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日本株は相変わらず冴えない動きです。
(※2006年11月現在。)
世界同時株高の中で
日本株だけが取り残されており、
なぜ、なぜ、という声が
市場に溢れています。
確かに今年だけで日米の株価を比べてみると
日本株は下落
米国株は史上最高値を更新
と明暗がはっきりしています。

しかし、2年間というレンジで比べてみると
興味深い数字になります。
実は、米国株は大分上がっているように
感じますが、
昨年1年間はほとんど横ばいの動きでしたので、
2年前と比べるとたった15%の上昇
に過ぎないのです。
それに比べて、
日本株は昨年の1年間で40%上昇しましたので、
現在と2年前と比べても
36%も上昇
しているのです。
即ち、1年間だけで見ると
日本株はかなり出遅れているように見えますが、
2年間で見ると
米国株よりはるかに上昇している
のです。

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ここで改めて、
日本の株式市場における悪材料
を羅列してみたいと思います。
まずは、
4兆6千億円前後まで積み上がった裁定買い残、
新興市場が年初来安値更新中、
今年下半期の企業業績は
前年同期比3~5%のマイナス予想、
株式譲渡益税の軽減税率の廃止、
個人消費の低迷、
年内における利上げ懸念、
そして、
ここでまた円高トレンドという悪材料
が加わってきました。

このような多種多様な悪材料を織り込んだ上で、
今の水準にいるということは、
逆説的に言えば
日本株が強いという証左
なのかもしれません。
それとも悪材料と言われているものが
大した悪材料ではないということかも知れません。

昨年の上昇率があまりにも高かったので、
今年は調整の年と見ると現在の相場が
よく理解できます。
そして、今年調整すれば、
来年はファンダメンタルズがよい日本株が
大いに期待できると思われます。
このような厳しい時期は、目先の動きよりも
大局的な視点で相場を見るのがよいでしょう。
「昨年は大幅高、今年は調整、そして来年は再上昇」、
これがわが国の相場の大きな流れと
考えたらいかがでしょうか。

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最近の株式市場(※2006年11月現在)は、
年内にも利上げがあるのではないか
という懸念が拡がっています。
日銀総裁も16日の会見で
「予断を持たず、いかなるタイミングも排除して
考えない」
と述べ、年内の利上げも十分あり得ることを
示唆しています。
本日は
金利上昇がなぜ株価にマイナスとなるのか
を考えてみたいと思います。

「株価」
将来にわたって得られるリターン(配当)を
現在の価値に引き直したものになる

というが基本的な考え方です。
「株価」の決定要因となる要素としては
「今後のリターン(配当)の水準」
今後獲得するリターンを現在価値に
換算するために必要な
「金利(割引率)」
そして
「企業の成長率」
という3つがあります。
以上の3つの要素で「株価」は決まる
ということですが、
ここで言う「株価」とは理論株価であり、
これを計算する基本的な考え方については
理解しておく必要がありましょう。

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http://value-search.co.jp/Q&A.htm
=======================================
ただ、実際の株式投資においては
有効なものとは言い難いと思います。
なぜならば、将来における金利や成長率、利益
などの水準を予測することは大変難しいからです。
理論株価がとくに必要なのは、M&AやIPOの場合です。
上場株式の売買においては、
類似銘柄の株価を比較する方が重要ですし、
理論株価などにあまり拘らない方がよいでしょう。
株価は将来における金利や成長率、リターンなどの
要素で決まる、そしてそれらは
景気や金利の動向から大きな影響を受ける
ということだけ理解しておけば十分でしょう。

ところで、今回の利上げですが、利上げするまでは
何かと相場の重しになりましょう。
但し、現在のわが国の金利水準から見れば、
利上げと同時に材料出尽くしとなる可能性が高い
と思われます。
従って、早く利上げした方がよい
という結論になるかもしれません。
ただ、最近のマーケットが冴えないのは、
利上げ懸念よりも大量の裁定買い残を抱える
需給悪と投資家の自信喪失
という要素の方が余程大きいと見ています。

それでは、また来週!

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中間決算がほぼ出揃ってきました。
日本経済新聞社の集計(※2006年11月5日現在)に
拠りますと、
前年同期比16.1%増と予想通り、
いや予想以上の増益になっています。
ところが、通期予想を見ると何と
4.2%増と一気にトーンダウンしています。
これは
下期が5%以上のマイナスになる
ことを意味しています。
もしもこの数字どおりになるならば、
当面の株式相場は厳しい展開になる
ということでしょう。

しかしながら、下期5%減というのは
にわかに信じられない数字です。
多くの経営者が通期予想に対して
かなり慎重
になっており、
上期の増額分さえ入れ込んでない会社も
あります。
ここまで慎重なのは、米国の景気減速
どの程度のものかを見通せないことが
大きな要因だと思いますが、
原油はじめ原材料価格
上期大きな増益要因になった為替の動向などが
読みづらいこともあるのでしょう。
いざなぎ景気を超える長期の好景気も
そろそろ一服するのではないか
という漠然とした不安もあるのかもしれません。

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また、皮肉なことに四半期決算が定着した
ことにより、
「下方修正だけは避けたいという
経営者の意識が年々高まっている」

ということもあり、
これは
「過度に安全志向に走れば、
情報開示の形骸化につながりかねない」
(出所:共に日本経済新聞)
ということでもあります。
上方修正した業績を短期間のうちに下方修正
するようなことは無論好ましくありませんが、
一方で、
石橋を叩いても渡らないようなやり方も
投資家に対して適切なディスクロージャー
しているとは言えません。

来年3月末までに
日経平均は18,000円前後まで上昇するだろう
という依然として強気な見方も結構ありますが、
それも
第3四半期以降に多くの会社が上方修正する
と読んでのことです。
従って、
経営者が心配しているファクター
については
今後も目が離せないということになります。

今回の慎重な通期予想が楽しみを先に延ばした
という結果になれば、それはそれで
ハッピーなことなのですが・・・。

それでは、また来週!

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