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先週は四季報の新春号が発売になりました。
(※2006年12月現在)
投資家の一番の関心は、
来期すなわち2008年3月期の業績予想
だと思います。
四季報発売後、これらの数字を織り込み始めた
銘柄もありますが、
現段階で来期の業績予想を鵜呑みにするのは
やや早計
だと思われます。
今期の業績も不確定な段階で、
来期の業績を正確に予想することは簡単ではない
からです。
従って、
来期の予想数字を見てあまり強気になったり、
また、
反対に弱気になったりしない方がよい
でしょう。

現在、市場が一番注目しているのは
今期の業績がどのようになるか
です。
最近の相場は、
今期業績が上方修正されることを
織り込み始めていますが、
第3四半期の数字が公表される2月頃には
今期の数字がほぼ固まると思われます。
従って、早とちりしないで、
その時に来期業績予想の実現性について
チェックすれば十分間に合う

でしょう。

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ただ、
来期の予想数字と今期のそれとを比較
して、気がつくこともたくさんあります。
例えば、
経常利益が増えても純利益が大幅に減っている
銘柄があります。
そのひとつのケースは、
今まではある要因で税金の負担が少なかった銘柄が、
来期以降は税負担の平準化がなされ、
税額が増額になることによるものです。
また、今期は株の売却益など特別利益
大量にあった銘柄は、来期
はそれがなくなり、経常利益が増えても
純利益が減るというケースもあります。

反対に、
経常利益が変わらなくとも純利益が大幅増
となる銘柄もあります。
これは今期減損処理などの特別損失
純利益が減ったが、
それがない来期は経常利益が変わらなくとも
純利益が増えるというケースです。

以上のように、
今期と来期の業績予想を比較することで
特殊要因の有無
などについて
比較的簡単に把握することができます。
保有銘柄や注目銘柄については、
このような観点からチェックしてみたら
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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先日のテレビ(※2006年12月)で
米国の大手生命保険会社の運用者が、
「日本株についてはあるサインを待っている」
という話をしていました。
何のサインなのかなと興味深く耳を傾けていると、
そのサインとは
「日本国内の機関投資家が買い出動してくる」
ということでした。
この話を聞いて、多分それはあり得ないだろうと
思いました。

国内の機関投資家
横並び意識が強く、
先頭を切って株を買ってくるところなどない
のです。
因みに彼らは今年3.6兆円売り越しました。
また、
投資信託も目先の売れる商品以外は興味がなく、
毎月分配型ファンドのように
日本株を買わない株式投信が大量に設定されている
のが現状であり、
今年の買越額はたった1.8兆円に過ぎません。

こんな現状ですから、
日本の株式市場は外国人投資家の動向次第
ということになってしまうのです。
今年も外国人は昨年ほどではないですが、
それでも約4兆円買い越しています。
ところが、今年はもう一方の柱である
個人投資家が新興市場で大きなダメージを受けたこともあり、
3兆円以上の大幅売り越しになりました。

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このように見ると今後の相場は
個人投資家の動向が最大のポイント
と言えます。
個人投資家の大量売り越しが止まるだけでも
需給は好転、
さらに更に買い越しに転ずれば
一気に相場は明るくなる筈です。
しかしながら、いつの時も個人投資家は
相場が高くならないと参入してこない傾向に
あります。
一方で、外国人は経験則的に言えば、
一歩先んじて買ってきます。
12月第1週は1年4ヶ月ぶりの大幅買い越しに
なりました。

従って、今考えられるベストシナリオは
「外国人の大量買いによる株高
→個人投資家の買い出動
→更なる株高」

というものです。
株高になれば個人消費を刺激し、
景気の拡大に結びつき、
それがさらに相場を押し上げることになるでしょう。
このような好循環になれば、
相場は勢いづき意外な高値をつけるものです。
機が熟したと判断したら躊躇しないこと
が大切です。

それでは、また来週!

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ライブドアの裁判が大詰めを迎えています
(※2006年12月現在)。
当の張本人であるホリエモンは、
かつてCEOであったことなどすっかり忘れ、
責任回避を決め込んでいます。
この変わりようを見て、
ライブドア株で大きな損を蒙った投資家からすれば、
腹立たしいことこの上ないでしょう。
このホリエモンが時代のヒーローだったわけですから、
日本ハムのヒルマン監督の言葉を借りれば、
「シンジラレナーイ!」
ということです。

この事件をきっかけに、我が国の新興市場に
会計不信
が広がり、
それを一番嫌がる外国人が徹底的に売りまくり
歴史的な大幅下落になったわけです。
ただ、新興銘柄においても
会計の厳格化が徹底された
ことは、長い目で見ればよかったといえる
のかもしれません。

ところで、来年も一部のコア銘柄中心の
相場展開が予想され、
新興市場は当面値上がりが見込めない
という見方が多くあります。
しかしながら、新興銘柄を十把一絡で見て、
駄目と決め付けてよいものでしょうか。
12月5日に日本経済新聞に掲載された
新興企業の中間決算数字は大変注目すべきもの
でした。
経常利益ベースで全産業では2.5%増
ですが、
その内訳は、
製造業が18.4%
と上場銘柄の16.4%を上回っているのに対し、
非製造業はマイナス5.9%
と大変厳しい数字になっています。

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非製造業のこの数値は、
ネット企業などで会計が厳格化された影響
が大きいと思われます。
また、ライブドアが典型的な例ですが、
誰でも真似できるビジネスモデルしか
持ち合わせておらず、
成長性も長続きしないということだと思います。
一方、製造業はグローバル経済の拡大の恩恵を受けて
好調な企業が結構あります。

従って、新興銘柄が全て駄目ということではなく、
競争力のある技術を持ち、
海外展開が可能な製造業や非製造業でも
独自のビジネスモデルを持ち
高い成長性が期待できる銘柄などは狙い目だと
思います。
何も、「新日鉄」や「トヨタ自動車」を買わなくとも、
新興市場できちんと選別すれば
妙味ある銘柄がきっと見つかるはずです。

それでは、また来週!

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決算書(決算短信)に目を通さずに投資する
ことは、
バックミラーやサイドミラーがない車を
運転するようなもの

です。
そんな車でも多分うまく走れると思いますが、
ある時には
とんでもない事故に遭う危険性
があります。

決算情報
は従来機関投資家に偏る傾向でしたが、
インタ-ネットの普及やネット証券の台頭などにより、
個人投資家でも同レベルのサ-ビス
を受けられるようになりました。
努力すれば、
誰でも情報武装した本格的な投資家になれる
ということです。
本日(※2006年12月2日)は決算書についても所謂
「会計ビックバン」
で大きな変化がありましたので、
そのポイントについて3つお話しします。

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まずは、
「連結決算データ」
が重要視されることになったことです。
日本企業の海外進出が活発となり、
また異業種への進出も盛んになったため、
親会社の財務情報だけで企業の事業活動を
把握するのに不十分になってきたからです。
従って、投資判断において
子会社や関連会社を含めた企業グループ全体の
連結決算
を見ることが基本になってきました。

次に、
キャッシュフロー計算書の作成・開示の義務化
です。
「営業キャッシュフロー」は本業に関するもので
本来プラスであるべきもの、
「投資キャッシュフロー」は設備投資などに関するもので
マイナスが通常の形、本業で得たキャッシュで
賄えない不足分を
「財務キャッシュフロー」で補うのが一般的です。
投資判断する際は、この大枠だけは理解しておく
必要があります。

3番目は
四半期決算書の作成・開示の義務化
です。
このことにより、
内外の投資家が対象企業を分析しやすくなることから、
投資家の投資活動を促すことになりました。
一方で、開示内容の劣る企業には
投資を手控える恐れがあります。
また、
3ヵ月単位での情報開示は株価形成にも
大きな影響を与える

ことになり、
投資家にとっても
四半期決算のチェックが不可欠
になってきたのです。

決算書を読むことは決して難しいことではなく、
何よりも慣れること
です。

それでは、また来週!

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