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世界的な景気減速を背景に銘柄選びが一段と
難しくなっています(※2008年8月現在)。
例えば、業種から銘柄を選んでみようとした場合、
まず、消去法で買えない業種をチェックして見ると、

・自動車株・・・米国経済の減速や円高、原油高で買えない
・半導体、電子部品株・・・市況が一向に上向かず、買えない
・機械株・・・新興国の景気減速でダメージ大きく買えない
・資源株や商社株・・・最近の原油価格や商品価格の下落で買えない
・不動産や建設株・・・最近の信用リスクの増大により買えない
・金融株・・・サブプライム問題や景気停滞で不良債権が拡大、買えない
・消費関連株・・・相次ぐ値上げなどで個人消費の停滞が買えない

以上のように、買える業種はほとんどない、
いや全くないと言っても過言ではないかもしれません。
しかし、そうだからと言って決して悲観することも
ないのです。

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株式投資は業績がよくて高値圏にある銘柄
(一般的に成長株が多い)を順張りで買うか、
または業績が悪くて安値圏にある銘柄
(一般的に割安株が多い)を逆張りで買うかの
どちらかです。
今後の成長性を見抜くことができるならば前者が
よいでしょうが、ただ、今後の成長性を見抜くことは
専門家でも大変難しいことなのです。

それよりも今のような時期は、成長性には目をつむり、
つぶれない程度の割安株を狙うのもひとつの方法です。
割安株は買いにくさの代償として
予想外の高パフォーマンスが期待できるからです。
そして、今やそのような銘柄がゴロゴロしています。
無論、先日も書かせていただいたように信用リスクの
チェックは不可欠です。

現在は含み損を抱えて動きにくい投資家が多いと
思いますが、まだ投資意欲があるならば、
つぶれない程度の割安株でとんでもない
パフォーマンスを狙ってみるのはいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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この1年間を見ると(※2008年8月現在)、
低PER銘柄ほどパフォーマンスが悪く、
反対に高PER銘柄ほどパフォーマンスが
良かった
という結果で出ています。
その主な理由は、業績不安です。
PERは投資家にとって最も一般的な指標で
あるだけに、この指標が当てにならないのは、
投資家にとってかなりやりづらい相場だった
と言えます。

ところで、PERはダメだから
全ての利益系指標が当てにならないと
いうことではありません。
PCFR(株価キャッシュフロー倍率)は今でも
大変有効な指標です。
PERは利益として「純利益」を用いますが、
PCFRでは
「純利益+減価償却費」
を用います。
すなわち「PCFR」は、
株価÷「純利益+減価償却費」で求められます。
因みに、「純利益+減価償却費」を
キャッシュフローと言います。

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ここで重要なことは、「減価償却費」は
費用として計上しても、
会計上だけであり、
キャッシュは企業外に流出せず、
内部に留保されます。
従って、純利益が同じ額でも、
「減価償却費」が多い企業の方が、
キャッシュが多く、財務的にも健全である
と言えます。
また、設備投資に積極的な企業ほど、
「減価償却費」が大きくなりますので、
将来の利益成長に備えた企業と
見ることができます。

例えば、日立(6501)の場合は今期の純利益は
400億円ですが、
減価償却費はなんと6,800億円もあります。
従って、PERは67倍(業種平均16.7倍)と
大変割高なのですが、
PCFRは3.7倍(業種平均6.5倍)と大変割安
なのです。
PERだけを見ても不十分であることが分かると
思います。

現在の市場は信用リスクに大変過敏であり、
PERが低い銘柄ほど危ない銘柄と見られています。
一方、PCFR資金面での健全性や将来の成長性
加味した指標ですので、
今のような時期には、ぴったりの指標なのです。
四季報などに減価償却費(予)は掲載されていますので、
PCFRは誰でも簡単に計算できます。

「PER だけでなく、PCFRも見る。」

今や銘柄選びの常識になりつつあります。

それでは、また来週!

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テレビで株番組を見ていましたら、
ゲストの方が以下のような話をしていました。
「米国の過去を検証すると、40代前半の人口が
増加している局面では、株式相場が上昇している。
この法則を過去の日本に当てはめてみると、
大よそ同じ結果が出た」と。
従って、わが国では40代前半の人口が増加する
2010年代には、相場上昇が期待できる
という内容だったと思います。

ところで、最近の自動車業界は大変苦戦しています
(※2008年8月現在)。
その原因は米国の景気減速とガソリン価格の高騰です。
ただ、国内の自動車販売はかなり以前から低調な状態
が続いています。
その大きな理由は、若者の自動車離れであり、
その原因のひとつが1990年代の企業の採用方針
あったと思います。
金融不安、不況時の1990年代は、
多くの企業が新卒者の門戸を閉ざした時期であり、
その当時の新卒者は就職において大変な苦労を
経験しています。

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その彼らが現在30才代になり、
本来ならば自動車に最も興味を示す世代なのですが、
残念ながら、彼らは高額な消費に対して極めて慎重です。
言うなれば、
就職の門戸を閉ざした企業が、
今や最も有力な消費者となった彼らからしっぺ返しを
食らっているということでもあります。

長年続いた好況に翳りが見え始めた現在、
企業の採用方針が厳しくなる可能性があります。
ただ、企業は大きな社会的責任を負っていますので、
景気の好不況によって採用方針をコロコロ変えるようでは
いい企業とは言えません。
また、自らの将来に自信がないとも言えます。

そこで銘柄選びのひとつの基準として、
好不況にも関わらず、
新卒者採用を毅然と行っているかどうか

をチェックしてみたらいかがでしょうか。
意外に的を得た方法かもしれません。

因みに、冒頭の話に戻りますが、
現在30代の彼らが40代になったところで、
今の消費行動が変わるとは思えません。
いかがなものでしょうか。

それでは、また来週!

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最近の相場(※2008年8月現在)は、何か悪い材料が
見つからないと落ち着かないという感じです。
現在は原油価格が急落、為替も円安に戻ってきて
います。
これらが解決すれば、相場もすっきりするだろうと
言われてきましたが、実際にそのようになっても
一向に雰囲気は変わりません。

次の悪材料として、国内景気の後退、
企業業績の減益幅拡大が取沙汰されています。
その企業業績ですが、期初予想が5.6%減でしたが、
第1四半期の決算発表が終わった段階で、
通期予想は5.6%減から9.2%減まで悪化しています
(8月9日日本経済新聞)。

その主な要因は、以下のことだと思います。
・原材料の高騰に対して価格転嫁が遅れている、また、
 価格転嫁ができない
・前期(1ドル120円前後)に比べて大幅な円高が進行
 している
・米国の景気減速による輸出の落ち込みが顕著になり
 つつある

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ただ、悪いことだけでなく、前述のように良い材料も
あります。
その第一は、原油価格が大幅下落していることです。
まだ安心できないという見方も多いのは事実ですが、
このように急落した相場は簡単には戻らないと思います。
原油価格の下落は、タイムラグがあるとは言え、
大方の企業にとって明るい材料であることは間違い
ありません。

第二に、最近のドル円相場が円安方向に動いている
ことです。
期初の企業業績の前提は殆どが1ドル100円ですので、
最近の110円までの円安は間違いなくプラス材料です。
そして、輸出企業の多くがこの水準でドル売り予約を
するはずです。

このように明るい材料があるにもかかわらず、
楽観的なことが言えない事情もあります。
それはこれから値上げをしなければならない企業も
多いからです。
原材料の下落にもかかわらず、値上げが出来れば、
企業は儲かるはずです。

それでは、また来週!

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