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無論、終わりではないですが、
株式市場はサブプライム問題に大分あきてきたようです。
そして、関心は米国の実体経済に移ってきています。
今後のNY市場は米国の景気指標に一喜一憂しながら、
少しずつ下値を固める動きになると見ています。
また、最近の東京市場も悪材料に抵抗力が出てきており、
一時の底値が見えないという恐怖感は徐々に薄らいで
きていると思われます。

ところで、第3四半期の決算発表が出揃いました
(※2008年2月23日現在)。
最終的な数字は出ていませんが、
主力株はじめ東証1部銘柄はほぼ予想通りだったようです。
一方で、新興市場は当初の10%台後半の予想値から
大幅に下方修正された模様です。
新興市場株は外部環境の影響を受けやすいという
ことはありますが、
毎度ながらの業績見通しの甘さに、
「またか!」
という失望の念を禁じ得ません。

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現在のようにエネルギー不足の相場では、
新興市場株などの小型株が活躍できるよいチャンス
なのですが、こんな状態ではなかなか難しいでしょう。
好業績銘柄の一本釣りはともかく、
新興市場ありきという発想は止めた方がよい
かもしれません。

反対に、主力株には今までと違った動きが出てきており、
要注目です。
今週の相場はかなり乱高下しましたが、
その中で、鉄鉱石の値上げが決まった鉄鋼株、
コマツや日立建機などの建機株、
三菱商事や丸紅などの商社株、
三菱重工や川崎重工などの造船株等の主力株が
堅調でした。
ひと足先に出直ってきた海運株に続く動きが出てきた
ように思います。

勿論、これらの銘柄が一本調子で上値を追えるわけ
ではありませんが、
明らかに今までと違う動きのように見えます。
主力株のこのような動きは、
相場全体が底打ちしたことを暗示している
と見てよさそうです。

それでは、また来週!

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わが国の10-12月のGDPは3.7%増と、
予想をはるかに上回るサプライズな数字となりました
(※2008年2月15日現在)。
これを受けて、14日の日経平均は558円高になりました。
本15日はNY安や昨日の反動もあり、また、週末でもあり、
安くなって当然という状況でありました。
ところが、ザラ場で270円安までありましたが、
大引けでは3円安まで戻しました。

当メルマガでは、1月24日に「日本株は最悪期を脱した!」
という号外を出しましたが、
本日はより確信を持って、
「相場は明らかに変わった!」と言えると思います。

ところで、昨日の日本経済新聞に、民間エコノミスト10人
による世界経済の予測記事が掲載されていました。
彼らの予想で特長的なことは、
中国GDPの予想以外は、全て見方が大きく分かれている
ということです。
要するに、今後の経済見通しについては専門家でも
よくわからないということだと思います。
このような不透明な時期は、目先のことを考えるのではなく、
もう少し先を見れば比較的分かりやすくなります。

株の先見性については、6ヶ月先を読むと言われています。
従って、景気も今年の夏頃をイメージしてみたら
いかがでしょうか。
今年前半の米国経済の減速については既に
市場のコンセンサスになっていますが、
夏頃になれば、利下げや減税など財政出動の効果も出て、
米国経済が持ち直している可能性が高いと思われます。
もしそのようにならなくとも、
その時までに何回かの利下げが行なわれている筈であり、
金融相場の色彩が強くなることは十分予想されます。

ここからはエコノミストがどんなに弱気な見方を主張しようが、
それはあくまでも実体経済に対する予想であり、
株式相場に対するそれではないと考えたらどうでしょうか。
今こそ、「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、
楽観と共に成熟し、幸福のうちに消えて行く」
という格言を肝に銘じたらよいと思います。

それでは、また来週!

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今、世界中はサブプライムから飛び火した
「モノライン」の格下げ問題
に注目しています(※2008年2月11日現在)。
モノラインとは、
世界中の債券や証券化商品を保証することを単独事業
(=モノ)として行っている米国の金融保証会社のこと
です。
これらの会社が格下げされた場合は、
世界中で新たな損出が発生することになり、
その額は10兆円とも、20兆円とも言われています。

現在は格付け機関からウォッチングの状態、すなわち、
ある程度の猶予期間が与えられている状態にあります。
この猶予期間中に、
資本増強などの具体的な救済策を打ち出すことができれば、
格下げは免れることが可能です。
反対に、救済策が不十分ならば格下げは避けられない
でしょう。
ただ、その結論を予想するならば、
具体的な救済策が打ち出されることになると見ています。
なぜならば、それ以外の選択肢はあり得ない
と思われるからです。
ヤマ場は2月下旬ごろという見方が一部ありますが、
ウォッチング期間との関係でしょうか。

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さて、最近の大幅下落銘柄を分析してみると
共通した要素があります。
まず、
第一に第3四半期業績の進捗状況が芳しくない銘柄、
第二に格付けが引き下げられた銘柄、そして、
第三に外国人の持ち株比率の高い銘柄です。
特に、第3四半期業績の進捗状況において、
多少でも問題がありそうな銘柄はストップ安まで
売られる始末です。

例えば、大日本インキ(4631)ですが、
第3四半期業績の進捗状況が73.8%と
一般的な基準である75%に届かなかったことで、
ストップ安まで売られました。
業績修正していない銘柄でもこのような状況ですので、
下方修正した銘柄などはもう目も当てられません。
業績に対して敏感な反応などというものではなく、
もはやヒステリー症状と言っても過言ではありません。

ただ、現在の市場のヒステリー症状を止める術も
ありませんので、
その対象にならない銘柄を慎重に選ぶ
しかないでしょう。

それでは、また来週!

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世界中のマーケットが注目していた米国の
1月雇用統計(29日発表)は
1万7,000人減で4年5ヶ月ぶりの減少になりました。
これで米国の景気後退は避けられない
という見方が強くなるかもしれません
(※2008年2月現在)。

しかし、ここで気をつけなけなければいけないことも
あります。
それは、11月の数字が11万5,000人増から6万人増に、
12月は1万8,000人増から8万2,000人増に大幅に改定
されていることです。
経済指標の公表が速いことはいいのですが、
こんなに大きくブレる速報値に一喜一憂していても
意味がないのかもしれません。
景気動向はもう少し長い目で見る方がよいのでしょう。

ところで先週、また不可解なレーティングがありました。
ある外資系証券が三菱重工(7011)と川崎重工(7012〉
を売り推奨とし、
IHI(7013)を買い推奨したのです。
川崎重工が好調な第3四半期決算を発表した直後であり、
また、このレーティング発表直後にIHIは営業赤字が拡大
しているとの発表がありました。

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レーティングは目先の業績内容だけで決めるものでは
ありませんが、
個人投資家にとってあまりにも納得できないものでしょう。
そこで、個人投資家が意見交換するサイトを覗いてみると
やはり不満の声で溢れていました。
この外資系証券は今まででも、最上級の銘柄については
とんでもない目標株価を掲げますが、
それに反して株価が大幅下落してくると、
ある日突然2ランクでも格下げすることで有名です。

株価の当たり外れは仕方のないことですが、
この会社のレーティングは誰のためにやっているのか
勘繰ってしまいます。
外国人投資家が60%のシェアを持つ日本の株式市場
ですので、
やりたい放題になるのかもしれませんが、
いつも痛い目に遭うのは個人投資家です。

レーティングについては、もうそろそろ
「そんなの関係ねぇ!」、「そんなの関係ねぇ!」
・・・と、皆で居直る時期に来たように思います。

それでは、また来週!

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