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今朝の日本経済新聞によると(※2007年9月30日)、
世界の主要20市場の中で、
年初来の騰落率で見ると
日本(-3.3%)イタリア(-5.1%)の2ヵ国
のみがマイナスだそうです。
我が国のファンダメンタルズから見る限り、
20ヵ国中の19位という状況は説明できませんので、
それ以外の日本独自の要因があると
考えざるを得ません。
その要因の一番大きなものは、
「デフレ脱却がなかなかできない日本経済」
ということかもしれません。

国内の消費者物価はここ7ヵ月間連続で
下落しており、
デフレ脱却は視野に入っているとはいえ、
長い間足踏み状態が続いています。
この要因は、
新興国との競争から労働分配率を上げられない
こと、分かり易く言えば、
給与は上がらず(上げれず)、
家庭ではなかなか消費に回す余裕がない
ということです。

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また、少子高齢化に伴う消費構造の変化もある
と思います。
すなわち、高級品志向はあるものの、
一般消費財については既に市場に溢れており、
需要が停滞しているということです。
また、最近のアンケートでは、
若者たちが車を持ちたがらないという
結果が出たそうです。
かなりショッキングな結果ですが、
このような消費に対する意識の変化も
見逃せません。

現在、地域間格差是正のため、また、
消費構造の変化に対応するため、
「大量生産から多種少量の付加価値商品
への転換」というテーマで、
地方の工場と都心の大手デパートなどとの
共同プロジェクトが国レベルで開始された
と聞いています。
このような試みは大変重要なことだと
思いますが、
これらの問題がいずれも
簡単には解決できるものではない
というのも事実です。

従って、個別銘柄を選ぶ上で、
この構造的な問題を常に念頭において置くこと
が大切だということです。

それでは、また来週!

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投資家にとって企業業績の下方修正は、
最もダメージが大きく、株価が回復するにも
時間がかかります。
従って、業績の下方修正の可能性については
細心の注意を払う必要があるのですが、
投資家にとっては会社のディスクロジャーを
信用するしかありません。

東証の適時開示ルールによると、
「売上げで10%の変動、利益で30%の変動」
がある場合は速やかに開示する必要があります。
ただ、会社がこの変動をどの時点で
認識したのかは投資家には見えませんので、
「なぜ今頃なのか?」とか、
「もっと早くできなかったのか?」などの
不満が噴出することになります。

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最近の例ですと、サンケン電気(6707)です。
この会社は7月23日(※2007年)に第1四半期業績を発表
しましたが、
あまりにも厳しい数字であり、
通期計画の達成はどう見ても不可能と思われました。
そこで、IR部署に電話し、
「なぜ、この段階で下方修正をしないのですか?」
と問い合わせたところ、
担当者は
「液晶テレビ向けバックライトの新製品投入が
遅れたためであり、従って、
第2四半期以降は回復する見込みです。」
との返答でした。
それから2ヶ月近く経った9月14日に、
やっと今期純利益の53%減の下方修正を発表し、
それを受けて株価は大暴落しました。

下方修正をすることが決まっていたにも
かかわらず、
その場しのぎの言い方は投資家にとって
正しく対応しているとは思えません。
迅速に対応していれば、
損を蒙らないで済んだ投資家もたくさんいた
からです。
このように、業績開示が不適切な銘柄は
後を絶ちませんが、問題は
個人投資家がどのように対応したらよいか
ということです。

業績の進捗状況が悪く
いずれ下方修正する恐れのある銘柄は、
それを発表する前に、
例え損切りであろうとも、外すべきだと思います。
来月から始まる
中間決算で下方修正される銘柄も結構あると
思われますので、
その前に保有銘柄をチェックしてみたら
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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9月12日(※2007円)に安倍首相が突然辞任を
表明しました。
このニュースに対して株式市場への影響が
懸念されましたが、市場は殆ど反応がなく、
反対に週末にかけて日経平均で2%程の上昇
となりました。
この市場の反応は、安倍政権への期待が
元々低かったことを如実に表したと
言えましょう。

もしも、安倍首相が参院選の敗北直後に
潔く辞任していれば、まだ若い彼だけに
将来再登板という可能性も多少は残ったと
思われますが、
「タイミング」を間違えたばかりに、
政治生命すら失いかねない状況まで
追い詰められてしまいました。

◆バリューサーチ投資顧問株式会社
当社の推奨銘柄は業種分散を基本に銘柄選択を
しています。サンプルはこちら↓
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ところで、株式投資においても、やはり
「タイミング」
が最大の要素であり、最も難しい点です。
今回の下落局面でも安いところを買いたいと
身構えている個人投資家はかなり多いよう
ですが、
なかなかタイミングが計れないのが現状
ではないかと思います。

8月17日の15,273円が一番底になるのか、
それとも今後更にその下まで売られる局面が
あるのか?
もし、15,273円が一番底になるならば、
今後二番底はどのように形成されていくのか、
それとも、
先週の安値15,650円が二番底ということに
なるのか?
いずれにせよ、結果はもう少し時間が
経たないとわからないのです。

しかしながら、
企業業績や割安指標面からみても日本株は
買いゾーンにあるのは間違いなさそうですし、
あまり鷹揚に構えていても
タイミングを失するということになりかねません。
そこで、このような時期には
「時間分散による買い方」
がいい方法だと思います。

例えば、一度に3,000株買っていた投資家ならば、
このような時期は
9月下旬に1,000株、
10月下旬に1,000株、
11月下旬に1,000株
というように3回に分けて買い付けていくのです。
この場合は、株価の動きに惑わされずに、
前もって決めたタイミング
自動的に買い付けていく
のがポイントです。
このようにしておけば、相場が上昇した時の、
「買い損なうリスク」
も回避することができるのです。

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今回のサブプライムローン問題のように、
何か悪い材料が出ると投資家の関心は
そればかりに集中し、
必要以上に悪いことばかりを心配することに
なります。
従って、このような時期(※2007年9月現在)は
どうしても良い材料が軽視される傾向にあります。
相場は、心理的な要因で動く部分が大きい
と言われる所以です。

今回の問題は、
サブプライムローン問題の拡大
→米国の景気減速
→日本企業への悪影響、
と連想し、
東京市場は外国人売りや円高進行も相俟って、
ニューヨーク市場を上回る大幅な下げ
なりました。
しかし、ここで冷静に少し前を思い出して
もらいたいのです。
手元に8月5日の日本経済新聞のスクラップが
ありますが、
一面のトップの見出しは
「上場企業 経常益19%増」とあり、
サブタイトルは
「4-6月 新興国需要で潤う」
と記されています。

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「割安8指標」用語解説はこちら↓
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大方の上場会社を集計したところによると、
第1四半期業績は19%程度の経常増益になる
見込みであり、
この数字は前年同期の15%増を上回るものです。
従って、今後多少減速したとしても
通期ベースで前期の11.2%を上回ることは
十分期待できるということだと思います。
これは間違いなく大変な好材料である筈ですが、
こんな材料でさえ、いつの間にか
サブプライムローン騒動の中で、
忘れ去られつつあります。

ある著名な相場師が、
「株式相場はファンダメンタルズ50%、
需給30%、そしてテーマ20%で決まる。」
と言っていましたが、
これはまさに名言だと思います。
ただ、現在の相場は本来30%程度の
ウェイトであるはずの需給が、
ヘッジファンドなどの換金売りによって、
一時的に80%くらいのウェイトに
なっているのでしょう。
今後需給が改善してくれば、
徐々に冷静さを取り戻し、
ファンダメンタルズに着目する相場に
なっていくと見ています。

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