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日本株は、目先不安定な動きは避けられませんが、
大勢的には、「最悪期を脱した」と見ています。
その理由は以下のとおりです。

1.今月18日に米政府は緊急の景気対策の骨格を
発表した。また、米連邦準備理事会(FRB)は22日に
0.75%の緊急利下げに踏み切った。今回の対策に
対して不十分との見方があるが、今後追加利下げも
予想されること、また、景気対策の上積みも期待
できることから、ニューヨーク市場は徐々に落ち着きを
取り戻すと見ている。

2.先週来、欧米の主な金融機関がサブプライム
ローンに関する損失を発表した。今後、追加損失の
懸念は残るが、今回で損失処理は概ね峠を越えた。
また、資本増強面はオイルマネーなどの出資があり、
概ね順調に進んでいる。また、懸案のモノライン
(金融保証会社)については、影響が大きいだけに、
何らかの対策が打たれる可能性が高い。

3.米国景気については上半期の減速は既に
コンセンサスになっており、相場に織り込まれつつ
ある。また、米国が世界経済に与える影響は大きい
が、一方で、新興国の台頭によるグローバル経済の
歴史的な拡大の流れは変わらないという事実も重要
である。

4.国内企業の今期業績は当初の予想通り、
経常利益ベースで5~7%(東証1部平均)の増益が
達成できる見込みである。来期については、当初は
景気減速や円高を見込んで、0~5%増と極めて
慎重な見通しが予想されるが、相場は既に来期の
減益まで織り込んだ。また、円高による減益懸念
ばかり強調され、円高による増益要因が全く無視
されている。

5.バリュエーション面から見ても、PER14.1倍、
PBR1.34倍、配当利回り1.89%、そしてPCFR7倍と
歴史的な割安水準にある。PERは33年ぶりの低水準
である。(東証1部平均)

6.需給面を見ると、昨年の夏以降続いた外国人売りも
峠を越したと思われ、一部には買いスタンスに転じた
ところもある。また、信用取引残高も3兆円割れと
2年5ヶ月ぶりの低水準であり、目先の手仕舞い売りは
ほぼ完了した。実需面では、オイルマネーなどの
政府系ファンドや年金資金の投資拡大、自社株買いの
潮流は増大するであろう。

7.長期の株価トレンドを見ても、22日に日経平均
12,600円台を付け、2003年4月の安値7,607.88円から
2007年7月の高値18,261.98円の半値押しを達成した。
また、短期のテクニカル指標では、騰落レシオ(25日)が
50%前半まで低下、過去をみても例外なく数日以内に
目先の大底を形成している。
                              以上


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米国の景気減速や円高進行、原料高などを背景に
国内の企業業績への懸念が広がっています
(※2008年1月19日現在)。
特に、為替レートについては、
1ドル=110~115円程度に設定している企業が多いので、
現在の円高進行で下方修正されるのではないか、
という見方が結構あります。
ただ、今期(08年3月期)について言えば、
余程ひどい会社でない限り、既に先物でヘッジされている
と思われますので、
影響はほとんどないと考えてよいでしょう。

問題は来期(09年3月期)ですが、
各社とも2月頃に来期の業績見通しが出来上がることに
なると思います。
経営者は期中での下方修正を大変嫌がりますので、
業績見通しの前提となる為替レートもかなり慎重に
設定することが予想されます。
来期で言えば、100円前後、場合によっては
更に余裕を持って95円ぐらいになるかもしれません。
そうなると、海外売上比率の高い企業の来期業績予想は
厳しいものが出てきそうです。
現在の相場はこの辺を織り込みつつあるのだと思います。

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因みに企業の財務部門は大きなリスクを取りたくないため、
社内の為替レートが決まった段階で、
50%ぐらいは先物でヘッジしてしまうのが一般的なやり方
のようです。
従って、2~3月にかけては各社が一斉にドル売りに走り、
一時的に円高にブレることが予想されます。

円高で日本経済が滅茶苦茶になるようなことを強調する
向きもありますが、あまりにも一方的な見方だと思います。
前述のように、
来期の業績予想は当初は厳しいものになりそうですが、
日本の主だった企業は海外生産を増やしており、
巷間言われているほど円高の影響が大きいわけでは
ありません。
円高懸念を声高にいうのは、多分に経営者の言い訳という
側面もあるのかもしれません。
また、来期は為替相場次第で中間決算から下期にかけて、
業績を上方修正する企業が出てくる可能性もあるでしょう。

それでは、また来週!

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昨年(※2007年)の日本株のパフォーマンスは、
アイルランドに続いて世界で下から2番目、残念ながら、
世界のブービーという結果となりました。
年が替わっても日本株が下げ止まりません。
そして、下げの理由もほとんど出尽くし、今や専門家の間
でもその理由を探すのに苦労しているような状況です。
このような時は、
「大相場は悲観の中から生まれ・・・」
という格言を信じるしかないのかもしれません。

ところで、かつては主力株が調整している局面では、
新興株などの中小型株が幕間をつなぐケースが多かった
のですが、今回はそのような兆しさえ見えません。
その頼みの新興市場ですが、結論から言えば、
かなり厳しい状況だと言えると思います
(※2008年1月現在)。

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そのひとつの理由は、主力株が大幅に売られたことにより、
新興株に比べて、
相対的に主力株の魅力度が増しているからです。
東証1部の現在のPERは16.2倍、PBRは1.54倍、
配当利回りは1.63%の水準になっており、
歴史的な割安水準です。
一方、ジャスダック市場はPER17.7倍、PBR1.49倍、
配当利回り2.06%であり、配当利回りは高いのですが、
これは今後の業績次第では不透明と言えます。
このように、東証1部に魅力ある銘柄がごろごろしている時に、
わざわざ新興株に手を出す向きはほとんどいないと
思われます。

もうひとつの理由は、どんなに割高でも、
高技術やユニークな商品、サービスを持っていて
今後大幅に成長する可能性があるならば、
それはそれで大変魅力的なのですが、
現在はそのような銘柄はほとんど見当たりません。
もし、あったとしても、既に1部市場に昇格しているのです。
高技術やブランド力のある銘柄は圧倒的に
東証1部の銘柄
なのです。

今後、ネット関連などほんの一握りの銘柄は物色される
かもしれませんが、
新興市場全体は長期の低迷期に入ったと言っても
過言ではないかもしれません。

それでは、また来週!


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新年明けましておめでとうございます。
さて、新年早々(※2008年)から原油高を背景に大波乱の
相場展開になっています。
米国においてスタグフレーション(不況下の物価高)
への懸念が一気に高まっており、
日米とも株式市場は世の終わりのような売られ方に
なっています。
このような時こそ、過去の大変動時の事例を
振り返ってみることも必要なことではないでしょうか。

1973年10月、第4次中東戦争が勃発を契機に
それまでほとんど変動のなかった原油価格は
わずか3ヶ月で3ドルから11.65ドルまで急騰した
のです。いわゆる第一次オイルショックです。
これまで安い石油に依存していた先進諸国の経済は
混乱し、特に日本経済は大きな衝撃を受け、
戦後から続いた高度成長も曲がり角にきました。

更に 1979年2月イラン革命、翌年9月には
イラン・イラク戦争が勃発し、
中東情勢は緊迫が続き、原油価格は18ドルから
39ドルまで高騰しました。
第二次オイルショックです。
欧米では第一次を上回るパニックとなりましたが、
日本では第一次オイルショック後の構造転換が奏効し、
目立った混乱もありませんでした。

1973年から7年間で原油価格はほぼ13倍
なりましたが、日本企業はどの国の企業よりも
これを克服しました。そして、
このことが80年代以降、日本経済が注目される
要因になったのです。

また、1985年に米国の貿易赤字解消を目的とした
為替の協調介入の合意がなされました。
とりわけ対日貿易赤字の是正が狙いであり、
円高ドル安政策を採るというものでした。
いわゆるプラザ合意です。
発表の翌日には1ドル235円から約20円も円高となり、
1年後にはドルの価値はほぼ半減し120円台まで
円高が進行しました。
日本の輸出企業は松下もトヨタも総倒れになる
という悲鳴に近い声が上がりましたが、
一方で、円高は国力の反映、日本経済にとって
プラスという声も多くありました。
結果的には日本の輸出企業はこのとんでもない
円高を必死の思いで乗り切りました。

日本バッシングから日本パッシング(素通り)、
そして日本ナッシング〈無視〉などと言われていますが、
果たしてそうなのでしょうか。
今ほど、省エネや環境の技術が求められている時代は
ありません。それは、まさに
日本企業が世界から注目される年
になるということを意味しています。

混乱の時には、冷静に、そして、より大きな視点から
ものを見られる投資家が勝者になるということです。

それでは、また来週!

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