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注目の参院選もまもなく結果が出ますが、
多分大方の予想通りになるのでしょう
(※2007年7月現在)。
しかしながら、参院選は政権選択選挙では
ありませんので、
相場に与える影響は限定的と見ています。
それよりも懸念されることは、
米国の「サブプライムローン問題」
今後どのように波及するかです。
この問題の難しさは、
その性格上実態が正確に掴めないことであり、
それが不信感を増長させていくところにあります。

かつて1990年代のわが国でも、住専問題
ありました。
住専とは、「住宅金融専門会社」の略称で、
元々は個人向け住宅ローンのために
銀行などが共同出資で設立したものです。
しかし、バブル経済の中で、
銀行や農協系統の大量融資を受けて
不動産向けに融資を急拡大し、
バブル崩壊後に巨額の不良債権を抱えたのです。
当時の不良債権の額についても10兆円と
言われてみたり、
また50兆円、100兆円という説もあり、
実態が正確に掴めないことが不信感を呼び、
長らく株式市場の重しになりました。

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今回の米国では、住宅価格が10%上昇すれば、
全てが解決するという高官発言があった
ようですが、
住宅価格が永続的に上昇することなどは
あり得ないことです。
このような前提で行われた商売や投資は
必ずどこかで無理がきます
わが国の悲惨なバブル崩壊も、
資産価格が永続的に上がるという
間違った前提が大きな原因でした。
残念ながら、過去の失敗から学ぶことなく、
今回も歴史が繰り返されたということでしょう。

それに引き換え、
株式投資は短期的には全体的な動きに左右
されますが、
中長期的に見れば、不動産のように
すべての物件が一方的に上がったり下がったり
するわけではありません。
個別銘柄で言えば、いつでもチャンスがある
ということであり、
これが不動産投資とは決定的に違うことです。
「サブプライムローン問題」による株価急落を、
株式投資にとってはチャンス
と考えたらいかがでしょうか。
無論、銘柄選択は重要ですか・・・。

それでは、また来週!

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NY市場は19日に市場最高値の14,000ドル台で
大引けましたが(※2007年7月現在)、
翌20日は一転して大幅下落となり、
高値波乱の状況になっています。
ただ、注目すべきは今回の上昇過程で
PERは16倍前後と一定しており、
好調な企業業績が相場を押し上げている
ということです。

ところで、最近ある外資系証券が行った
機関投資家調査によると、
今後1年間で最も買いたい市場として、
日本を挙げた比率が6月から倍増したそうです。
日本株に注目する理由は出遅れ感です。
よく、日本株のPER20倍は欧米の15~17倍に
比べて割高だから、
外国人は日本株を買わない
との主張があります。
しかし、これは単にPERの数字だけを
比べただけであり、
法人税率の違いやPCFR(株価キャッシュフロー倍率)で
比べれば日本株が最も低いことなども考慮する
必要があると思います。

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さて、その日本株ですが、すっきりと高値を抜けず、
ここへきて上がらない理由を強調する専門家が
増えています。
ただ、ちょうど2年前を思い出していただきたい
のですが、
この時も10,500~12,000円のボックス相場が
1年以上も続いており、
多くの専門家が上がらない理由をとくとくと
述べていました。
しかし、皮肉にもその直後から相場は動き出し、
その後、ほぼ1年に亘って60%前後の大幅上昇と
なりました。

そこで、日本株が日経平均20,000円を実現する
ための条件ですが、
現在のNY市場のように妥当なPERの下での上昇
という前提ならば、
当然ながら企業業績が伸びることしかありません。
すなわち、企業業績が10%伸びるならば、
日経平均が20,000円を実現するということに
なりましょう。
そして、大手経済研究所でも
今期業績が10%伸びる可能性は十分ある
という見方が大半です。

株価が6ヶ月先を先見するならば、
今回も2年前のような動きになっても決して
不思議ではありません。
参院選のようなイベント材料は直前に悪抜け
する場合がほとんどですので、
日程的にも今週の動きが大きなポイント
と言えましょう。

それでは、また来週!

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NY市場は連日高値を更新していますが
(※2007年7月15日現在)、
東京市場も国内景気の拡大と好調な
企業業績が確認できれば、
高値を追う動きが期待できるのでは
ないでしょうか。

さて、一昨年の夏頃の話ですが、
ある個人投資家から、
「キヤノンはなぜ動かないのですか?」
との質問を受けました。
当時、キヤノンの株価は
5,500~6,000円(分割前)のボックス圏を
推移しており、
PERは12~13倍程度でした。
相場全体は、サマーラリーで6月あたりから
急上昇を開始していましたので、
キヤノンがなぜ動かないのかというは
大変的を得た質問でした。
そんなやりとりの直後から、
キヤノン株は一気に5割高の上昇を演じました。

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そのキヤノンと同じような動きをしたのが、
コマツです。
この銘柄も昨年は
2,000~2,300円くらいのボックス圏の動きが
かなり長く続いていました。
この時のPERもやはり12~13倍程度であり、
この銘柄も、なぜ上がらないのかと
不思議に思っていましたが、
その直後から動き出し、
ほぼ2倍近くまで上昇しました。

この2つの代表的な銘柄の動きから
言えることは、
グローバル経済の拡大の中で
活躍できる会社は、
一時的にPERが12~13倍程度に放置されて
いても、
必ずや見直し買いが入るということです。

このような考え方から、
次のキヤノンやコマツを探して見ると、
現在では商社株あたりがその筆頭になる
のでしょうか。
最近はさすがに見直し買いで大分上昇
しましたが、
それでも三井物産、伊藤忠、住友商事あたりの
PERは未だ12~13倍程度です。
商社株も平均PER20倍ぐらいまで買われて当然
と考えれば、
まだまだ上値余地があると言えましょう。

グローバル経済の拡大で大きな恩恵
を受ける好業株が、
かなり低いPERで放置されていても、
動きのない間は上がらない理由など
探したりするものです。
しかし、一旦動きが出てくると、
そのような見方は一変し、
一気に駆け上がってしまうのが
相場の面白いところかもしれません。

それでは、また来週!

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最近の株式市場(※2007年7月7日現在)では、
「円安ならば好材料、円高ならば悪材料」
という見方が定着していますが、
あまり円安が続くようですと、
海外、特に欧州投資家の日本株投資に悪影響を
与えかねませんので、
これからは円安だからといって手放しでは
喜べないかもしれません。

さて、7月29日に参院選が行われますが、
結果については
「与党過半数割れ→国会運営に大きな支障
→株価低迷」
と読んでいる投資家が多いようです。
従って、今から持ち株を整理したり、
買いを控えて静観を決め込んでいる方も
結構いると思いますが、
これは常識的な行動なのでしょう。
ただ、大変皮肉なことに、
相場は多くの常識的な人たちが考えている
ようにならないことも事実です。
相場はもう少し先を読んで動くものだからです。

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ところで、参院選で与党が大敗したら、
一体何が起きるのでしょうか。
結論から言えば、あまり大きな影響がないと
思われます。
その理由は、現在の憲法では両院制を採用
していますが、
ほとんど一院制に近いものだからです。
つまり、衆議院の権限が大変強く、
参議院の反対にも拘らず議決される重要項目が
たくさんあるのです。
これ自体は参議院の在り方として、
根本的に考えなければいけない問題だと思いますが、
いずれにせよ、今回与党が過半数割れになっても
あまり深刻な影響がないということです。

また、与党が予想以上の大敗になった場合は、
安倍内閣の退陣ということもあり得ると思われます。
そうなれば、麻生政権が誕生する可能性が
かなり高くなるのでしょうか。
麻生政権が誕生すれば、
何かと随所に若さが見られる現政権よりも
安定感があり、
株式市場にとって好感される材料になると
見ています。
そして、参院選で負けても次回の衆院選で
勝てるのか、
相場はそこを読んでいくことになるでしょう。

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最近の国内市場では、
外国人投資家が大量に買い越していますが、
個人投資家中心に国内勢は売り越し基調
続いています(※2007年7月現在)。
先進国の中でも、日本のように自国の投資家が
売り越してばかりいる市場はめずらしい
のではないかと思いますが、そうかと言って、
日本の投資家はリスクを取らないのかというと、
決してそうではありません。
ハイリスク・ハイリターンのBRICs投信や
毎月分配の外債ファンドなどには
大量の資金が流れているのです。

なぜ、日本人は日本の株を買わないのか
考えてみますと、
やはり本音の部分では
成熟した日本経済にはあまり大きな夢が持てない
ということでしょうか。
大きな可能性を求めるならば、新興国
と思い込んでいるのかもしれません。
この考えは決して間違いではなく、
資産分散するにはひとつの方法だとは思いますが、
一方で、日本株の魅力についても、
もう一度考えてみたらいかがでしょうか。
それには2つのポイントがあります。

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1つは、アジアなどの新興国を中心とした
グローバル経済の拡大は歴史的な出来事であり、
このことにより、
日本経済も日本企業も大きな恩恵を受ける
ということです。
2番目は、1990年代のいわゆる失われた10年の間に
日本企業は人、設備、財務の3つのリストラを断行し、
以前と見違えるほど筋骨隆々とした体質に変貌し、
かなり儲けやすい体質になったということです。

最近の日経平均の動きだけ見ていると
わかりにくいのですが、以上の2点からも
日本株はかなり魅力ある投資対象なのです。
多分、日経平均が19,000~20,000円になれば、
おっとり刀で駆け付けて来るのでしょうが、
悲観論を売り物にしている専門家に惑わされることなく、
高くなる前に日本株の魅力について
再認識したらいかがでしょうか。

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