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昨日(※2007年10月20日)の日本経済新聞に
「公的年金を運用する年金運用法人が、
来年の初めに中小型株に特化して投資する
新しい資金枠を作る」

との記事が掲載されました。
この資金は新興市場株にも投資する方針
とのことです。
当初の規模は1,000億円程度だそうです。
1,000億円というのは、決して大きな枠では
ありませんが、
この運用法人は国内株の運用額が20兆円
ありますので、
今後拡大してくる可能性は大きいと思われます。
いずれにせよ、大変インパクトのあるニュース
であることは間違いないでしょう。

昨日の相場は、これが好材料のひとつになった
かもしれませんが、
日経平均が291円と大幅安の中で、
ジャスダック指数は1%以上の上昇のとなりました。
今までの新興市場の低迷を考えれば、
昨日の動きはまさに注目すべきものです。

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東証1部の大型株は、当面の戻りを達成したことや
原油高や円高などの懸念材料が持ち上がってきた
こともあり、
当面は上値が重い展開が予想されます。
このような環境の中で、
中小型株に動きが出るのは相場全体にとって
大変いいことです。
ここ最近、新興市場株の出直りに疑心暗鬼の向きが
多かったですが、
本格的に回復する可能性が少しずつ高くなってきた
と言えるかもしれません。

そして、昨日のジャスダック市場を見ても、
市場で注目されている銘柄は
好業績で割安な銘柄が多いのが、
何よりも心強いことです。
また、単純平均で計算する日経ジャスダック平均は
多少下がっていますが、
時価総額の合計であるジャスダック指数が
プラスになっているということは、
時価総額が大きい銘柄が強かったということ
を意味します。
内容の伴わない超小型株をマネーゲームのごとく
扱う相場ではない

ということです。

当面は大型株が一服している間、
中小型株で意外に儲かる相場
になるかもしれません。
来週は目が話せない週になりそうです。

それでは、また来週!

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株式譲渡税と配当への軽減税率(10%)が
どうなるかは、
個人投資家にとって最大関心事のひとつですが、
自民税調は何らか形でこの軽減措置を残すべき
との考え方を示唆しました(※2007年10月現在)。
是非実現してもらいたいと思いますが、
それにしても、
「株式投資は一部金持ちがやっているだけ」
と主張する時代錯誤の政治家が多いのは
大変残念です。

さて、サブプライム問題が落ち着いてきた
ことにより、NY市場はあっという間に
新高値を更新しました。
東京市場も8月17日の15,273円を大底に、
ほぼ75%の戻りを達成しました。
投資家のポートフォリオは一時よりも
大分改善されたと思いますが、
日経平均ほど戻っていないという投資家も
多いのではないでしょうか。

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その理由は、リバウンドの局面では、必ずしも
直近買われた銘柄が戻してわけではない
からです。
むしろ直近賑わった銘柄はどうしてしこり感
があり、敬遠されることも多いのです。
反対に医薬品のように早々と整理に入っていた
銘柄や、
今まで相場の中心でなかった中小型株などが
結構上昇していています。

そこで、これからですが、
 1. ここからさらに新値を取る銘柄群、
 2. 戻りがいっぱいで息切れする銘柄群、
そして、
 3. このリバウンドの局面でも全く反応せず、
 取り残されている
銘柄群
に分かれてきます。
業種別に見ると、バルチック指数が
初めて1万を突破したことを材料に、
新値を取ってきた海運株やサービスなどは
1の代表です。
また、電気機器や輸送用機器など多くの業種が
2のグループに入るのかもしれません。
そして、小売や建設、電力などは3の代表です。

従って、現在のような局面においては銘柄選びは
あまり簡単ではないのです。
ここからは割り切って新高値銘柄に付いていく
のか、それとも、
全く発想を換えていくのか。
例えば、業種に拘らず、
新興市場はじめとする小型株の新しい相場に
付いていくのもひとつの方法かもしれません。
いずれにせよ、
今はもう一度銘柄をじっくり選び直す時期
と言えましょう。

それでは、また来週!

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先日、米シティグループが、
傘下の日興コーディアルグループを
三角合併方式で完全子会社化
すると発表しました(※2007年10月7日現在)。
三角合併は、今年5月に外国企業に解禁され
ましたが、今回が初の事例です。
数ヶ月前にブルドックによる買収防衛策が
認められたことにより、
日本は敵対的な買収が認められない国という
警戒感と失望感が拡がり、
「M&A元年」
というテーマは一気にトーンダウンしましたが、
今回の三角合併をきっかけにこのテーマが
再浮上してくればと期待しています。

ところで、当社では東証1部全銘柄を指標毎
(8割安指標および財務指標など)
に5つのグループに分け、
毎月各々のリターンを積み上げることにより、
指標毎の有効性を検証しています。
サブプライム問題をきっかけに世界の市場は
大波乱となり、
8月中旬にはNY市場や東京市場などが
最安値を付ける展開になりましたが、
8~9月における割安指標などの有効性を
見てみると大変興味深い結果が出ています。

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「PER」や「PCFR」などの利益系指標や
「PBR」が割安な銘柄ほど大きく売られた
という結果が出ています。
また、時価総額が小さい「小型株」および
株価が低い「低位株」が大きく売られているのです。
一方で、「配当利回り」が高い銘柄は
しっかりした動きになっており、また、
財務面では「自己資本比率」や「ROE」が
高い銘柄が堅調な動きになっています。

「配当利回り」が高い銘柄が堅調だったのは、
中間期の配当取りが下支えになったかも
しれませんが、
低PER銘柄や低PBR銘柄が大きく売られたのは
外国人売りの影響だと思われます。
また、小型株が売られたのは、
信用取引の追証の発生などで、
出来高の薄いところを売り叩かれたことが
原因と思われます。

大型株の戻りがある程度達成された現在、
これからは逆張りの発想で、
割安な中小型株が狙い目と言える
かもしれません。

それでは、また来週!


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