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最近、消費税率の引き上げ議論が活発に
なっていますが(※2007年11月現在)、これが可能に
なるのも日本経済が安定的に成長することが大前提です。
日本の政治家も消費税率だけでなく、
株式市場の動向にももっと関心を持って
もらいたいものです。

ところで、ある著名な投資家によると
株価を決める要素は、
「株式自体の投資価値」
「投資時点での情報の解釈」
「投資家の心理」の3つだそうです。
本日は、このことを念頭に現在の相場について
考えてみました。

まず、1番目の「投資価値」ですが、
現在の東証1部全銘柄の平均PERは16.6倍であり、
株式益回りは6%以上になっています。
また、配当利回りも国債利回りを上回る
1.56%まで上昇しています。
投資価値は十分あると言えましょう。

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2番目の「情報の解釈」ということですが、
世界中を騒がせているサブプライムローン問題を
どのように捉えるかということに尽きるでしょう。
ただ、サブプライムローンの損失額は
当初予想の10兆円から20兆円に膨らみ、
直近のOECDの報告書では最大33兆円になる
可能性があるとの見方は示されました。
また、一部では40~50兆円という話もあります。
従って、この問題については、
現時点ではどのように解釈していいのか
わからないということでしょうか。

3番目の「投資家の心理」ですが、
嵐の真ん中でずぶ濡れになっている時は、
まもなく台風一過の秋晴れになることなど
想像できないように、
現在の投資家の心理もそのようなものでは
ないでしょうか。
ただ、一方で
「今が買いチャンスではないですか?」
という個人投資家の問い合わせも急増しています。
決して弱気一辺倒ではありません。

以上のように、強弱入り交ざった3つの要素で
現在の株価が形成されていると考えたら
いかがでしょうか。
ただ、株価は中長期的には妥当な水準に収斂
されますが、
目先的には常に合理的な値段がつくわけでは
ありません

そこに大きなチャンスがあると言えます。

それでは、また来週!

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「サブプライムローン」、
多くの投資家にとってもう聞きたくない
言葉ではないでしょうか。
未だその全容が見えず、
金融機関などの巨額損失に一喜一憂している
状態が続いています(※2007年11月17日現在)。
ただ、このような性格の問題は、
悲観論と楽観論の狭間で徐々に
相場に織り込まれていくのが過去の例です。
もうしばらくの辛抱でしょうか。

さて、我が国の中間決算も昨16日を以って
大方のヤマ場は越えました。
全体的な印象は、ほぼ予想通りであり、
日本経済新聞社の集計によると、
今中間期の経常増益率は11.8%だそうです。
ただ、米国の景気減速懸念や円高進行により
下期は大幅に減速し、
通期では6.7%増になるとの予想です。
従って、下期だけ見れば、マイナス5%前後
ということになりますが、
これはやや悲観的な見方ではないでしょうか。

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中間決算を個別銘柄で見ると、
業種や銘柄によってかなりバラつきがあります。
また、大企業は当初の予想とあまり相違
ありませんが、
中小型銘柄は当初予想と異なる銘柄も
かなりあります。
ただ言えることは、
第1四半期が順調だった銘柄は、
中間決算もかなりいい数字
を出してきているということであり、
反対に、第1四半期業績の進捗状況が
思わしくなかった銘柄は、
やはり中間決算も厳しい結果になった
ということです。
四半期毎の業績チェックが如何に大切か
ということを改めて思い知らされる結果
となりました。

ところで、今後の銘柄選びですが、まずは
中間決算業績
当初の予想よりも上回っている銘柄を
ターゲットにするのがよいでしょう。
第二に米国経済への依存度が高くなく、
新興国の経済拡大で恩恵を受ける銘柄、
そして、
第三に原材料の高騰に耐えられる競争力のある
銘柄ということになると思われます。

当分は、日経平均の動きにあまり拘らずに、
このような銘柄の押し目買いに徹してみたら
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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子供がお化けを怖がるのは暗がりで
姿が見えないからです。
明るいところでその正体を見れば、
怖いと思う子供はいない筈です。
投資の世界でも悪材料やリスクはあまり
見たくないのですが、
これをあいまいにしていると必要以上に
怖くなります。
こわいものは嫌がらずに直視すれば、
意外に怖くなくなるものです。

そこで、本日(※2007年11月10日現在)は
株式市場を取り巻く悪材料をできるだけ
列挙してみました。

1.サブプライムローンによる焦げ付きは
当初予想の10兆円から17兆円程度に拡大する
見通しであること、そして、
欧米の金融機関などは10-12月期に巨額損失を
計上する可能性が高いこと

2.景気減速懸念を言われながら、
原油価格が史上最高値を更新していること

3.原油、資源価格の高騰によるインフレ懸念は、
今後の米国の利下げの足かせになりかねないこと

4.ドル安、円高の動きが加速、為替相場の
先行きが見えないこと

5.米国の景気減速懸念、原材料高、円高が
企業業績の上方修正期待を後退させたこと

6.上がらない給与、盛り上がらない消費、
デフレ脱却ができない日本経済

7.不安定な政局と小泉構造改革路線の後退、
「貯蓄から投資へ」の政策目標もかけ声倒れに
なっていること

8.日本人が日本株を買わない異常さ、
外国人投資家に依存している需給構造の脆弱さ

9.それでも利上げに拘る日銀当局

悪材料はまだあるかもしれませんが、
大方こんなところでしょうか。
ただ、これらの材料について
大部分の投資家が既に知っていることであり、
それはこれらの悪材料が現在の相場に
織り込まれつつあるということを意味します。
問題はどの程度織り込まれたかということです。
昔から相場は半年先を読む
と言われていますので、
半年後はサブプライム問題も
峠を越えているのは間違いないでしょうから、
悪材料のかなりの部分を既に織り込んだと
見てよいかもしれません。
「夜明け前が一番暗い」
ということでしょう。

それでは、また来週!

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サブプライム問題で米国の金融機関や
住宅ローン会社は7-9月期に予想以上の
大きな損失を出しました(※2007年11月3日現在)。
これらの企業の業績も7-9月期を底に
10-12月期には急回復するという強気な見方
もある一方で、
いやそれほど簡単ではないという悲観論もあり、
米国市場は乱高下を繰り返しています。
そして、我が国の株式市場も引き続き
米国市場に振り回されているのが現状です。

このような中ですが、
今週は日産自動車(7201)
20%以上も上昇しました。
この銘柄が賑わうのは本当に久し振りです。
日産自動車の配当利回りは上昇前の段階で
3.5%もありましたので、
これに注目した買い物だと思われます。
最近の割安指標をみても、
基本3指標のうちPERやPBRの有効性は
あまり高くないのですが、
配当利回りの有効性は大変高くなっています。
日産自動車買いは高配当銘柄狙いの一環
かもしれませんが、いずれにせよ、
日産自動車の動きを見ていると
何らかの相場変化を感じます。

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ところで、欧米株と比べて日本株は割高
と主張する向きがあります。
また、現在の日本市場は外国人投資家主導で
あり、
彼らがトレンドフォローで買い上がった銘柄は
割安感が薄れているのも事実です。
しかし、個別銘柄で見れば割安な銘柄は
他にもいくらでもあります。
具体的に言えば、
現在の日本市場で
PER15倍以下
PBR2倍以下
配当利回り2%以上
という3条件を満たす銘柄が何と、
全上場4,000銘柄中700銘柄もあるのです。
ただ、これらの銘柄は残念ながら脚光を浴びず、
放置されています。

今週の日産自動車の動きは
割安株相場に移行することを暗示している
のかもしれません。
割安株相場になれば、
中小型株を含めて対象銘柄は多数あり、
個人投資家にとって大きなチャンスになると
思います。
このような銘柄で個人投資家が儲けることができ、
自信を取り戻せれば、
日本人主導の日本株復活のきっかけになる
はずです。

それでは、また来週!

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