスクとして開示しています。
電信通信工事大手の大明は売上げの大部分を
NNTなどの通信事業者に依存していますので、
特定の取引先との関係が大きな要因となります。
アサヒビールは、異常気象や天候不順によって
ビールの売上げが大きく変動しますので、
やはり気象条件の影響がリスクとなります。

大手マンション業者の長谷工は、重要な訴訟が
継続しており、その裁判の結果次第では
リスクが発生するということを明示しています。
実際に2審で敗訴しましたが、
投資家はこのリスクを前もって認識
していましたので、
狼狽売りは殆ど起きませんでした

事業リスクのない会社はありませんので、
大切なことは、
どのようなリスクが存在しているのかは把握
しておくこと、
そして、
想定されるリスクが発生する可能性
が高いのか低いのか

考えておくことです。
そのような準備しておけば、いざ悪材料が出ても、
あわてることなく対処できると思います。

それでは、また来週!

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相場が急落すると、どうしても心理的な不安感が
先立ち、客観的な数値を見ることができなくなり
がちです。
個人投資家だけでなく、プロと呼ばれている
多くの人たちも同じようなものです。
相場が不安定な時こそ、
冷静に割安指標などの数値を分析する

ことが重要になります。
特に、
PERの動き
は要注目なのです。

PER(東証1部平均)が20倍を切ってきたら、
外国人買いが復活するなど
相場は転機を迎えるだろう
と言ってきました。
直近の高値を付けた4月7日(※2006年)のPERが24倍でしたが、
その後、株価が下落したため、
最近やっとPERは20倍を切り、19倍前後に
なってきました。
さらにPER15倍以下の銘柄も
東証1部で350銘柄程度(※6月15日現在)もあり、
宝の山と言えましょう。

PERの動きを新興市場でみますと、
新興市場が高値を付けた1月12日時点で
ジャスダックが40倍、マザーズが90倍、
ヘラクレスが66倍という水準でありました。
ライブドア事件以降、新興市場は大きく急落した
わけですが、
ライブドア事件はあくまでもきっかけに過ぎず、
当時のPERの異常値から見ても、
その後の下げは買われ過ぎの反動だった
ということは明らかです。

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従って、
この度の新興市場の下落率を見ても、
PERが最も高かったマザーズが60%近くと一番大きく、
次はヘラクレスの55%、そしてジャスダック24%
という順番になっているのです。
直近のPERを見ると、ジャスダックが21倍、
マザーズが65倍、ヘラクレスが35倍
という水準まで下がってきております。
マザーズは未だ割高感が残っておりますが、
ジャスダックにいたっては、かなりいい水準にきた
と言えるでしょう。

ところで、
PERの歴史的な推移
をもう一度振り返ってみてみましょう。
70年からバブル期前まではPER20倍説が一般的でした。
その後、
バブル期を迎え、史上最高値を付けた89年当時は
約70倍となり、
92~94年には企業業績の悪化から、
なんと100倍を超える水準にまでなりました。
その後PERは低下しましたが、
いわゆる「失われた10年」では、
最も低い時期でも40倍以上あったのです。

下げ局面が一服したところですが、ここでもう一度
長い目でものを見てみたらいかがでしょうか。
現在のPER
が歴史的にみてどんなに
魅力的な水準
であるのか、よく理解できるはずです。

それでは、また来週!

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世界的に不安定な相場が続いていますが、
(※2006年6月現在)
米国の景気減速が全世界に悪影響を与える
との懸念から、
米国発の株安
と言われています。
もちろん、それも大きな要因ですが、
ここで注目すべきことは、
ニューヨーク市場が目先の高値を付けたのは
5月10日ですが、
東京市場はその1ヶ月前の4月7日に高値を
付けているということです。
高値からの下落率もニューヨーク市場が6%で
あるのに対し、
東京市場はなんと17%とかなり大きい
のです。

こう見てみると、
今回の下げは米国発の外部材料だけでなく、
国内独自の要因も大きい
と考えるのが自然です。
そのひとつが
東京市場における昨年来の大幅高の反動安
ということだと思います。
多分、4月の高値は今期の2桁増益率まで
織り込んでしまったということでしょう。
ところが、いざ決算発表してみると、
2桁どころかマイナスにもなりかねない数値であり、
市場がびっくりしたというのが本音なのでしょう。

需給関係の問題
も大きな要因です。
昨年来から2倍に膨れ上がった信用残高が
一向に整理されず、
ここにきて投売りの動きが出てきた
ということです。
整理が進まなかった要因は、
国内のファンダメンタルズのよさから
強気の投資家が多かったこと、
それを支えたのは無期限の信用取引
と言えるではないでしょうか。
信用取引はあくまでも短期の有期限取引であり、
無期限の信用取引の弊害が出た
という一面も否めないと思います。

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外国人投資家
も継続的に売っておりますが、
その規模は決して大きなものとは思えませんし、
外国人投資家といっても皆同じ動きをする
わけでもありません。
ただ、最近の
インサイダー疑惑や会計不信
は彼らから見れば
マイナス材料
であるのは間違いないでしょう。

また、
日銀による量的緩和の解除
世界のお金の動きに少なからぬ影響を与え、
それがじわじわと効いてきている部分もある
と思います。

このように見てみると、
今後の相場を占うポイントは、
米国の動向は重要ですが、
国内では
第1四半期の企業業績
信用取引の残高推移
外国人の売買動向
そして
日銀のゼロ金利の解除タイミング
とみています。

「明けぬ夜はない」
と言われるように、もう少しの辛抱でしょう。
それでは、また来週!

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最近の株式相場は(※2006年6月現在)波乱の展開
となっています。
その主因は、
米国のインフレ懸念、
国内での外国人売りや大量の信用残高など
色々ありますが、
その中でも5月中に発表された今期(2007年3月期)の
企業業績予想が控えめであった
ことが最も大きな要因だと思います。
これまで順風満帆であったファンダメンタルズに、
マクロ、ミクロ両面から将来への不安を感じ取った
ということでしょう。
昨年から大幅上昇した後だけに、その反動も厳しい
ということだと思います。

ところで、今期の企業業績ですが、
経常利益0.1%増と前期比ほぼ横ばい
という大変低い会社予想でした。
大方の予想は4年連続最高益で、今期も2桁以上の伸び
が期待できるということでしたので、
その乖離は大きく、失望売りに繋がった
と思われます。

会社側の予想が保守的であった理由は、
景気上昇局面が長く続き、
もうそろそろという漠然とした不安感、
そして
金利や為替、原油の動きが不安定な中で、
あまり強気な予想は出しにくい
ということかもしれません。
また、
今期より四半期決算が本格的に導入
されるわけですが、
期中の下方修正で投資家から厳しく見られるより、
上方修正の形で格好つけた方がよいという
経営判断があるのかもしれません。

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ところで1年前を振り返ってみると、
やはり期初の予想は経常利益で1%増でした。
その後、上方修正が相次ぎ、最終的には12%台
にまでなりました。
したがって、今期もそのようになる可能性は
十分あり得るということですが、
第1四半期の業績結果が公開される7月には、
ある程度の感触が掴めるでしょう。

いずれにせよ、
今後上方修正されるかは
世界景気の動向
金利、為替、原油の動き
に負うところが大きいのは間違いないでしょう。
また、
同じ業界でも勝ち組と負け組が明確になっている
時代ですので、
全体や業種よりも、
個別銘柄でかなり違った結果が出てくる
ことが予想されます。

したがって、
今後の日経平均について17,000円だとか、18,000円だ
とか議論するよりも、
今は個別銘柄の業績推移をきちんとウォッチング
することが大切だと思います。

それでは、また来週!

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