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中間決算の発表が本格化しています
(※2006年10月28日現在)。
決算書(決算短信)
を見る目的はあくまでも
値上りが期待できる銘柄を探す
ことですので、
その全てを読み込む必要があるわけ
ではありません。
いくつかのポイントをチェックし、
その上で疑問点があれば詳細を調べる
というアプローチになります。

まずは
決算短信の表紙ページ

全ての重要な数字が凝縮
されていますので、
この部分を丹念にチェックします。
この中でも
経営成績
が最も注目すべき数値
であり、
二つの観点からチェックいたします。
ひとつは
「前期比の伸び率はどの程度か」、
もう1点は
「会社の計画通りに進捗しているか」
ということです。

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まずは
売上高、経常利益、純利益
について
前期比伸び率をチェック
します。
売上高、経常利益、当期純利益の
全てが前期比プラス
ならば特に問題はありませんが、
反対に全ての数値がマイナスなら
ほとんど検討に値しない銘柄と言えましょう。
ただ、必ずしもこのような単純なケースばかり
ではありません。

例えば、
売上高、経常利益は前期比プラスだが、
純利益はマイナス
の場合
は、
特別損益
についてその内容をよく調べた上で判断します。
売上高が前期比マイナスだが、
経常利益、当期純利益はプラス
の場合は
事業内容の見直しを行った可能性
もあり、
セグメント情報
などをチェックします。
また、
売上高は前期比プラスだが、
経常利益、当期純利益はマイナス
の場合は、
売上高に対して
コスト
が上昇したということであり、その詳細を
チェックします。

次に
売上高、経常利益、当期純利益

会社の計画通りに進捗しているか
をチェックします。
進捗状況のチェックが不可欠なのは、
株価は会社計画の数字を織り込んで
形成されているからです。
従って、会社計画より上ブレすれば株価は上昇し、
反対に下ブレすれば株価は下落するのが
一般的なのです。
ただ、会社計画より上ブレしても、
材料出尽くしで売られるケース
も結構あります。
このような銘柄を静かに狙う
のが
大変効率的な投資
と言えます。

それでは、また来週!

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いよいよ
中間業績の発表
が本格化します(※2006年10月21日現在)。
この機会をうまく捉えられるかが、
良い年末を迎えられるかどうかのポイント
になるでしょう。
中間業績の発表の前にある程度の思惑をもって
先回りして買っておくという手もありますが、
確りした根拠があるならばともかく、
単なる思惑だけならばあまりいい方法とは
言えません。
予想通りの数字にならないリスクもあり、
また、予想通りの数字になっても
材料出尽くしで売られるリスクも結構ある
からです。

決算数字が出た時点のマーケットの反応は、
決して会社予想よりも上か下か
ということではなく、
マーケットコンセンサス(市場における合意)
よりも上か下か
ということが基準になる傾向が強いのです。
しかし、これはあくまでも目先的な動きであり、
例えマーケットコンセンサスよりも下でも、
当初の会社予想よりも上ならば

1度売られても
かなりの確率で株価が回復
してくるものです。
従って、
決算数字を見た上で投資しても
決して遅くはない

のです。

◆バリューサーチ投資顧問株式会社ホーム
http://value-search.co.jp/
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ところで、決算書(決算短信)
チェックすべき数字は、
まず業績面からは
経常利益の伸び率
でしょう。
経常利益は会社の通常の活動から
生み出される利益ですから、
この数字が一番重要なのです。
その上で、売上高や純利益が伸びていれば
問題ないということになります。

財務面からはキャッシュフロー計算書で
営業活動キャッシュフロー
が伸びているかをチェックします。
これは本業のお金の流れですから、
プラスでなければなりません。
また、投資活動キャッシュフローで
どの程度の金額をどこに投資しているか
を把握することも必要です。
特に成長株についてはチェックが大切です。

株価は最終的には業績や資産に収れん
されますが、
多数の投資家の多様な思惑で動きますので、
株価と実体とが大きく乖離することも度々です。
実体と大きく乖離した銘柄を探すこと
が、
儲かる銘柄を見つけること
ですので、
当然ながら決算書(決算短信)のチェックが
不可欠ということになるのです。

それでは、また来週!

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今のような決算発表の時期には特に有益です。
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最近の株式市場(※2006年10月現在)は
コア銘柄のみ買われ
一方で
新興市場始め中小型株が徹底的に売られる
という
二極化現象が顕著です。
その原因は、
「小型株を買って大型株を売っているヘッジファンド
に解約が相次いでいる」、
「8月以降、地銀・信金による中小型の投資信託の
解約が相次いでいる」(共に12日日経新聞)
という要因があるとのことです。

ニューヨーク市場では
コア銘柄で構成されるダウ工業指数が
史上最高値を更新したこと
も背景としてあるでしょうし、また、
北朝鮮の核実験強行による地政学リスクの高まりが
流動性のある大型株に買い安心感を与えている
こともあると思います。

また、最近の二極化相場では
投信や銀行の運用担当者にサラリーマンの顔
が見え隠れします。
このような時期はトップダウンで
中小型株から大型株へシフトせよ
という指示が出ることが多い
のです。
所詮サラリーマン運用者、大型株でいい結果が
出なくても許されるが、
中小型でいい結果が出ないと厳しく追及される
ことになるので全員右に倣えとなるのです。
大きな資金が動くだけにこの影響も否めません。

銘柄分散したポートフォリオ
二極化相場のリスクヘッジになります。
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ところで、今後の展開について3つのシナリオ
が考えられます。
1番目のシナリオは、
現在の二極化現象が今後も続き、
銘柄格差が更に拡大するという展開です。
2番目のシナリオは、
大型株も息切れして相場全体が低迷してしまう
というものです。
そして3番目のシナリオは、
大型株の流れがいい形で中小型株にも波及し、
相場全体がいい循環になるというものです。

もちろん3番目のシナリオが理想的でありますが、
そのためには
まもなく発表になる中間決算が
予定通り順調であること

新興市場が下げ止まること、また、
米国経済が軟着陸すること
などの条件が必要と思われます。
そして、その条件が満たされる可能性は
結構大きいと思っています。

このような時期こそ、
サラリーマン運用者の尻馬に乗るよりも、
売り込まれた中小型株の中から魅力ある銘柄を選ぶ
のが
株式投資の醍醐味
だと思ったらいかがでしょうか。

魅力ある中小型株を選ぶには道具が必要です。
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個人投資家にとっても、
わが国の株式市場にとっても、
極めて重要な問題が動き出しています。
(※2006年10月現在)
それは
株式譲渡益の税率
の問題です。
現在の軽減税率は
2003年に株式市場の活性化を目的に導入され、
通常なら税率は20%のところを特別措置として
半分の10%
になっています。
ところがこれは5年間の時限立法ですので、
この軽減措置は
2007年12月末に期限切れ
を迎えてしまいます。

株式市場の活性化
という流れを絶やさないために、
証券業界や日証協などがこの
軽減措置の継続
を求めていますが、
財政再建を優先する財務省やそのお先棒を担ぐ
政府税調が
軽減措置の解除を強く主張しており、
予断を許さない状況になっています。

財務省は毎度のことながら財政再建を優先する
という大義名分を掲げています。
しかし、
「増税ありき」
の議論は税金の無駄遣いに対する抜本的な改革を
先送りする恐れがあり、
このことは多くの方が指摘している通りです。
また、今回の対応次第では株式市場の低迷に
結びつくリスクもあり、
それは持続的な景気回復に水を差し、
結果的には税収減にもなりかねないのです。

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一方、経団連は折衷案というべき
「1年を超える長期保有株式に限り軽減税率を
継続する」
というような案の検討に入っているようです。
ただ、
1年以内を短期投資、それ以上を長期投資
と決めつける意味がどこにあるのは
よく理解できません。
また、このような複雑な税制は
個人投資家にとって大変使い勝手の悪いもの
になるのは間違いありません。

わが国における
「貯蓄から投資へ」
という流れもまだ緒についたばかりであり、
とても定着したとは思えません。
個人金融資産1,400兆円を投資に回し、
本気で活力ある日本を作る気があるならば、
目先のことばかり考える役人に任せることなく、
積極的に新政権が主導権をとるべきではないでしょう。
小泉-竹中改革路線の継承を掲げる安倍政権ですが、
この問題でも真価が問われることになるでしょう。

今後の展開については個人投資家にとって
目が離せないところです。

それでは、また来週!

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