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最近、不動産流動化や不動産ファンド、
またマンション関連会社など中小型の
不動産株が大幅下落しています(※2008年7月現在)。
そこで、「大幅割安な不動産株は今、買い場ですか?」
という質問をよく受けます。
その時には、もう暫く様子を見たらいかがですか、
と答えるようにしています。

先週もゼファー(8802)が民事再生手続き開始を
申し立てました。
同社は先日、子会社が倒産し、142億円という
関係会社整理損を計上、さらに、不動産市況の悪化や
信用力の低下によって資金繰りがつかなくなったこと
が要因です。

また、少し前の話ですが、
アーバンコーポレイション(8868)の代表者の持株が、
担保権の行使で金融機関によって大量に売却され
ました。
そこで、同社は急場を凌ぐため、
新株予約権付社債を外国金融機関向けに発行すること
を決めましたが、株価は100円台まで急落しています。

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このように、不動産株の中には、
信用リスクのある銘柄が多く、なかなか手が出しにくい
状況にあります。
サブプライムローン問題に端を発した世界的な信用収縮
の影響で、資金がうまく回らなくなり、
利息負担に耐え切れなくなっているということです。

そこで、信用リスクのチェックが不可欠となりますが、
単に有利子負債の額を調べるだけでは不十分であり、
負債比率(=有利子負債残高÷自己資本)
よくチェックしてみることが大切です。
四季報をみれば簡単に計算できます。
アーバンコーポレイションは、
有利子負債は4,078億円ですが、
負債比率が370%です。
自己資本の3.7倍の借入金があるということです。

因みに1兆6千億円の有利子負債を抱えている
三菱地所は負債比率が133%です。
同社は有利子負債の額が圧倒的に大きいですが、
財務的に安全性が高いことが理解できるでしょう。
財務的に不透明な銘柄が多い時期は、
負債比率などの安全性基準にも関心を持つ
ことが重要です。

それでは、また来週!

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注目の洞爺湖サミットが終わりました。
大した成果がなかったという声もありますが、
所詮サミットはセレモニーです。
歴史を振り返ってみますと、戦後も米ソ対立、
米中対立とあわや第三次世界大戦かという
一発触発の危機が何度もありました。
サミットで世界の首脳が一同に会するだけでも
大変有意義なことと言えるのではないでしょうか。

ところで、今回のサミットは環境サミットと謳われ
ましたので、株式市場でもこれらの関連銘柄
大分人気になりました(※2008年7月現在)。
ただ、イベントが終わり、これら関連銘柄も勢いを
失せていますが、引き続き、
株式市場の大きなテーマであるのは間違いない
でしょう。
今回ばかりは、環境や原油などの問題が
一時的なことではないからです。

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最近の新聞や雑誌をみても、
環境・エネルギー関連の記事は大変多く、
個人投資家にとって必見です。
先日も日本経済新聞にこのような記事が掲載
されていました。
「OPECは12年までに総額23.5兆円の設備投資を
実施する、その内訳は原油生産などに約17兆円
石油精製などに約6.5兆円を投資するとOPECの
事務局長が記者会見で述べた。」(7月11日)
というものです。これはとてつもない金額です。

その前に「日揮(1963)はサウジアラビアから
原油処理設備の建設を2,000億円超で受注した
と発表した。」(7月3日)という記事もありました。
日揮の今期の売上高は5,600億円ですから、
これも同社にとって過去最大級の金額であり、
今後、更に大きな受注が期待される環境にあります。
それにも拘らず、日揮の株価は多少反応したに
過ぎませんでした。

大切なことは、
環境・エネルギーは普遍的なテーマであると
確信することであり、
目先の地合いの良し悪しに流されることなく、
業績面にどのように反映されるのかを冷静に
チェックする
ことです。
そうすれば、自ずと答えは出るはずです。

それでは、また来週!

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東京市場は先週末までに12日間連続で下落し、
これは何と54年ぶりのことだそうです
(※2008年7月6日現在)。
この間の下落幅は1,214円であり、
今年3月安値(11,787円)から
6月初めの戻り高値(14,489円)に対して、
半値押し手前の水準です。
そもそも14,000円を越えて買い上がる材料もあまり
なかっただけに、
今回の下げは自律的な調整と見ることもできます。
あまり大騒ぎすることもないかもしれません。

振り返って見ると、サブプライムローン問題で
大騒ぎしていた3月に、
本家本元の米国NY市場が17%(昨年高値から)の
下げに止まったにもかかわらず、
この問題の影響が最も小さな東京市場が35%
最も下落をしたこと自体が大変不思議な現象でした。

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その時は専門家が色々な理屈をつけていましたが、
理由は簡単なことでした。
要するに、東京市場は外国人投資家が大量に
売り越した
からです。
その売越額はサブプライムローン問題が顕在化した
昨年8月から今年3月までの間で、
何と4兆円に及びました。

一方で、NY市場は最近になって安値を切ってきた
わけですが、
悪材料の本家本元として、今まで売り足りなっかた
という見方もできると思います。
また、最大の悪材料である原油高の規制に対して、
米国が強く反対していることも気になります。
いずれにせよ、今後は東京市場がNY市場と
完全連動すると考えることもないでしょう。

今後の東京市場を予想するには、
やはり外国人動向をウォッチすることが
最も大切だと思います。
外国人は4月から6月までで、
一転して2兆4,300億円の買い越しとなっています。
6月第4週は売り越していますが、
売越額が大幅に増えているわけではありません。
今後の東京市場については、外国人が大幅に
売り越してこない限り、
さほど弱気になることはないと思っています。

それでは、また来週!

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