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原油価格の上昇が止まりません
(※2008年6月28日現在)。
その要因は新興国の台頭による需要増だとか、
投機資金の流入だとは色々と言われています。
その両方だと思いますが、
投機資金の流入が大きな要因になっているのは
間違いないでしょう。
ヘッジファンド年金基金などの大量の資金が
原油市場に流れ込んでおり、
一説によると、安定的な年金基金の流入によって
原油価格が20~30%程度かさ上げされている
とのことです。

年金受給者のためにいいパフォーマンスを上げて
受託者責任を果たしたいという
年金基金や運用会社の考え方もわかりますが、
結果として世界経済の混乱の一因となっており、
年金受給者の生活を脅かしているのは
何とも皮肉なことです。
もっとも、運用会社にしてみれば、
他社より少しでもいいパフォーマンスを上げることが
最優先ですから、
世界経済の混乱などはどうでもよいことかも
しれませんが・・・。

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いずれにせよ、市場で形成される価格が最も公正であり、
尊重すべきであるというマーケット至上主義に限界
見えてきたのは誰の目にも明らかです。
全ての規制は排除されるべき
というのがマーケット至上主義ですが、
今こそ、世界経済の安定のために、
原油市場の規制について考えるべきだと思います。

そして、この原油高などで世界的なインフレリスク
高まっているのは周知の通りです。
わが国でも物価はじわじわと上昇しており、
主婦たちの悲鳴が徐々に大きくなりつつあります。
実はこのような環境の中で、最近100円ショップが
賑わっているそうです。
レジの前には長蛇の列ができているという話です。

実生活に根ざした主婦たちのこのような
行動様式をしっかりウォッチすること
が銘柄選びのヒントになると思います。
100円ショップに限らず、
インフレ物価高の中で逆に潤う銘柄
を探してみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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最近は日経平均14,000円を挟んだ相場になって
いますが(※2008年6月現在)、
このような相場は何かと手掛けにくい相場であるのは
間違いないようです。
全体の動きを見ても、
3月17日に安値11,787円を付け、
その後14,600円まで20%以上戻しましたので、
どうしてもこの水準は一服したいところではあります。
ただ、材料次第では、上にも下にも行きやすい展開で
あるとも言えます。
そこで、本日は国内における強気材料弱気材料
ついて整理してみました。

まず、強気材料としては、
 1.最近の世界的なインフレ傾向だが、デフレ脱却で
  長年悩んでいた日本経済はインフレ抵抗力が強い。
 2.サブプライムローン問題の影響が先進国の中で軽微
  である。
 3.世界的なテーマである省エネや環境技術に優れて
  いる企業が多い。
 4.為替相場は、当初の想定より円安で推移している。

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次に、弱気材料ですが、
 1.現在の景気を支えている輸出だが、米国や新興国の
  景気が懸念
される。
 2.株価や少子高齢化、若者の意識変化などで国内消費の
  回復が鈍い

 3.外国人主導の相場が続いており、今後の展開は彼らの
  動き次第である。
 4.国内政治が不安定で、かつ弱い。

おおよそ、以上のようなことだと思いますが、
これからは国内景気の方に目が向くように思います。
そして、キーワードは「株価」です。
株価下落が個人消費のみならず、色々なところに影響が
出始めているからです。
景気が良くなれば株価が上がるというだけでなく、
株価が上がれば景気も良くなるということも重要です。

そのためには、やはり政治の安定と強いリーダーシップが
不可欠です。
既存政党に失望を禁じえないたくさんの投資家が、
新しい勢力の一日も早い結集を待ち望んでいる
ということでしょう。

それでは、また来週!

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現在、日経平均は14,000円前後で推移しています
(※2008年6月現在)。
今期の企業業績は5~6%減という予想であり、
それを基にした予想PERは16~17倍程度ですので、
グローバル比較でも相場は居心地の良い水準と
言えるかもしれません。

ところで、今期の為替レートは、
大方の企業が
1ドル=100円、1ユーロ=150円
が前提ですが、直近では
ドルは108円前後、ユーロは165円前後
の推移になっています。
1円の円高に対するマイナス反応度は、
トヨタ自で350億円、
キヤノン100億円、
ソニーで60億円程度
ですので、
108円の円安となれば、単純に計算して、
トヨタ自で2,800億円、
キヤノン800億円、
ソニーで480億円程度
上方修正されるというになります。
これはかなり大きな金額です。

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ただ、もうひとつの前提条件である原油価格の方は
予想よりも大分高くなっており、
こちらの方は現時点では当初計画よりもマイナスに
なっている企業が多いと思われます。
しかし、最近の動きに変化が見えるのは要注目です。

最近のドル安を背景に、
ドルペッグ制(自国の通貨の為替レートを米ドル
連動させる)を採用しているサウジアラビアなど
中東産油国が大変困っています。
そこで、米国は産油国に対して、ドル高で対応することを
約束し、その代わりに、
これらの国に原油の増産などの価格安定策を求めた
ように思えます。
最近の米財務長官の、
「為替介入も排除しない」
という強い発言がそれ裏付けているのではないでしょうか。
もしもそうならば、歴史的な原油高も峠を越してくる
可能性があります。

今期の最大の懸念要因である
円高と原油高のトレンドに変化があれば、
企業業績面で大変明るい材料です。
現に、「今期も増益になる!」と言い切るアナリストも
出てきています。
もし、このことが現実味を帯びてくれば、年後半は、
「上方修正」相場で大いに盛り上がることが
期待できましょう。

それでは、また来週!

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昨年の夏ごろから今年の3月頃(※2008年)まで、
低PER銘柄のパフォーマンスが圧倒的に悪い
という現象が起きました。
その主な原因は、
業績悪化懸念と外国人売りです。
しかし、決算発表も終わり、
外国人投資家が買いに転じてきたことのあり、
4~5月にかけて、PERの有効性はかなり回復
してきました。

ところで、やや専門的になりますが、ここにきて、
「EBITDA」が大変注目されてきています
(※2008年6月現在)。
EBITDAはイービット・ディー・エー、または、
イービッダーと呼ばれ、
「純粋に営業活動によって得られるキャッシュ」
のことです。
金融収支や借入金などの影響を受けず、
減価償却費を差し引く前の利益ですので、
「営業利益+減価償却費」
で求められます。

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ところで「減価償却」ですが、
時間に伴って消耗していく建物や機械等の
生産設備を企業が使用可能期間中に経費として
割り振ることを言います。
例えば、機械を1億円で購入し、
10年間使用可能とすると、
1億円÷10年=1,000万円
を毎年費用として計上することを言います。
ここで重要なことは、「減価償却費」は費用として
計上しても、会計上だけであり、
キャッシュは企業外に流出しないということです。
既に、建物や機械等を購入した時点でキャッシュは
出ているからです。

従って、
純利益が同じ額でも、
「減価償却費」が多い企業の方が
キャッシュが多く、財務的にも健全である
と言えます。
また、設備投資に積極的な企業ほど、
「減価償却費」が大きくなりますので、
将来の成長に備えた企業と見ることもできます。

このEBITDAと株価との関係を表した指標が、
「株価EBITDA倍率」であり、
株価を1株当りのEBITDAで割った値です。
この指標が、最近は継続的に高い有効性を発揮
しています。
その理由は、現在の市場は
キャッシュフローを生み出す力を最優先に評価
しているからです。
細かなことはともかく、このことを知っているだけで、
これからの投資で大いに役立つはずです。

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先週のアデランスHDの株主総会で、
取締役の再任案が否決されるという異例の事態が
起こりました(※2008年6月1日現在)。
大株主の米投資ファンドに一般株主も同調した結果
のようです。
今回のことをきっかけに、経営者は株主に対する意識
より高まると思われます。
また、昨年のブルドックソース以来、
買収防衛策の導入が相次いだ日本企業ですが、
今後は安易な導入はやりづらくなるはずです。
これらのことは間違いなく、日本の株式市場にとって
プラスに働くはずです。

一方で、30日の引け後、大和ハウス(1925)
50%強を出資するエネサーブ(6519)に対し、
TOB(株式公開買い付け)を実施し、
完全子会社化すると発表しました。
このことで、親会社は株主のことを気にせずに、
迅速に意思決定できる体制にしたいということです。

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今回に限らず、このようなケースは過去にもありますし、
今後も起こる可能性があると見ています。
完全子会社化は株主を強く意識しなければならない
時代の対応策のひとつだからです。
そこで、
完全子会社化(TOBされる銘柄)されそうな
銘柄を選ぶ

のもひとつの銘柄選択法ではないかと思います。

問題はそのような銘柄はどのように探し出すかですが、
まず、
親会社がかなりの比率で出資していること、
次に
子会社が親会社にとって戦略的に不可欠な
存在
であること、
そして
子会社の株価が割安ならば、
まず前提条件が整っていると言えましょう。
エネサーブの場合は、
現在の1株純資産は775円(5月30日現在PBR0.54倍)
ですので、
大和ハウスは1株609円で買い集めたとしても
決して悪い買い物ではないのです。

現在、PBR1倍割れの銘柄がゴロゴロしており、
関連会社を完全子会社にしたい会社にとって
いい時期だと思います。
気長に投資することを厭わない方は、
第2、第3のエネサーブを探してみたらいかがでしょうか。

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