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不動産開発のレイコフ(8941、HC)が実質的に倒産し、
民事再生法の適用を申請しました(※2008年3月22日現在)。
ホテル事業に対する過剰投資で財務を圧迫、
資金繰りが破綻したとのことです。
株価は昨年10月高値から80%以上下げており、
最近の下げ相場の中でも、
その下落率は際立っていました。

ただ、昨年10月に発表した前期決算(07年8月期)では
当初予想よりも25%(経常益ベース)も上方修正
されており、
今期(08年8月期)の予想も33%増と大変好調なもの
でした。
四季報などでも、不動産ファンドは伸長、ホテル事業も
積極的に展開し、収益基盤の強化を図っていると
高い評価がなされていました。

倒産可能性のある銘柄をチェックする項目に
3期連続無配というのがあります。
この会社も長らく無配ですが、
社外流出させずに積極的に投資するという会社方針
でしたので、特に違和感はありませんでした。
自己資本比率も21%と決して高くはありませんが、
この業界では特に異常な数値とも思えませんし、
債務超過でもありませんでした。
株主にとっては、株価の大幅下落以外に
そのサインをなかなか読み取れなかったかも
しれません。

ただ、割安指標は大変正直で、
PER1倍強
PBR0.25倍
とまさに異常な水準になっていました。
景気減速時は
PERの低い企業ほど業績面で不安があり、
PBRの低い企業ほど財務面で問題を抱えている
というのが、一般的な見方です。
今回はまさに、これを地でいった事例となりました。

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レイコフ問題がサブプライム問題に起因するものかは
わかりませんが、レイコフに限らず、
中小の不動産株はどこもかなりの低PERになっています。
多分、市場では世界的な信用収縮の影響を察知
しだしているということなのでしょう。
第2、第3のレイコフが出ないことを祈るだけです。
ただ、
君子危うきに近寄らず
という発想も必要です。
他にも有望な業種はたくさんありますので・・・・。

それでは、また来週!

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日銀総裁が決まらない、
急激な円高にも何ら手を打てない、
日本の株式市場の下落率が先進国の中で最も大きい
にも拘わらず、その要因は米国だと危機感は全くなし。
来期の企業業績は心配ですが、
もっと深刻なのは日本の政治かもしれません。

為替市場では米国の景気後退が現実味を帯びてきた
ことで、ドル円レートは一気に100円割れとなり、
株式市場は連日の安値更新となっています。
この円高進行を受けて、日経産業新聞(2008年3月14日)に、
「円高が主要企業の収益に与える影響」
についての記事が掲載されました。

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それによると、
トヨタ自(7203)は1円の円高による営業利益の減少額は
350億円だそうです。
前提為替レートが今期115円から来期100円となると
仮定して、単純に計算すると、
来期は5,250億円の営業減益となり、
今期比22.8%減ということになります。
他の自動車メーカーで言えば、
ホンダ(7267)は3,000億円の営業減益で今期比32.6%減、
日産自(7201)が2,100億円の営業減益で26.3%減
となります。
このように、自動車メーカーにとって
今回の円高のダメージは大きいようです。

電気機器メーカーで見ると、
ソニー(6758)が来期の営業利益は22.0%減、
キヤノン(7751)は18.6減と大きいですが、
松下(6752)は7.7%減と影響は比較的軽微です。
シャープ(6753)に至って0.8%減と
ほとんど影響はありません。
その理由は、主力商品である液晶テレビは
海外のポーランドとメキシコで全て生産、
部材も海外調達だからだそうです。
従って、前回のメルマガでもお話しましたが、
海外売上高比率が高いからダメと決め付けずに、
各企業の事情をよく調べてみる必要があります。

日経平均で見ると、
昨年夏の高値からほぼ33%下落しました。
現在の相場は来期減益を織り込んでいるというならば、
もう十分に下げたと言えるのではないでしょうか。
ただ、政治リスクがあると言えば、そうですが・・・。

それでは、また来週!

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昨今のように(※2008年3月現在)市場全体が
大きく下落するような局面においては、
多くの指標間のパフォーマンス差は縮小しますが、
その場合でも
割安指標のダメージは比較的小さいと言えます。
また、昨年後半から多くの割安指標の有効性が低下
しましたが、直近では回復傾向にあります。
本日は各指標の最近の有効性と特長についてお話し
いたします。

1.PERの有効性は、この半年間で著しく低下した。
  その要因は「外国人売り」と「業績不安」にあり、
  低PER銘柄ほど大幅に売られた。

2.PERに比べてPCFRとEBITDAの有効性がここへ来て
  高くなっている。
  キャッシュフローに着目した銘柄選びが行なわれて
  いるためだと思われる。

3.PBRについては、この1年間有効性を持続している。

4.配当利回りについても、有効性が持続している。
  但し、一部無配株の上昇も目立つ。

5.逆張り指標の有効性が高くなっている。
  昨年の夏ぐらいまでは順張りの外国人買いが中心で
  あったため、逆張り指標は全く効かなかったが、
  現在は短期逆張り(3ヵ月)、長期逆張り(36ヵ月)ともに
  有効である。

6.ROEの有効性が引き続き低下している。
  その要因は「外国人売り」と「成長性にかげり」が見えて
  きたためだと思われる。

7.小型株及び低位株のパフォーマンスが高くなっている。

以上のように、各指標の有効性や特長を踏まえると、
かなり効率的な銘柄選びができると思います。

なお、市場が大幅下落した後の回復局面においては、
市場に不安心理が残ることから、まずは理論上株価の
下値メドがつく割安株が注目されることになると
思われます。
加えて、市場エネルギーも限られることから、当面は
中小型株が注目されることになると思われます。
そして、徐々に成長株、コア銘柄と物色が広がっていく
パターンを予想しています。

それでは、また来週!

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ドル安や原油高など外部材料は予断を許さない状況
ではありますが(※2008年3月現在)、
最近の相場は悪材料にも徐々に抵抗力が出てきており、
一時の底値が見えないという恐怖感は徐々に薄らいで
きていると思われます。

さて、運用の世界では完璧な投資手法などひとつもない
というのは当り前のことです。
また、経験が長い投資家なら誰でも知っていることだと
思います。
大分昔になりますが、
システム運用で効率的に儲ける手法を開発しようと
運用会社や証券会社が躍起になった時期がありました。
しかし、結果的にはどこも成功しませんでした。
森羅万象を瞬時に織り込む複雑怪奇な株式相場に
コンピュータでも太刀打ちできなかったということです。
今ではシステムだけで自己完結させる夢のような
運用手法は難しいということが常識となりました。

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有効な投資手法というのは、長い期間、
少なくとも10年以上に亘り、
様々な投資環境の中で概ね真価を発揮し続けたもの
を言います。
従って、偶然的、短期的に大儲けしたとしても
その再現性が確かでない限り、有効な手法とは言いません。
PER、PBR、配当利回りなどが有効な指標と言われる所以は、
その有効性が長年に亘って立証されているからです。
しかし、この3指標といえども、
現在のようにある一定期間は有効でないこともあります。

銘柄選択へのアプローチは、
ファンダメンタル分析とテクニカル分析、
トップダウンとボトムアップ、
定量分析と定性分析などがあり、
実際には意識しなくとも投資家は色々な手法を活用しています。
その中で、どれがいいかは自分の投資スタンス
(長期か、短期かなど)で決めればいいと思いますが、
その際でもひとつだけの手法に固執することなく、
複数の手法をバランスよく活用することが大切です。

株式投資でうまくいくことは、
「コンピュータに勝つ」ということでもあり、
だから奥深く、面白いものなのです。

それでは、また来週!

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